7438 コンドーテック 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濵野 昇
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 矢田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	(百万円)	37,864	38,640	76,873
経常利益	(百万円)	2,330	2,157	4,872
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	1,545	1,525	3,265
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	1,605	1,467	3,519
純資産	(百万円)	34,498	36,926	35,920
総資産	(百万円)	59,100	61,140	60,975
１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	60.61	59.70	128.02
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.0	57.1	55.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,426	1,977	4,214
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△971	△1,154	△2,054
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△392	△728	△1,083
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	10,816	11,956	11,836

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、円安の継続、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の拡販、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2024年９月に上田建設株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、上田建設株式会社の子会社化は2024年10月に完了しております。

以上の結果、大型物件を中心に需要を取り込んだことにより、当中間連結会計期間の売上高は38,640百万円(前年同期比2.0％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率がやや悪化したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収しきれず、営業利益は2,042百万円(同8.6％減)、経常利益は2,157百万円(同7.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,525百万円(同1.3％減)と減益になりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

公共投資や大型物件が好調に推移したことに伴い販売数量が増加したものの、一部の分野で競合他社との価格競争の激化により販売価格が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は18,340百万円(前年同期比0.7％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,201百万円(同3.7％減)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件が好調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率が増加し販売価格が上昇した結果、当セグメントの売上高は10,712百万円(前年同期比2.3％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、人件費や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかった結果、セグメント利益は756百万円(同9.0％減)となりました。

＜電設資材＞

照明関係や電線・配管類の大口物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕入先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は5,551百万円(前年同期比13.8％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は171百万円(同29.8％増)となりました。

＜足場工事＞

公共投資や民間建築投資が堅調に推移する中、大型物件向け工事売上が好調に推移したことに加え、足場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移したものの、前期の大口販売案件の反動減があった結果、当セグメントの売上高は4,034百万円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率がやや改善したものの、売上高の減少に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント利益31百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（60,975百万円）と比較して165百万円増加し、61,140百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、売上債権の減少等を主因として、流動資産が671百万円減少した一方で、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が837百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（25,054百万円）と比較して840百万円減少し、24,214百万円となりました。これは、仕入債務及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が879百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（35,920百万円）と比較して1,006百万円増加し、36,926百万円となりました。これは、剰余金の配当510百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,525百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.6％）比、1.5ポイント改善し57.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（11,836百万円）と比較して119百万円増加し、11,956百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,426百万円）と比較して550百万円増加し、1,977百万円の資金を獲得しました。

これは、棚卸資産の増加302百万円、仕入債務の減少484百万円及び法人税等の支払い994百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益の計上2,352百万円、減価償却費の計上633百万円及び売上債権の減少1,299百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（971百万円）と比較して183百万円増加し、1,154百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得1,328百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（392百万円）と比較して335百万円増加し、728百万円の資金を使用しました。

これは、配当金の支払い510百万円等により資金を使用したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	11.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,952	7.64
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）	1,554	6.08
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,334	5.22
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.88
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	900	3.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	753	2.95
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.64
近藤　雅英	大阪市港区	664	2.60
有限会社純	兵庫県宝塚市仁川高台一丁目12番75号	535	2.09
計	－	12,634	49.41

（注）１  当社は自己株式773千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  持株比率は自己株式773千株を除いて算出しております。

３  2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,656	9.74

４  2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.３）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	753	2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	585	2.22
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	100	0.38
合計	－	1,439	5.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	773,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,536,400	255,364	－
単元未満株式	普通株式	34,900	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	255,364	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	773,100	－	773,100	2.93
計	－	773,100	－	773,100	2.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,836	11,956
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 13,642	12,533
電子記録債権	※ 4,993	4,747
商品及び製品	6,051	6,005
仕掛品	789	1,035
原材料及び貯蔵品	918	1,020
その他	※ 545	808
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	38,766	38,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,214	4,117
土地	9,737	9,737
その他（純額）	2,839	4,032
有形固定資産合計	16,792	17,886
無形固定資産
のれん	2,550	2,383
その他	1,453	1,409
無形固定資産合計	4,003	3,792
投資その他の資産
退職給付に係る資産	410	465
その他	1,042	949
貸倒引当金	△38	△47
投資その他の資産合計	1,413	1,366
固定資産合計	22,208	23,046
資産合計	60,975	61,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,769	4,464
電子記録債務	※ 9,618	9,439
短期借入金	3,610	3,605
１年内返済予定の長期借入金	240	209
未払法人税等	1,079	869
賞与引当金	983	928
株式給付引当金	20	－
その他	2,188	2,115
流動負債合計	22,509	21,630
固定負債
長期借入金	464	360
退職給付に係る負債	336	350
その他	1,744	1,872
固定負債合計	2,545	2,583
負債合計	25,054	24,214
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,440	2,453
利益剰余金	30,794	31,809
自己株式	△837	△798
株主資本合計	35,063	36,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141	114
繰延ヘッジ損益	10	△32
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	95	123
退職給付に係る調整累計額	97	79
その他の包括利益累計額合計	△1,166	△1,226
非支配株主持分	2,022	2,022
純資産合計	35,920	36,926
負債純資産合計	60,975	61,140

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	37,864	38,640
売上原価	29,496	30,164
売上総利益	8,368	8,475
販売費及び一般管理費	※ 6,133	※ 6,433
営業利益	2,234	2,042
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	2
仕入割引	69	73
雑収入	33	55
営業外収益合計	106	134
営業外費用
支払利息	6	10
雑損失	3	8
営業外費用合計	10	19
経常利益	2,330	2,157
特別利益
固定資産売却益	47	5
投資有価証券売却益	29	192
特別利益合計	76	197
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	13	1
特別損失合計	15	2
税金等調整前中間純利益	2,392	2,352
法人税、住民税及び事業税	848	790
法人税等調整額	△9	33
法人税等合計	839	824
中間純利益	1,552	1,528
非支配株主に帰属する中間純利益	7	3
親会社株主に帰属する中間純利益	1,545	1,525

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,552	1,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△27
繰延ヘッジ損益	22	△42
為替換算調整勘定	19	27
退職給付に係る調整額	12	△17
その他の包括利益合計	52	△60
中間包括利益	1,605	1,467
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,596	1,465
非支配株主に係る中間包括利益	8	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,392	2,352
減価償却費	568	633
のれん償却額	166	166
株式報酬費用	16	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△55
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△18	△20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	13
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	6	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△192
固定資産売却損益（△は益）	△45	△3
固定資産除却損	13	1
売上債権の増減額（△は増加）	△572	1,299
棚卸資産の増減額（△は増加）	444	△302
仕入債務の増減額（△は減少）	△702	△484
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130	△131
その他	196	△256
小計	2,303	2,976
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△6	△11
法人税等の支払額	△873	△994
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,426	1,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,078	△1,328
投資有価証券の売却による収入	33	273
その他	73	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△971	△1,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5
長期借入れによる収入	215	－
長期借入金の返済による支出	△116	△134
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△432	△510
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△56	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392	△728
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83	119
現金及び現金同等物の期首残高	10,733	11,836
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,816	※ 11,956

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	361百万円	－百万円
電子記録債権	374	－
流動資産（その他）	21	－
電子記録債務	34	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	10百万円
給与及び手当	1,913	2,062
賞与引当金繰入額	688	720
退職給付費用	104	75

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	10,816百万円	11,956百万円
現金及び現金同等物	10,816	11,956

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	433	17.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	510	20.0	2023年 ９月30日	2023年 11月27日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	510	20.0	2024年 ３月31日	2024年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	588	23.0	2024年 ９月30日	2024年 11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,221	10,472	4,879	4,291	37,864	－	37,864
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	186	47	83	52	369	△369	－
計	18,407	10,520	4,962	4,343	38,233	△369	37,864
セグメント利益又は損失(△)	1,248	831	131	31	2,244	△9	2,234

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	中間連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,340	10,712	5,551	4,034	38,640	－	38,640
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	224	52	122	52	452	△452	－
計	18,565	10,765	5,674	4,087	39,092	△452	38,640
セグメント利益又は損失(△)	1,201	756	171	△62	2,067	△25	2,042

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	18,002	10,472	4,879	3,982	37,336
海外	135	－	－	－	135
財又はサービスの移転時期
一時点	18,137	10,472	4,879	3,438	36,928
一定の期間	－	－	－	543	543
顧客との契約から生じる収益	18,137	10,472	4,879	3,982	37,471
その他の収益	83	－	－	308	392
外部顧客への売上高	18,221	10,472	4,879	4,291	37,864

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	18,092	10,712	5,551	3,675	38,033
海外	164	－	－	－	164
財又はサービスの移転時期
一時点	18,257	10,712	5,551	3,090	37,612
一定の期間	－	－	－	585	585
顧客との契約から生じる収益	18,257	10,712	5,551	3,675	38,198
その他の収益	82	－	－	359	442
外部顧客への売上高	18,340	10,712	5,551	4,034	38,640

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	60.61円	59.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,545	1,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,545	1,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,496	25,550

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第73期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	588百万円
② １株当たりの金額	23.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月8日

コンドーテック株式会社
	取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 見 勝 文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 ま ゆ

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。