6651 日東工業 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒 野 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,163 | 81,983 | 160,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,187 | 4,433 | 12,566 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,564 | 5,212 | 8,715 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,133 | 5,692 | 12,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,334 | 111,451 | 108,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,059 | 173,355 | 161,742 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.97 | 137.42 | 229.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 62.9 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,114 | 7,331 | 12,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,957 | △10,587 | △14,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,752 | 4,534 | 6,929 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,417 | 27,198 | 25,411 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）
当中間連結会計期間において、テンパール工業株式会社の株式取得に伴い、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を連結子会社にしています。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社34社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資には持ち直しの動きがみられるとともに、部材の調達難はほぼ解消されました。一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいるほか、機械受注は持ち直しに足踏みがみられます。また、原材料価格の高騰は長期化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は81,983百万円と前年同期比12.1％の増収、営業利益は4,063百万円と同14.8％の減益、経常利益は4,433百万円と同14.5％の減益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は5,212百万円と同46.2％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、案件価格の改善効果による高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は30,133百万円と同21.7％の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は11,030百万円と同7.8％の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は8,089百万円と同30.1％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、子会社化したＥＭソリューションズ㈱の連結効果により売上が増加したほか、高圧受電設備に関連した電気工事案件の売上が増加した結果、売上高は2,038百万円と同14.6％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は51,291百万円と同19.3％の増収となりました。一方、新工場稼働に伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は3,040百万円と同9.5％の減益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は23,634百万円と同3.7％の増収となりました。一方、仕入価格の高騰や価格競争の激化による収益率低下等によりセグメント利益（営業利益）は474百万円と同41.4％の減益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、今夏の猛暑により国内エアコン関連市場の需要が一部回復した一方、産業機器市場や海外自動車市場等の需要減少がみられたことから、売上高は7,057百万円と同4.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は460百万円と同22.9％の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ11,612百万円増加し、173,355百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことにより8,857百万円増加し、61,904百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当6,009百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上5,212百万円や非支配株主持分の増加2,242百万円、その他の包括利益累計額の増加570百万円などにより合計では2,754百万円増加し、111,451百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加の27,198百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは7,331百万円（前年同期6,114百万円）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益6,773百万円の計上に対し、負ののれん発生益の計上2,395百万円、棚卸資産の増加1,991百万円や仕入債務の減少1,294百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上2,925百万円や売上債権の減少6,512百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは△10,587百万円（前年同期△6,957百万円）となりました。
これは、固定資産の取得による支出6,695百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,216百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,534百万円（前年同期2,752百万円）となりました。
これは、配当金の支払額6,003百万円などによる資金の減少があった一方で、短期借入金の増加8,649百万円や長期借入れによる収入2,000百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,493百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,458,000 | 40,458,000 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 40,458,000 | 40,458,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 40,458 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 名東興産株式会社 | 愛知県瀬戸市東横山町75 | 6,918 | 18.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,626 | 12.16 |
| 日東工業取引先持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,366 | 6.22 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,586 | 4.17 |
| 有限会社伸和興産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 1,050 | 2.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 941 | 2.48 |
| 日東工業社員持株会 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 786 | 2.07 |
| 公益財団法人日東学術振興財団 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 779 | 2.05 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 586 | 1.54 |
| 有限会社横山不動産 | 愛知県瀬戸市東横山町100 | 515 | 1.35 |
| 計 | ― | 20,158 | 53.00 |
(注) １ 当社は自己株式2,425千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式96千株を所有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,626千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 941千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,425,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 379,617 | ― |
| 37,961,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 71,200 | |||
| 発行済株式総数 | 40,458,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 379,617 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株（議決権の数２個）および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式
96,700株（議決権の数967個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,425,100 | ― | 2,425,100 | 5.99 |
| 計 | ― | 2,425,100 | ― | 2,425,100 | 5.99 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式96,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式48株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,475 | 28,056 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 39,617 | 35,642 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,526 | 12,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,629 | 6,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,068 | 11,492 | |||||||||
| その他 | 2,720 | 2,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,826 | 96,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,699 | 26,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,635 | 11,202 | |||||||||
| 土地 | 17,413 | 19,137 | |||||||||
| リース資産（純額） | 209 | 214 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,565 | 2,140 | |||||||||
| その他（純額） | 1,591 | 2,120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,114 | 61,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 583 | 510 | |||||||||
| その他 | 2,976 | 3,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,560 | 3,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,557 | 5,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 369 | 543 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,912 | 4,176 | |||||||||
| その他 | 1,439 | 1,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,241 | 12,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,916 | 77,141 | |||||||||
| 資産合計 | 161,742 | 173,355 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,389 | 16,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 8 | 9,062 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,848 | 4,035 | |||||||||
| リース債務 | 154 | 125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,034 | 1,954 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,184 | 3,079 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 31 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 64 | 63 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 147 | 147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55 | 82 | |||||||||
| その他 | 9,899 | 6,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,785 | 41,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 16,221 | 16,012 | |||||||||
| 長期未払金 | 36 | 36 | |||||||||
| リース債務 | 325 | 362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 571 | 895 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 101 | 92 | |||||||||
| 建物解体費用引当金 | 230 | 230 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,538 | 1,997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 154 | 554 | |||||||||
| その他 | 80 | 161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,260 | 20,364 | |||||||||
| 負債合計 | 53,046 | 61,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,986 | 7,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,728 | 90,932 | |||||||||
| 自己株式 | △3,205 | △3,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,088 | 102,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,223 | 1,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,150 | 3,310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,025 | 1,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,399 | 6,970 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 208 | 2,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,696 | 111,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,742 | 173,355 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,163 | 81,983 | |||||||||
| 売上原価 | 53,455 | 60,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,708 | 21,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,936 | ※ 17,702 | |||||||||
| 営業利益 | 4,771 | 4,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 142 | |||||||||
| 受取家賃 | 42 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 178 | 50 | |||||||||
| その他 | 101 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 76 | |||||||||
| その他 | 33 | 78 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 5,187 | 4,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 5 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 64 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,395 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 2,401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,240 | 6,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,658 | 1,794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | △127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,688 | 1,667 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,551 | 5,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | △106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,564 | 5,212 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,551 | 5,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483 | △401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,087 | 1,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,581 | 586 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,133 | 5,692 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,135 | 5,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △91 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,240 | 6,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,128 | 2,925 | |||||||||
| のれん償却額 | 122 | 85 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △2,395 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134 | △331 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | 3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | △8 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △0 | △172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 76 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △64 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,552 | 6,512 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,961 | △1,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,623 | △1,294 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 386 | 707 | |||||||||
| その他 | △3 | △709 | |||||||||
| 小計 | 6,576 | 10,077 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △615 | △2,859 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,114 | 7,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △197 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 136 | 162 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,904 | △6,695 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △311 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 40 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △330 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △3,216 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 64 | - | |||||||||
| その他 | △42 | △198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,957 | △10,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12 | 8,649 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,161 | △6,003 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| その他 | △44 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,752 | 4,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 409 | 507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,318 | 1,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,098 | 25,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,417 | ※ 27,198 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、テンパール工業株式会社の株式取得に伴い、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を連結の範囲に含めています。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする「2026中期経営計画」に基づき、積極的な成長投資により収益力の強化を図ります。
このような環境の中で、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、国内の有形固定資産の使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益は454百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ455百万円増加しています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | |
| 受取手形 | 297百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 490 | ― |
※２ 当社グループは設備資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しています。
当中間連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | ―百万円 |
| 借入実行残高 | 18,000 | ― |
| 差引額 | 2,000 | ― |
なお、当該特定融資枠契約のコミットメント期間は2024年７月31日に終了しており、2024年10月31日より返済を開始しています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2023年９月30日) | 至 2024年９月30日) | |||
| 運賃 | 2,153 | 百万円 | 2,386 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 328 | 400 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 10 | ||
| 従業員給料 | 3,954 | 4,806 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,029 | 1,297 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 31 | 31 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 4 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 5 | 7 | ||
| 退職給付費用 | 257 | 226 | ||
| 事業税 | 196 | 230 | ||
| 減価償却費 | 576 | 666 | ||
| 賃借料 | 115 | 260 | ||
| 研究開発費 | 1,461 | 1,493 | ||
| のれん償却費 | 122 | 85 | ||
| その他 | 4,678 | 5,792 | ||
| 計 | 14,936 | 17,702 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,754 | 百万円 | 28,056 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,337 | △858 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,417 | 27,198 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,167 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,738 | 72 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,009 | 158 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 2,434 | 64 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連流通事業 | 電子部品関連製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,995 | 22,801 | 7,365 | 73,163 | ― | 73,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,382 | 136 | 10 | 2,528 | △2,528 | ― |
| 計 | 45,378 | 22,938 | 7,376 | 75,692 | △2,528 | 73,163 |
| セグメント利益 | 3,361 | 809 | 596 | 4,767 | 3 | 4,771 |
(注) １ セグメント利益の調整額3百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 電気・情報インフラ関連流通事業 | 電子部品関連製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,291 | 23,634 | 7,057 | 81,983 | ― | 81,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,095 | 165 | 17 | 2,278 | △2,278 | ― |
| 計 | 53,386 | 23,800 | 7,074 | 84,261 | △2,278 | 81,983 |
| セグメント利益 | 3,040 | 474 | 460 | 3,975 | 88 | 4,063 |
(注) １ セグメント利益の調整額88百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」において408百万円、「電気・情報インフラ関連 流通事業」において 8百万円、「電子部品関連 製造事業」において37百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年１月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結し、2024年４月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、2023 中期経営計画では、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」のなかで「新規事業」「コア事業」「海外事業」という３つの重要施策を掲げてきました。本件は、コア事業をより強化し、強固なビジネスモデルへの変革を目指すものです。
本株式取得により、これまで両社が培ってきた異なる技術や得意分野を最大限活用し、いち早く開発・製品化に取り組むことで、新しい価値の提供と、より安全、安心な製品をお客様へ提供することを想定しています。また、「設計・開発・生産」における協力体制の構築を通じて、相互にシナジーを発揮し、両社の持続的な企業価値向上と共に地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループを目指していきます。
(3) 企業結合日
2024年４月30日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
57.13%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,827百万円
取得原価 2,827
４ 発生した負ののれんの金額、発生要因
(1) 発生した負ののれんの金額
2,395百万円
(2) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 テンパール工業株式会社
事業の内容 配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤の設計・開発・製造・販売
(2) 企業結合日
2024年４月30日及び2024年５月10日（株式取得日）
2024年４月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は2024年４月30日及び2024年５月10日付けで、連結子会社であるテンパール工業株式会社の非支配株主から株式を追加取得しました。
追加取得した議決権比率は17.34％であり、議決権比率の合計は74.47％となりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 858百万円
取得原価 858
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
|---|---|---|
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 42,995 | 58.8 |
| （配電盤） | 24,768 | 33.9 |
| （キャビネット） | 10,230 | 14.0 |
| （遮断器・開閉器・ パーツ・その他） | 6,218 | 8.5 |
| （工事・サービス） | 1,778 | 2.4 |
| 電気・情報インフラ関連流通事業 | 22,801 | 31.1 |
| 電子部品関連製造事業 | 7,365 | 10.1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,163 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 73,163 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
|---|---|---|
| 電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業 | 51,291 | 62.6 |
| （配電盤） | 30,133 | 36.7 |
| （キャビネット） | 11,030 | 13.5 |
| （遮断器・開閉器・ パーツ・その他） | 8,089 | 9.9 |
| （工事・サービス） | 2,038 | 2.5 |
| 電気・情報インフラ関連流通事業 | 23,634 | 28.8 |
| 電子部品関連製造事業 | 7,057 | 8.6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,983 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 81,983 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 93円97銭 | 137円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,564 | 5,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,564 | 5,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,930 | 37,932 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は102,700株、当中間連結会計期間は100,470株です。
２ 【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
| 中間配当金総額 | 2,434百万円 | |
|---|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 64円 | |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 繁 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。