6378 木村化工機 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 藤 井 克 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,021 | 12,346 | 24,670 |
| 経常利益 | (百万円) | 831 | 1,480 | 2,202 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 556 | 1,007 | 1,552 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 804 | 878 | 2,280 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,974 | 17,813 | 17,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,417 | 31,556 | 34,641 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 28.20 | 50.89 | 78.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 56.5 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 971 | △255 | 1,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △125 | △296 | △234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △587 | △816 | △79 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,918 | 6,985 | 8,358 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期中間連結会計期間の期首から適用しており、第77期中間連結会計期間及び第77期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつある下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移する中、ウクライナ・中東情勢の長期化および円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、海外景気の下振れ懸念および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、人手不足による供給制約の問題や材料費やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部ではみられる等、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 14,109百万円と前年同期に比べ 2,384百万円の増加（＋20.3％）となり、売上高は 12,346百万円と前年同期に比べ 1,325百万円の増加（＋12.0％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は 1,436百万円と前年同期に比べ 672百万円の増加（＋88.1％）、経常利益は 1,480百万円と前年同期に比べ 649百万円の増加（＋78.1％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,007百万円と前年同期に比べ 450百万円の増加（＋81.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産ＳＡＦの商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」に加盟し、加盟企業様とともにＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。
その結果、受注高は 2,791百万円と前年同期に比べ 60百万円の減少（△2.1％）、売上高は 3,891百万円と前年同期に比べ 399百万円の減少（△9.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 172百万円と前年同期に比べ 57百万円の減少（△25.1％）となりました。
※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、中国経済の減速、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫等、先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。
その結果、受注高は 7,052百万円と前年同期に比べ 1,298百万円の増加（＋22.6％）、売上高は 5,536百万円と前年同期に比べ 885百万円の増加（＋19.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は 712百万円と前年同期に比べ 217百万円の増加（＋43.8％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、受注高は 4,264百万円と前年同期に比べ 1,146百万円の増加（＋36.8％）、売上高は 2,917百万円と前年同期に比べ 839百万円の増加（＋40.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 551百万円と前年同期に比べ 513百万円の増加（＋1,336.7％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は 22,011百万円と前連結会計年度末に比べ 3,158百万円の減少（△12.5％）となりました。
固定資産は 9,544百万円と前連結会計年度末に比べ 73百万円の微増（＋0.8％）となりました。
この結果、総資産は 31,556百万円と前連結会計年度末に比べ 3,085百万円の減少（△8.9％）となりました。
(負 債)
流動負債は 9,986百万円と前連結会計年度末に比べ 3,401百万円の減少（△25.4％）となりました。
固定負債は 3,755百万円と前連結会計年度末に比べ 47百万円の減少（△1.3％）となりました。
この結果、負債合計は 13,742百万円と前連結会計年度末に比べ 3,448百万円の減少（△20.1％）となりました。
(純資産)
純資産合計は 17,813百万円と前連結会計年度末に比べ 363百万円の増加（＋2.1％）となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は56.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 255百万円減少、投資活動により 296百万円減少、財務活動により 816百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 1,372百万円減少し、当中間連結会計期間末には 6,985百万円（前年同期末比 932百万円減少）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により資金は 255百万円減少し、前年同期に比べ 1,226百万円流出が増加いたしました。主な要因は、仕入債務の減少などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により資金は 296百万円減少し、前年同期に比べ 171百万円流出が増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により資金は 816百万円減少し、前年同期に比べ 229百万円流出が増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額の増加などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 113百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,016 | 9.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,276 | 6.19 |
| 木村化工機関連グループ持株会 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 1,129 | 5.48 |
| キムラ従業員持株会 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 973 | 4.72 |
| 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町２－２－２ | 969 | 4.70 |
| 小 林 康 眞 | 大阪府豊中市 | 617 | 2.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 613 | 2.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 600 | 2.91 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 465 | 2.25 |
| 木 村 孝 吉 | 兵庫県芦屋市 | 418 | 2.03 |
| 計 | － | 9,079 | 44.02 |
(注) １．当中間会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 793千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,577,500 | 普通株式 | 20,577,500 | 205,775 | ― |
| 普通株式 | 20,577,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,400 | 普通株式 | 22,400 | ― | １単元( 100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 22,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― | |
| 20,600,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 205,775 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権130個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 793,603株(議決権 7,936個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)木村化工機株式会社 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) １．自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793,603株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,358 | 6,985 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 14,086 | 12,022 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 522 | 891 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,686 | 1,755 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43 | 41 | |||||||||
| その他 | 490 | 330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,170 | 22,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,711 | 1,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 201 | 293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114 | 129 | |||||||||
| 土地 | 3,657 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42 | 40 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,753 | 5,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,152 | 1,991 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 975 | 985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 486 | 549 | |||||||||
| その他 | 71 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,682 | 3,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,470 | 9,544 | |||||||||
| 資産合計 | 34,641 | 31,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,936 | 1,680 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 3,925 | 2,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 552 | 477 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 21 | |||||||||
| 未払法人税等 | 572 | 507 | |||||||||
| 前受金 | 4,075 | 4,044 | |||||||||
| 賞与引当金 | 578 | 474 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6 | 2 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 132 | 128 | |||||||||
| その他 | 585 | 534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,388 | 9,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,030 | 810 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 23 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 394 | 484 | |||||||||
| 長期未払金 | 56 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,226 | 1,281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44 | 55 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | 55 | 73 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,803 | 3,755 | |||||||||
| 負債合計 | 17,191 | 13,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128 | 128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,369 | 13,862 | |||||||||
| 自己株式 | △509 | △509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,018 | 14,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 868 | 759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 362 | 342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,431 | 3,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,450 | 17,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,641 | 31,556 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 11,021 | ※１ 12,346 | |||||||||
| 売上原価 | 9,057 | 9,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,964 | 2,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,200 | ※２ 1,356 | |||||||||
| 営業利益 | 763 | 1,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 831 | 1,480 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 831 | 1,480 | |||||||||
| 法人税等 | 274 | 472 | |||||||||
| 中間純利益 | 556 | 1,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 556 | 1,007 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 556 | 1,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | △109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 247 | △129 | |||||||||
| 中間包括利益 | 804 | 878 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 804 | 878 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 831 | 1,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 129 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △104 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △4 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 14 | △4 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 70 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） | 30 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 528 | 1,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △349 | △66 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 72 | 164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △361 | △3,064 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △32 | △30 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 73 | △35 | |||||||||
| その他 | 1 | 11 | |||||||||
| 小計 | 915 | 244 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 22 | △540 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 971 | △255 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △275 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △265 | △295 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13 | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308 | △510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △587 | △816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 289 | △1,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,628 | 8,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,918 | ※１ 6,985 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。(１)取引の概要本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。(２)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。(３)信託が保有する自己株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当中間連結会計期間 509百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 793,603株、当中間連結会計期間 793,603株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 0百万円 | ― |
| 支払手形 | 190百万円 | ― |
| 電子記録債務 | 1,083百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 306 | 百万円 | 326 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 70 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △2 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,918 | 百万円 | 6,985 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,918 | 百万円 | 6,985 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 308 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
(注)2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878千株に対する配当金 13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 514 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 19百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,036 | 3,328 | 486 | 4,851 | － | 4,851 | － | 4,851 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,255 | 1,322 | 1,591 | 6,169 | － | 6,169 | － | 6,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,291 | 4,651 | 2,078 | 11,021 | － | 11,021 | － | 11,021 |
| 外部顧客への売上高 | 4,291 | 4,651 | 2,078 | 11,021 | － | 11,021 | － | 11,021 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 167 | 5 | 178 | － | 178 | △178 | － |
| 計 | 4,297 | 4,818 | 2,083 | 11,200 | － | 11,200 | △178 | 11,021 |
| セグメント利益 | 230 | 495 | 38 | 763 | － | 763 | － | 763 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,374 | 4,873 | 751 | 7,000 | － | 7,000 | － | 7,000 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,517 | 662 | 2,166 | 5,346 | － | 5,346 | － | 5,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,891 | 5,536 | 2,917 | 12,346 | － | 12,346 | － | 12,346 |
| 外部顧客への売上高 | 3,891 | 5,536 | 2,917 | 12,346 | － | 12,346 | － | 12,346 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 170 | － | 185 | － | 185 | △185 | － |
| 計 | 3,907 | 5,707 | 2,917 | 12,532 | － | 12,532 | △185 | 12,346 |
| セグメント利益 | 172 | 712 | 551 | 1,436 | － | 1,436 | － | 1,436 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | (円) | 28.20 | 50.89 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 556 | 1,007 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 556 | 1,007 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,753 | 19,806 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 846,186株、当中間連結会計期間 793,603株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 514百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人大 阪 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 積 博 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。