9107 川崎汽船 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第157期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 川崎汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | (078)325 8720（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3595 5662（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計グループ長 熊 谷 欣 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期 中間連結会計期間 | 第157期 中間連結会計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 456,332 | 538,015 | 957,939 |
| 経常利益 | （百万円） | 82,596 | 187,325 | 132,728 |
| 親会社株主に帰属する中間 (当期) 純利益 | （百万円） | 60,803 | 183,218 | 101,989 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 192,650 | 116,360 | 254,972 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,615,847 | 1,614,064 | 1,624,600 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,150,632 | 2,080,802 | 2,109,432 |
| １株当たり中間 (当期) 純利益金額 | （円） | 82.86 | 268.58 | 141.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.64 | 75.97 | 75.47 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 132,679 | 127,274 | 202,449 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △28,623 | △61,606 | △66,332 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △118,590 | △119,430 | △223,182 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 340,939 | 211,273 | 269,474 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しています。
４．第157期中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第156期中間連結会計期間及び第156期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減額 (増減率) | ||
| 売上高 | 4,563 | 5,380 | 816 | (17.9%) |
| 営業損益 | 442 | 611 | 169 | (38.3%) |
| 経常損益 | 825 | 1,873 | 1,047 | (126.8%) |
| 親会社株主に帰属する 中間純損益 | 608 | 1,832 | 1,224 | (201.3%) |
| 為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) | 139.93 | 153.89 | 13.96 | (10.0%) |
|---|---|---|---|---|
| 燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) | 605 | 627 | 21 | (3.5%) |
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の売上高は5,380億円、営業利益は611億円、経常利益は1,873億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,832億円となりました。
なお、持分法による投資利益として1,338億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は1,328億円です。
また、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っています。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
| （単位：億円） | |||||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減額 (増減率) | |||
| ドライバルク | 売上高 | 1,366 | 1,715 | 348 | (25.5%) |
| セグメント損益 | 28 | 62 | 34 | (122.0%) | |
| エネルギー 資源 | 売上高 | 505 | 507 | 1 | (0.4%) |
| セグメント損益 | 48 | 6 | △42 | (△87.3%) | |
| 製品物流 | 売上高 | 2,638 | 3,097 | 458 | (17.4%) |
| セグメント損益 | 775 | 1,830 | 1,054 | (135.9%) | |
| その他 | 売上高 | 53 | 60 | 7 | (13.7%) |
| セグメント損益 | 11 | △4 | △15 | (－%) | |
| 調整額 | セグメント損益 | △39 | △22 | 17 | (－%) |
| 合計 | 売上高 | 4,563 | 5,380 | 816 | (17.9%) |
| セグメント損益 | 825 | 1,873 | 1,047 | (126.8%) | |
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期初から大西洋地域発東アジア向けの鉄鉱石やボーキサイト輸送需要が堅調に推移するなか、豪州からの鉄鉱石出荷量減少等により一時軟化するも、その後の出荷の回復や極東での荒天等の影響により船腹需給は引き締まり、総じて堅調に推移しました。
中・小型船市況は、南米穀物の収穫端境期による出荷減少やパナマ運河の水位回復等により船腹需給が緩む場面もみられるなか、収穫期に入った北米からの穀物出荷、中国・インド向け石炭需要及び鋼材輸送需要等に下支えされ全般的に底堅く推移しましたが、パナマックス市況は中国での豊作により南米からの貨物量が当初の予測を下回り、第２四半期に軟化しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
一方で、一過性の要因により、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で増収となるも減益となりました。
③製品物流セグメント
［自動車船事業］
中東情勢の影響や一部地域での港湾混雑が継続したものの、安定した完成車輸送の需要を背景に、効率的な運航・配船を推進し、海上輸送台数は引き続き堅調に推移しました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移しました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における航空輸送需要が半導体関連をはじめとして、緩やかな回復傾向にあります。完成車物流事業は、需要は依然高く、豪州各港での滞船問題も改善し、陸送取扱台数及び保管台数は堅調に推移しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、輸送量は鋼材やウッドペレットでは前年同期を上回りましたが、バルク輸送のスラグが減少し、全体では前年同期並みとなりました。内航事業では、定期船輸送での農産物や建築部材等の荷動きが好調に推移したものの、フェリー輸送の稼働減や一部航路の減便により輸送量は前年同期比で減少しました。不定期船輸送の専用船は安定した稼働により輸送量は前年同期比で増加しました。
［コンテナ船事業］
北米での堅調な個人消費や北米東岸での労使交渉決裂によるストライキ発生を懸念した船積み時期の前倒し需要、中東情勢の影響により欧州での年末に向けた需要増加が例年よりも早く始まったことから好調な荷動きとなり、短期運賃が上昇しました。全体的な需給環境は第２四半期の終わりにかけて軟化しましたが、前年同期比で増収増益となりました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で増収となるも減益となり、損失を計上しました。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ286億円減少し、２兆808億円となりました。
負債の部は、支払手形及び営業未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べ180億円減少し、4,667億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の減少などにより前連結会計年度末に比べ105億円減少し、１兆6,140億円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、582億円減少して、2,112億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により1,272億円のプラス（前中間連結会計期間は、1,326億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により616億円のマイナス（前中間連結会計期間は、286億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払い等により1,194億円のマイナス（前中間連結会計期間は、1,185億円のマイナス）となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は827百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントは、中国経済の先行き不透明感、中東情勢の影響の継続などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工量を背景に、中期的には船腹需給は引き締まる方向に向かう見込みです。短期的には、季節的な要因と穀物の荷動きの鈍化で、市況が一時的に弱含む場面も見込まれますが、振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要、トレードパターンや滞船状況の変化等に注視し、迅速に対応し、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ及びFPSOにおける中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済のリセッションリスクや地政学的リスクによる影響が懸念されるものの、生産・出荷は堅調に推移する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は足元の荷況が継続する見込みであり、前期並みの荷量が想定されます。曳船事業及び倉庫事業についても、前期並みの収益を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢に起因する市況の変動が想定されます。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。
近海事業では、バイオマス燃料の輸送量増加を見込む一方で、市況上昇局面に対し、運航効率の改善やコスト削減に取り組み収支改善に努めます。内航事業では、フェリー輸送で稼働減の影響により積高は前期を下回る見込みであるものの、定期船輸送では堅調な建築部材輸送により前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送の専用船は順調な稼働を見込んでいます。
コンテナ船事業では、中東情勢の影響など事業環境の不透明さは依然として残るものの、継続的な新造船竣工により船腹需給のひっ迫感は徐々に緩和しています。第３四半期以降も中東情勢に加え、北米東岸港湾における労使交渉等の不確実性が存在しています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 675,172,067 | 675,172,067 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 675,172,067 | 675,172,067 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注）１ | 476,485 | 714,728 | － | 75,457 | － | 9,607 |
| 2024年８月７日 （注）２ | △39,556 | 675,172 | － | 75,457 | － | 9,607 |
（注）１．2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は476,485,378株増加し、714,728,067株となっています。
２．2024年８月７日付で、39,556,000株の自己株式の消却を行い、発行済株式総数は675,172,067株となっています。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） | 英国領ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 77,947 | 11.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 69,010 | 10.23 |
| エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント （常任代理人 BOFA証券株式会社） | 英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 50,862 | 7.54 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 45,663 | 6.77 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 42,375 | 6.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,813 | 3.23 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 英国、ロンドン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 20,810 | 3.08 |
| サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 英国領ケイマン諸島 SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 19,716 | 2.92 |
| 今治造船株式会社 | 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号 | 16,956 | 2.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,432 | 1.99 |
| 計 | ― | 378,588 | 56.16 |
（注）以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当中間会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
（大量保有（変更）報告書の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日（上段） 報告義務発生日（下段） | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) | シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 | 2024年９月27日 2024年９月20日 | 260,067,000 | 38.52 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2024年10月７日 2024年９月30日 | 30,421,100 | 4.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,712,400 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 673,005,000 | 6,730,050 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 454,667 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 675,172,067 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 6,730,050 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,112,100株及び相互保有株式600,300株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株（議決権118個）、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式6,243,300株（議決権62,433個）が含まれています。なお、当該議決権62,433個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 川崎汽船㈱ | 神戸市中央区海岸通８番 | 1,112,100 | － | 1,112,100 | 0.16 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 新潟市中央区万代五丁目 11番30号 | 600,300 | － | 600,300 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,712,400 | － | 1,712,400 | 0.25 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式6,243,300株は、上記自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 456,332 | 538,015 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 377,377 | 438,228 |
| 売上総利益 | 78,954 | 99,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 34,743 | ※ 38,646 |
| 営業利益 | 44,210 | 61,140 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,712 | 2,586 |
| 受取配当金 | 1,869 | 1,567 |
| 持分法による投資利益 | 32,668 | 133,828 |
| 為替差益 | 6,606 | － |
| その他営業外収益 | 1,182 | 1,352 |
| 営業外収益合計 | 44,038 | 139,334 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,911 | 3,548 |
| 為替差損 | － | 8,624 |
| その他営業外費用 | 742 | 977 |
| 営業外費用合計 | 5,653 | 13,150 |
| 経常利益 | 82,596 | 187,325 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,744 | 2,219 |
| その他特別利益 | 1,204 | 39 |
| 特別利益合計 | 2,949 | 2,258 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30 | 5 |
| 関係会社株式評価損 | 179 | － |
| 関係会社清算損 | 280 | － |
| その他特別損失 | 43 | 1 |
| 特別損失合計 | 534 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 85,011 | 189,577 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,344 | 4,716 |
| 法人税等調整額 | 10,882 | 743 |
| 法人税等合計 | 23,226 | 5,459 |
| 中間純利益 | 61,784 | 184,117 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 980 | 898 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60,803 | 183,218 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 61,784 | 184,117 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,539 | △2,346 |
| 繰延ヘッジ損益 | △800 | △230 |
| 為替換算調整勘定 | 14,295 | △4,552 |
| 退職給付に係る調整額 | 347 | 120 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 113,483 | △60,747 |
| その他の包括利益合計 | 130,866 | △67,757 |
| 中間包括利益 | 192,650 | 116,360 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 191,096 | 115,246 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,553 | 1,113 |
（２）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 272,616 | 214,354 |
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | 129,632 | 121,498 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,513 | 41,624 |
| 繰延及び前払費用 | 25,629 | 23,365 |
| その他流動資産 | 19,297 | 21,132 |
| 貸倒引当金 | △1,411 | △1,191 |
| 流動資産合計 | 488,278 | 420,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 324,106 | 328,296 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,600 | 9,583 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,245 | 3,443 |
| 土地 | 15,548 | 15,573 |
| 建設仮勘定 | 51,364 | 59,753 |
| その他有形固定資産（純額） | 6,452 | 6,214 |
| 有形固定資産合計 | 410,318 | 422,865 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 6,036 | 6,177 |
| 無形固定資産合計 | 6,036 | 6,177 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,139,971 | 1,165,170 |
| 長期貸付金 | 20,479 | 20,902 |
| 退職給付に係る資産 | 2,387 | 2,479 |
| その他長期資産 | 43,684 | 44,078 |
| 貸倒引当金 | △1,723 | △1,654 |
| 投資その他の資産合計 | 1,204,799 | 1,230,976 |
| 固定資産合計 | 1,621,154 | 1,660,019 |
| 資産合計 | 2,109,432 | 2,080,802 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 77,596 | 65,581 |
| 短期借入金 | 49,135 | 44,922 |
| 未払法人税等 | 3,399 | 5,281 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 3,821 | 3,821 |
| 傭船契約損失引当金 | 5,442 | 2,714 |
| その他の引当金 | 3,811 | 3,509 |
| その他流動負債 | 66,701 | 56,986 |
| 流動負債合計 | 209,908 | 182,817 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,000 | 14,000 |
| 長期借入金 | 206,107 | 212,816 |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 35 |
| 株式給付引当金 | 2,300 | 1,823 |
| 特別修繕引当金 | 16,542 | 16,361 |
| 退職給付に係る負債 | 4,855 | 4,941 |
| その他固定負債 | 37,079 | 33,941 |
| 固定負債合計 | 274,924 | 283,920 |
| 負債合計 | 484,832 | 466,737 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 75,457 | 75,457 |
| 資本剰余金 | 29,102 | 29,102 |
| 利益剰余金 | 1,178,723 | 1,236,255 |
| 自己株式 | △7,648 | △8,284 |
| 株主資本合計 | 1,275,636 | 1,332,531 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,030 | 10,671 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,076 | 2,715 |
| 土地再評価差額金 | 4,677 | 4,658 |
| 為替換算調整勘定 | 294,822 | 229,429 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 681 | 823 |
| その他の包括利益累計額合計 | 316,289 | 248,297 |
| 非支配株主持分 | 32,674 | 33,235 |
| 純資産合計 | 1,624,600 | 1,614,064 |
| 負債純資産合計 | 2,109,432 | 2,080,802 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 85,011 | 189,577 |
| 減価償却費 | 21,624 | 23,628 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 89 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △91 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 308 | 183 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △45 | △3 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 731 | △34 |
| 傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） | △4,804 | △2,728 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △144 | △477 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,581 | △4,153 |
| 支払利息 | 4,911 | 3,548 |
| 為替差損益（△は益） | △5,576 | 5,380 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △32,668 | △133,828 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,741 | △2,218 |
| 関係会社株式評価損 | 179 | － |
| 固定資産除却損 | 30 | 5 |
| 関係会社清算損益（△は益） | △329 | △15 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,734 | 7,048 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,286 | 559 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,199 | 1,532 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,092 | △10,690 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,563 | △792 |
| その他 | △994 | △695 |
| 小計 | 55,402 | 75,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91,893 | 57,803 |
| 利息の支払額 | △4,759 | △3,504 |
| 独占禁止法関連の支払額 | △48 | － |
| 法人税等の支払額 | △9,808 | △2,847 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,679 | 127,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,771 | △3,371 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,464 | 3,258 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,844 | △11,952 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 479 | 151 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 33 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,620 | △52,526 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,147 | 7,618 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △727 | △433 |
| 長期貸付けによる支出 | △171 | △1,148 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,425 | 565 |
| その他 | △1,038 | △3,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,623 | △61,606 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 192 | 159 |
| 長期借入れによる収入 | 24,105 | 34,328 |
| 長期借入金返済等に係る支出 | △27,448 | △32,837 |
| 社債の発行による収入 | 8,000 | 6,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △48,212 | △91,083 |
| 配当金の支払額 | △74,439 | △35,632 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △739 | △564 |
| その他 | △49 | 199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,590 | △119,430 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,642 | △6,215 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,892 | △59,977 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 346,831 | 269,474 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 0 | 1,776 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 340,939 | ※ 211,273 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性の観点から３社を連結の範囲に含めました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、重要性の観点から１社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増してきていること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は2,641百万円、営業利益は444百万円、経常利益は2,683百万円及び税金等調整前中間純利益は2,413百万円それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51,763百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 従業員給与 | 14,490 | 百万円 | 15,647 | 百万円 |
| 減価償却費 | 922 | 1,065 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,325 | 2,586 | ||
| 退職給付費用 | 1,093 | 1,149 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 1 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 98 | 80 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 147 | △161 | ||
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | 内容 | ||
| ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. | 3,885 | 百万円 | 3,357 | 百万円 | 船舶設備資金借入金等 |
| BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. | 2,037 | 2,093 | 設備資金借入金 | ||
| K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. | 1,163 | 1,429 | 設備資金借入金 | ||
| その他８件（前連結会計年度７件） | 867 | 2,331 | 船舶設備資金借入金ほか | ||
| 合計 | 7,955 | 9,210 | |||
(２) 追加出資義務等
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | 内容 | ||
| OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. | 4,466 | 百万円 | 4,210 | 百万円 | 船舶設備資金借入金 |
| 合計 | 4,466 | 4,210 | |||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 245,118 | 百万円 | 214,354 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,179 | △3,080 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券勘定） | 100,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 340,939 | 211,273 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,593 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 23,848 | 100 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 （注）１,２ | 普通株式 | 35,680 | 150 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)１.2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金325百万円が含まれています。
２.2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 （注）１,２ | 普通株式 | 33,702 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)１.2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金312百万円が含まれています。
２.2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合の株式分割を行っています。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当中間連結会計期間において、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,556,000株の取得を行い、自己株式が90,874百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当中間連結会計期間において、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月７日付で自己株式39,556,000株の消却を実施し、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が90,003百万円、自己株式が90,003百万円それぞれ減少しています。
（セグメント情報等）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 135,390 | 49,184 | 261,532 | 5,242 | 451,350 | － | 451,350 |
| その他の収益 | 1,212 | 1,370 | 2,314 | 84 | 4,981 | － | 4,981 |
| 外部顧客への売上高 | 136,602 | 50,555 | 263,846 | 5,327 | 456,332 | － | 456,332 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60 | 7 | 2,145 | 34,630 | 36,844 | △36,844 | － |
| 計 | 136,663 | 50,562 | 265,992 | 39,958 | 493,176 | △36,844 | 456,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,835 | 4,899 | 77,597 | 1,183 | 86,516 | △3,920 | 82,596 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,920百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△3,888百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| ドライ バルク | エネルギー 資源 | 製品物流 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 167,741 | 48,830 | 308,356 | 5,996 | 530,925 | － | 530,925 |
| その他の収益 | 3,759 | 1,909 | 1,359 | 61 | 7,089 | － | 7,089 |
| 外部顧客への売上高 | 171,501 | 50,740 | 309,716 | 6,057 | 538,015 | － | 538,015 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44 | 8 | 2,643 | 37,596 | 40,292 | △40,292 | － |
| 計 | 171,546 | 50,748 | 312,359 | 43,654 | 578,307 | △40,292 | 538,015 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,294 | 624 | 183,027 | △409 | 189,536 | △2,211 | 187,325 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,211百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社費用△2,146百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
なお、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 82円86銭 | 268円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 60,803 | 183,218 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 60,803 | 183,218 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 733,853 | 682,175 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算出しています。
３. 当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。前中間連結会計期間の１株当たり情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において3,959,100株、当中間連結会計期間において6,384,171株です。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議しました。
１.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得の理由
当社は最適資本構成及びキャッシュアロケーションを意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。当社は、2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画期間における株主還元累計金額の下限を7,000億円以上から7,300億円以上に引き上げ、2024年度以降については基礎配当及び追加配当に加え、1,800億円規模（うち、908億円の自己株式取得を実施済）の追加還元を行う方針としています。今回の追加還元の手法としてはその規模に鑑み900億円を上限とした自己株式取得の方法によることが望ましいと判断しており、自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 36,000,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.34％）
（４）株式の取得価額の総額 90,000,000,000円（上限）
（５）取得期間 2024年11月６日から2025年２月28日まで
（６）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所に
おける市場買付け
（７）その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
２.取得状況（2024年11月７日現在）
（１）取得した株式の総数 17,186,500株
（２）取得価額の総額 36,366,634,000円
２【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 33,702百万円
（２）１株当たりの金額 50円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 川 崎 汽 船 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 清 本 雅 哉 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 美 和 一 馬 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。