2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Aoba-BBT |
| 【英訳名】 | Aoba-BBT, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 巌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員（ＩＲ広報） 宇野 令一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員（ＩＲ広報） 宇野 令一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間連結会計期間 | 第27期 中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,776,137 | 3,779,731 | 7,474,805 |
| 経常利益 | （千円） | 219,293 | 190,390 | 388,518 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | （千円） | 114,986 | 98,351 | 242,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 119,121 | 91,667 | 250,882 |
| 純資産額 | （千円） | 4,882,127 | 4,711,404 | 4,774,301 |
| 総資産額 | （千円） | 8,038,560 | 7,828,313 | 7,491,241 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.17 | 7.29 | 17.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 59.9 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △148,286 | 899,840 | △428,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 108,398 | △130,792 | 46,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △292,868 | △170,840 | △547,282 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,887,421 | 2,888,684 | 2,291,723 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は第26期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜リカレント教育事業＞
当中間連結会計期間より、MentorMe㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
＜プラットフォームサービス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻及び中東の紛争など地政学リスクの高まりによる経済的影響が長期化しており、原材料高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクが懸念されております。また、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱も経済に影響を与え続けております。
一方で、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIは、多くの産業・社会活動領域に影響を与えております。特に、生成系AIの進化に伴い、企業の業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が進んでおり、その影響は教育分野にも広がっております。
さらに、2020年からのコロナ禍が引き金となり、従来のように大学キャンパスに通学することなく大学を卒業する学生が増えました。これより学位の価値が低下し、４年をかけて大学を卒業して学位を取得するという従来型の大学のモデルそのものに疑問を抱く個人が現れていると当社では分析しております。
このような観点から、将来求められる人材の素養において、また企業の人材育成のあり方、政府の人材政策、大学・大学院等をはじめとする学校教育の根本において、以下に例示するような大規模な人材ニーズの変化がもたらされております。
・AIで代替できない「構想力」を有する人材
・AI/DXを担うデジタル人材
・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供
・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性
・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト
・企業経営における「人的資本経営」の浸透。特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」
これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。
・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム
・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする18,000時間超のコンテンツ・ライブラリー
・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ
・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系
・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関
このような状況の下、当中間連結会計期間における売上高は3,779百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は191百万円（同13.7％減）、経常利益は190百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は98百万円（同14.5％減）となりました。
（経営成績のポイント）
・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業の売上構成は長期学習型から短期学習型へとシフトし、生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、前年同期とほぼ同水準の受注高で推移いたしました。
・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育事業
リカレント教育事業の売上高は1,702百万円（前年同期比7.3％減)、セグメント損失は９百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。
（University事業系）
BBT大学経営学部は、新型コロナウイルス感染症の収束及び行動制限の緩和に伴い、オンラインにて教育提供する本学の学位取得プログラムの受講者数は前年同期比において減速傾向が見られます。一方で、DX・AI等の社会及びビジネス上の市場性の高まりを背景に、短期課外講座は概ね好調で受講者数が増加しております。昨年度から継続する「デジタルファーストキャンプ」「ファイナンスドリブンキャンプ」「実践マーケティングキャンプ」に加えて、４月から新たに開講した「実践型 生成AI活用キャンプ」は短期課外講座の第１期目として最多の受講生数でのスタートとなっております。
BBT大学大学院はオンラインから通学への回帰により2024年春の入学者数は減少したものの、依然、海外や地方などオンラインで受講できるMBAの需要は一定数維持しております。また、BOND-BBT MBAプログラムにおいては、各学期の入学者数は前年を上回る水準で推移しています。時代の趨勢にあわせた科目の新設や既存科目の改定を行い、受講者を増やしてまいります。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け人材育成サービスにおいては、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型人材研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も引き続き推進を図り、順調な推移を目指しております。
特に人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）のニーズが高まっております。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義等を活用し、新しい方向性を出せる人材の育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移しております。加えて、顧客からの新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱を2024年６月に買収いたしましたが、同社の持つ3,000人超の新規事業プロフェッショナル人材と当社の持つプログラムを組み合わせて、新規事業創造プロジェクトの受注も出始めております。
これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、既存顧客も含めた2024年度の商談も対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
（英語教育事業系）
英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。
ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前年同期比で売上が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global(旧会社名、㈱ブレンディングジャパン)において、３～18歳向けに展開しております。８月には10％超の改定も実施し、収益改善施策を推進しております。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメント事業系は、ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが前年同期に受注した大型プロジェクトの前年度内の終了に伴う反動により、収益性が前年同期より低下しております。
その一方、ITIL®4資格認定研修事業においては、大手IT企業内におけるリスキリングの一環として、eラーニングを活用した資格取得推進施策の大型受注がありました。
また、研修事業を行った後のフォローアップとして、ITサービスマネジメントに関する現場支援サービスを当期より展開しており、その結果として大手食品メーカー企業のIT部門向けへの２か月半に渡るサービス提供をしてまいります。
※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.
② プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は2,073百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は203百万円（同35.4％増）となりました。
（インターナショナルスクール事業系）
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、過去最高となる755名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。
また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。
さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となり、更なる拡大のチャンスを得ることができたと考えております。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在７拠点を都下で運営し、過去最多となる580名超の生徒数で新年度をスタートしました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組みその成果が現れております。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、3,390百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が279百万円減少したものの、現金及び預金が596百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、4,438百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、7,828百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、3,116百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が471百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、4,711百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利益剰余金が56百万円減少したことによるものであります。
(3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ596百万円増加し、2,888百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、899百万円（前年同期は148百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益190百万円、減価償却費113百万円、契約負債の増加額471百万円、未払又は未収消費税等の増減額137百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は108百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、170百万円（前年同期比41.7％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額158百万円によるものであります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,264,100 | 14,264,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,264,100 | 14,264,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 14,264,100 | － | 1,818,355 | － | 1,384,754 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大前 研一 | 東京都千代田区 | 5,445,700 | 38.76 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 554,600 | 3.95 |
| 上原 俊彦 | 東京都港区 | 388,800 | 2.77 |
| 久保 博昭 | 東京都大田区 | 239,400 | 1.70 |
| 酒井 拓 | 福岡県福岡市博多区 | 227,200 | 1.62 |
| 伊藤 泰史 | 東京都文京区 | 200,200 | 1.42 |
| 宮本 雅史 | 東京都目黒区 | 198,000 | 1.41 |
| F．W．HUIBREGTSEN （常任代理人 当社） | AMERSFOORTSESTRAATWEG 55 1402 GR BUSSUM NETHERLANDS （東京都千代田区六番町１番７号） | 188,000 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 180,800 | 1.29 |
| 日森 潤 | 千葉県柏市 | 168,900 | 1.20 |
| 計 | － | 7,791,600 | 55.45 |
（注）当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式554,600株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 212,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,046,800 | 140,468 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,264,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 140,468 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の記載には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式554,600株（議決権の数5,546個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱Aoba-BBT | 東京都千代田区六番町１番７号 | 212,700 | － | 212,700 | 1.49 |
| 計 | － | 212,700 | － | 212,700 | 1.49 |
（注）１．株主名簿上は、当社名義株式が212,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に212,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２．「自己名義所有株式数」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式554,600株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,291,723 | 2,888,684 |
| 売掛金 | 250,455 | 289,714 |
| 仕掛品 | 60,416 | 43,867 |
| 前払費用 | 98,593 | 150,752 |
| その他 | 297,430 | 17,678 |
| 貸倒引当金 | △178 | △449 |
| 流動資産合計 | 2,998,441 | 3,390,248 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,232,501 | 2,262,581 |
| 減価償却累計額 | △777,256 | △839,252 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,455,244 | 1,423,328 |
| 機械装置及び運搬具 | 66,847 | 66,836 |
| 減価償却累計額 | △58,924 | △60,244 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,923 | 6,591 |
| 工具、器具及び備品 | 613,419 | 626,254 |
| 減価償却累計額 | △496,734 | △512,801 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,684 | 113,453 |
| 土地 | 789,577 | 789,577 |
| 建設仮勘定 | 546 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,369,976 | 2,332,952 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 40,283 | 40,283 |
| ソフトウエア | 129,661 | 126,768 |
| のれん | 1,361,971 | 1,356,009 |
| その他 | 148,198 | 139,037 |
| 無形固定資産合計 | 1,680,114 | 1,662,099 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,599 | 12,337 |
| 差入保証金 | 224,266 | 223,128 |
| 長期前払費用 | 26,431 | 41,103 |
| 繰延税金資産 | 176,508 | 163,682 |
| その他 | 10,606 | 10,354 |
| 貸倒引当金 | △7,704 | △7,594 |
| 投資その他の資産合計 | 442,708 | 443,012 |
| 固定資産合計 | 4,492,800 | 4,438,064 |
| 資産合計 | 7,491,241 | 7,828,313 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,741 | 30,594 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | 25,000 |
| 未払金 | 173,590 | 149,794 |
| 未払費用 | 300,967 | 225,019 |
| 未払法人税等 | 92,555 | 119,612 |
| 契約負債 | 1,605,245 | 2,076,257 |
| 賞与引当金 | 9,615 | 10,244 |
| その他 | 68,971 | 65,577 |
| 流動負債合計 | 2,292,687 | 2,702,100 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 112,500 | 100,000 |
| 繰延税金負債 | 63,693 | 60,793 |
| 退職給付に係る負債 | 3,235 | 3,395 |
| 資産除去債務 | 243,115 | 243,593 |
| その他 | 1,708 | 7,025 |
| 固定負債合計 | 424,253 | 414,808 |
| 負債合計 | 2,716,940 | 3,116,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,818,355 | 1,818,355 |
| 資本剰余金 | 1,544,333 | 1,544,333 |
| 利益剰余金 | 1,694,997 | 1,638,785 |
| 自己株式 | △320,517 | △320,517 |
| 株主資本合計 | 4,737,169 | 4,680,956 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 7,979 | 6,200 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,979 | 6,200 |
| 非支配株主持分 | 29,152 | 24,246 |
| 純資産合計 | 4,774,301 | 4,711,404 |
| 負債純資産合計 | 7,491,241 | 7,828,313 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 3,776,137 | 3,779,731 |
| 売上原価 | 2,248,556 | 2,281,093 |
| 売上総利益 | 1,527,580 | 1,498,637 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,305,874 | ※ 1,307,203 |
| 営業利益 | 221,706 | 191,434 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 269 |
| 寄付金収入 | 2,778 | 2,680 |
| 助成金収入 | 1,288 | － |
| 還付加算金 | － | 1,492 |
| その他 | 1,240 | 1,369 |
| 営業外収益合計 | 5,336 | 5,811 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 957 | 762 |
| 為替差損 | 6,672 | 4,195 |
| 投資有価証券評価損 | － | 261 |
| その他 | 119 | 1,634 |
| 営業外費用合計 | 7,749 | 6,854 |
| 経常利益 | 219,293 | 190,390 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10,518 | － |
| 特別利益合計 | 10,518 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 816 | － |
| 特別損失合計 | 816 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 228,995 | 190,390 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,708 | 87,018 |
| 法人税等調整額 | 22,613 | 9,926 |
| 法人税等合計 | 112,322 | 96,945 |
| 中間純利益 | 116,672 | 93,445 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,685 | △4,905 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 114,986 | 98,351 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 116,672 | 93,445 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,448 | △1,778 |
| その他の包括利益合計 | 2,448 | △1,778 |
| 中間包括利益 | 119,121 | 91,667 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 117,435 | 96,572 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,685 | △4,905 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 228,995 | 190,390 |
| 減価償却費 | 120,075 | 113,556 |
| のれん償却額 | 70,816 | 73,474 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | 135 |
| 創業者特別功労引当金の増減額（△は減少） | △237,000 | － |
| 受取利息 | △28 | △269 |
| 支払利息 | 957 | 762 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 261 |
| 固定資産売却益 | △10,518 | － |
| 固定資産売却損 | 816 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,395 | △36,952 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,887 | 16,549 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,312 | 11,645 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33,532 | △76,840 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 358,590 | 471,011 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △298,528 | 137,923 |
| その他 | △64,054 | △73,776 |
| 小計 | 202,408 | 827,873 |
| 利息の受取額 | 26 | 229 |
| 利息の支払額 | △992 | △727 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △349,729 | 72,465 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △148,286 | 899,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,128 | △44,748 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 206,329 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,778 | △20,399 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △65,703 |
| 差入保証金の差入による支出 | △186 | △74 |
| 差入保証金の回収による収入 | 508 | 132 |
| その他 | △2,346 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,398 | △130,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,508 | △12,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △16,780 | － |
| 配当金の支払額 | △220,580 | △158,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,868 | △170,840 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,692 | △1,245 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △331,063 | 596,961 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,218,485 | 2,291,723 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,887,421 | ※ 2,888,684 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、MentorMe㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 72,391千円 | 75,670千円 |
| 販売促進費 | 9,990 | 12,211 |
| 役員報酬 | 64,906 | 51,992 |
| 給与手当 | 568,699 | 564,382 |
| 法定福利費 | 82,464 | 86,118 |
| 地代家賃 | 25,248 | 25,889 |
| 業務委託費 | 90,196 | 108,224 |
| 支払手数料 | 105,694 | 112,101 |
| 減価償却費 | 31,187 | 28,399 |
| のれん償却額 | 70,816 | 73,474 |
| その他 | 184,278 | 168,739 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,887,421千円 | 2,888,684千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,887,421 | 2,888,684 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 225,461 | 16.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 154,564 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,100千円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リカレント 教育 | プラット フォーム サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,836,988 | 1,927,744 | 3,764,732 | 5,131 | 3,769,864 | － | 3,769,864 |
| その他の収益 | － | － | － | 6,272 | 6,272 | － | 6,272 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,836,988 | 1,927,744 | 3,764,732 | 11,404 | 3,776,137 | － | 3,776,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 120 | 120 | △120 | － |
| 計 | 1,836,988 | 1,927,744 | 3,764,732 | 11,524 | 3,776,257 | △120 | 3,776,137 |
| セグメント利益 | 69,409 | 150,159 | 219,568 | 2,137 | 221,706 | － | 221,706 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リカレント 教育 | プラット フォーム サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,702,415 | 2,073,852 | 3,776,268 | 1,402 | 3,777,670 | － | 3,777,670 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,060 | 2,060 | － | 2,060 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,702,415 | 2,073,852 | 3,776,268 | 3,462 | 3,779,731 | － | 3,779,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 600 | 600 | △600 | － |
| 計 | 1,702,415 | 2,073,852 | 3,776,268 | 4,062 | 3,780,331 | △600 | 3,779,731 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △9,703 | 203,358 | 193,655 | △2,221 | 191,434 | － | 191,434 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、MentorMe㈱の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において67,513千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
MentorMe㈱株式の取得
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MentorMe㈱
事業の内容 企業の新規事業開発を支援するメンターマッチング事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、サクセッションプラン（次世代経営人材育成）の分野において20年超の実績があります。一方、MentorMe㈱は3,000人超の新規事業立ち上げに関する様々な経験を有するアドバイザー、メンターを有しており、質の高い新規事業開発のメンターサービスを提供しております。企業より新規事業創造型人材育成のニーズの高まりを受け、同分野に強みを持つMentorMe㈱の完全子会社化により、高まる新規事業創造型人材育成のニーズに対応していく当社の事業との相乗効果が期待できると判断したためであります。
(3）企業結合日
2024年６月11日（取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
MentorMe㈱
(6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、MentorMe㈱の普通株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年６月30日としたため、2024年７月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 73,960千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 73,960千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料 5,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
67,513千円
(2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ８円17銭 | ７円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 114,986 | 98,351 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 114,986 | 98,351 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,079,895 | 13,496,724 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、当中間連結会計期間554,600株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、当社並びにグループ会社の社員・教職員の報酬とより一層直結するために、当社グループ社員・教職員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
１．追加拠出の理由
本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」という。）することといたしました。
２．追加信託の概要
(1） 追加信託日 ：2024年11月21日（予定）
(2） 追加信託金額 ：220,000千円
(3） 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(4） 取得株式数の上限 ：645,400株
(5） 株式の取得期間 ：2024年11月22日から2024年12月23日まで（予定）
(6） 株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
＜本制度の仕組み＞
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
２【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
・配当金の総額 154百万円
・１株当たりの金額 11円00銭
・支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
| 株式会社Aoba-BBT |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aoba-BBTの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aoba-BBT及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。