7291 日本プラスト 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本プラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PLAST CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,208 | 60,319 | 124,255 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,110 | 1,306 | 2,920 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,829 | 800 | 2,478 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,191 | 3,965 | 5,191 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,313 | 34,877 | 31,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,010 | 86,893 | 81,934 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 95.64 | 42.28 | 129.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 40.1 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,634 | 1,305 | 11,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,581 | △1,302 | △2,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,414 | 841 | △8,399 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,727 | 14,163 | 12,404 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、半導体供給不足の解消により自動車の生産は以前の状態に戻りつつありますが、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響、北米での得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等による減収はあるものの、日本・東南アジアでの得意先の増産、北米での為替換算による増収影響等により前年同期比3.6％増の60,319百万円となりました。損益面では、日本・東南アジアでの増収影響等による良化要因はあるものの、北米・中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加等により営業利益は前年同期比11.6％減の1,524百万円、経常利益は前年同期比38.1％減の1,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比56.2％減の800百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、得意先の増産、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展等により21,298百万円と前年同期に比べ269百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、第３四半期以降に新車開発費及び諸経費の一部がずれ込み、固定経費が抑制されたこと等により589百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。
② 北米
北米の売上高は、為替換算による増収影響等を受け29,404百万円と前年同期に比べ1,623百万円（5.8％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産及び原材料価格等の下落に連動し、販売価格が下がった影響等により減収となりました。セグメント利益は、減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、将来立ち上がる新車開発費の増加等により383百万円と前年同期に比べ1,203百万円（△75.8％）の減益となりました。なお、新車開発費は年間を通して高い水準で推移する見通しです。
③ 中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により7,361百万円と前年同期に比べ105百万円（△1.4％）の減収となりました。セグメント損失は、149百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。前期に経費削減等の対策を講じた効果はあるものの、減収影響等により赤字幅は拡大しました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、得意先の増産等により2,253百万円と前年同期に比べ322百万円（16.7％）の増収となりました。セグメント利益は、増収影響、車種構成差等により754百万円と前年同期に比べ519百万円（220.9％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、86,893百万円となり、前連結会計年度に比べ4,959百万円増加しました。これは現金及び預金の増加1,758百万円、有形固定資産の増加1,755百万円が主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、52,016百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円増加しました。これは短期借入金の増加4,246百万円、支払手形及び買掛金の減少1,284百万円、長期借入金の減少1,082百万円が主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、34,877百万円となり、前連結会計年度に比べ3,819百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加3,248百万円及び利益剰余金の増加655百万円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,758百万円(14.2％)増加し、当中間連結会計期間末には14,163百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,305百万円(前年同期は6,634百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費2,500百万円、売上債権の減少額1,824百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額2,221百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,302百万円（前年同期は1,581百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は841百万円（前年同期は5,414百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,666百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,545百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は914百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 42,400,000 |
| 計 | 42,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,410,000 | 19,410,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,410,000 | 19,410,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 19,410,000 | ― | 3,206 | ― | 802 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ | 1,429,000 | 7.36 |
| 広 瀬 信 | 静岡県富士市 | 1,298,000 | 6.69 |
| 株式会社ダイセル | 大阪府大阪市北区大深町３－１号 | 1,000,000 | 5.15 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 570,000 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 563,300 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 467,600 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 443,900 | 2.28 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’ＥＡＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲＡＮＤＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 423,500 | 2.18 |
| 伊藤忠プラスチックス株式会社 | 東京都千代田区一番町２１ | 317,200 | 1.63 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 310,000 | 1.59 |
| 計 | ― | 6,822,500 | 35.16 |
（注）１．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
保有株券等の数 株式 4,780株
株券等保有割合 0.02％
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 855,900株
株券等保有割合 4.41％
２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59％
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
保有株券等の数 株式 154,300株
株券等保有割合 0.79％
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
保有株券等の数 株式 247,400株
株券等保有割合 1.27％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 152,300株
株券等保有割合 0.78％
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 8,100 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 83,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,305,600 | 193,056 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,410,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 193,056 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が443,900株(議決権4,439個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本プラスト株式会社 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 | 8,100 | － | 8,100 | 0.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 日本プラスト運輸株式会社 | 静岡県富士市伝法949-31番地 | － | 83,600 | 83,600 | 0.43 |
| 計 | ― | 8,100 | 83,600 | 91,700 | 0.47 |
（注）１ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 日本プラスト日峰持株会 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
２ 上記の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式443,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,404 | 14,163 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,948 | 17,648 |
| 製品 | 1,883 | 1,752 |
| 仕掛品 | 1,277 | 1,107 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,161 | 11,465 |
| その他 | 1,674 | 2,555 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 46,346 | 48,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,358 | 10,091 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,338 | 11,079 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,056 | 3,902 |
| 土地 | 3,493 | 3,588 |
| その他（純額） | 2,570 | 2,910 |
| 有形固定資産合計 | 29,816 | 31,572 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 348 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 348 | 333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,498 | 3,397 |
| 繰延税金資産 | 243 | 243 |
| その他 | 2,029 | 3,001 |
| 貸倒引当金 | △348 | △342 |
| 投資その他の資産合計 | 5,422 | 6,300 |
| 固定資産合計 | 35,587 | 38,205 |
| 資産合計 | 81,934 | 86,893 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,059 | 10,775 |
| 短期借入金 | 14,766 | 19,012 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,657 | 2,406 |
| 未払法人税等 | 168 | 173 |
| 賞与引当金 | 1,359 | 443 |
| 役員賞与引当金 | 58 | 8 |
| 製品保証引当金 | 2,256 | 2,287 |
| その他 | 5,568 | 5,765 |
| 流動負債合計 | 38,895 | 40,872 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,075 | 4,993 |
| 繰延税金負債 | 2,147 | 2,475 |
| 退職給付に係る負債 | 2,590 | 2,576 |
| 役員株式給付引当金 | 155 | 143 |
| 製品保証引当金 | 58 | 66 |
| その他 | 954 | 889 |
| 固定負債合計 | 11,981 | 11,144 |
| 負債合計 | 50,876 | 52,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,206 | 3,206 |
| 資本剰余金 | 5,213 | 5,213 |
| 利益剰余金 | 18,813 | 19,468 |
| 自己株式 | △233 | △234 |
| 株主資本合計 | 27,000 | 27,654 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,685 | 1,604 |
| 為替換算調整勘定 | 2,569 | 5,818 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △197 | △200 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,057 | 7,222 |
| 純資産合計 | 31,057 | 34,877 |
| 負債純資産合計 | 81,934 | 86,893 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 58,208 | 60,319 |
| 売上原価 | 52,309 | 54,265 |
| 売上総利益 | 5,899 | 6,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,174 | ※ 4,528 |
| 営業利益 | 1,724 | 1,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 67 |
| 受取配当金 | 47 | 59 |
| 投資不動産賃貸料 | 32 | 32 |
| 持分法による投資利益 | 1 | － |
| 為替差益 | 634 | 70 |
| その他 | 51 | 57 |
| 営業外収益合計 | 839 | 287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 444 | 470 |
| 持分法による投資損失 | － | 0 |
| その他 | 9 | 35 |
| 営業外費用合計 | 453 | 505 |
| 経常利益 | 2,110 | 1,306 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 2 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,113 | 1,306 |
| 法人税等 | 283 | 505 |
| 中間純利益 | 1,829 | 800 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,829 | 800 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,829 | 800 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 437 | △81 |
| 為替換算調整勘定 | 1,805 | 3,248 |
| 退職給付に係る調整額 | 118 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 2,362 | 3,164 |
| 中間包括利益 | 4,191 | 3,965 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,191 | 3,965 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,113 | 1,306 |
| 減価償却費 | 2,802 | 2,500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △1,008 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | △50 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △44 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 23 | △11 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 12 | 20 |
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △127 |
| 支払利息 | 444 | 470 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △739 | 1,824 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,395 | 718 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △317 | △2,221 |
| その他 | 496 | △1,638 |
| 小計 | 7,024 | 1,732 |
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 127 |
| 利息の支払額 | △455 | △407 |
| 法人税等の支払額 | △160 | △147 |
| 法人税等の還付額 | 103 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,634 | 1,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,547 | △1,452 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 197 | 195 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △21 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △15 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 1 |
| その他 | △157 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,581 | △1,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △3,555 | 2,666 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,697 | △1,545 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △97 | △145 |
| リース債務の返済による支出 | △59 | △128 |
| その他 | △5 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,414 | 841 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 442 | 914 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 81 | 1,758 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,646 | 12,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,727 | ※ 14,163 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当該コミットメントライン契約の総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,000 | 4,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造材料、運搬費 | 912百万円 | 929百万円 |
| 役員及び従業員給料手当 | 1,169 | 1,307 |
| 賞与引当金繰入額 | 119 | 89 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 8 |
| 退職給付費用 | 43 | 41 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 23 | △10 |
| 減価償却費 | 187 | 184 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,727百万円 | 14,163百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,727 | 14,163 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 145 | 7.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 145 | 7.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 145 | 7.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,029 | 27,781 | 7,467 | 1,930 | 58,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,507 | 19 | 1,084 | 3,534 | 7,146 |
| 計 | 23,536 | 27,800 | 8,552 | 5,465 | 65,355 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | 19 | 1,587 | △70 | 235 | 1,770 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,770 |
| セグメント間取引消去 | △46 |
| その他の調整 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,724 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,514 | 7 | 565 | 5,128 | 8,216 |
| 計 | 23,813 | 29,412 | 7,927 | 7,382 | 68,536 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | 589 | 383 | △149 | 754 | 1,578 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,578 |
| セグメント間取引消去 | △54 |
| その他の調整 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,524 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 16,308 | 15,624 | 6,555 | 1,073 | 39,560 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,435 | 11,656 | 835 | 693 | 15,619 |
| その他 | 2,286 | 501 | 77 | 164 | 3,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,029 | 27,781 | 7,467 | 1,930 | 58,208 |
| 外部顧客への売上高 | 21,029 | 27,781 | 7,467 | 1,930 | 58,208 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 16,566 | 16,083 | 6,776 | 1,054 | 40,480 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,621 | 12,647 | 500 | 1,070 | 16,839 |
| その他 | 2,111 | 674 | 85 | 129 | 2,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 5,376 | 7,342 | 2,017 | 434 | 15,169 |
| エアバッグ | 6,996 | 4,114 | 3,587 | 304 | 15,001 |
| 樹脂部品 | 8,188 | 16,325 | 1,863 | 1,192 | 27,568 |
| その他 | 469 | － | － | － | 469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,029 | 27,781 | 7,467 | 1,930 | 58,208 |
| 外部顧客への売上高 | 21,029 | 27,781 | 7,467 | 1,930 | 58,208 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 6,591 | 6,791 | 1,967 | 398 | 15,747 |
| エアバッグ | 6,890 | 4,367 | 3,550 | 335 | 15,143 |
| 樹脂部品 | 7,806 | 18,246 | 1,844 | 1,520 | 29,417 |
| その他 | 11 | － | － | － | 11 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 95円64銭 | 42円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,829 | 800 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,829 | 800 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,130 | 18,933 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては247千株、当中間連結会計期間においては443千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第87期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 145百万円
１株当たりの中間配当金 ７円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 日本プラスト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 宣 考 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。