9600 アイネット 半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第54期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	18,979,782	18,875,882	37,763,384
経常利益	（千円）	1,601,648	1,020,148	2,935,681
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,041,981	1,005,628	2,197,865
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,545,405	362,663	3,314,723
純資産額	（千円）	18,743,484	18,549,119	20,097,006
総資産額	（千円）	35,352,901	36,436,569	37,607,445
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	65.19	65.11	137.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	50.9	53.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	3,717,649	473,299	6,665,387
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△1,207,519	△1,129,769	△1,793,725
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△1,082,199	136,374	△1,902,403
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,738,113	4,759,796	5,279,892

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や個人所得の面で改善の兆しが見られており、景気回復に向けて、緩やかな回復基調を見せております。一方で、円安などに起因する物価上昇、特にエネルギー価格と食品価格の上昇が全体のインフレ率を押し上げており、本格的な景気回復にまでは至っておりません。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、引き続き、システム関連への投資は拡大傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における最終年度を迎えております。当期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高は18,875百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益1,025百万円（同34.9％減）、経常利益1,020百万円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,005百万円（同3.5％減）となりました。

　売上高は、第２四半期単体で大きく伸ばすことが出来ましたが、第１四半期の落ち込みをカバーするに至りませんでした。データセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスの売上高は堅調に推移しており、メーリングサービスの売上高についても前年同期比でプラスとなりました。システム開発サービスは、一部案件において開発が遅れたことなどにより、全体的に売上が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。

　営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減益となりました。当中間期は、前四半期に引き続き、原価高となっており、全般的に利益が伸び悩んでおります。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有する投資有価証券の売却益を計上したため、前年同期比で若干減にとどまりました。減益の主たる要因となっている原価高については、採算に見合った適正価格での販売や新規獲得に伴う増収効果により、解消に向けて動いており、既に結果が出始めております。

　当中間連結会計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　売上高は7,525百万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益は1,354百万円（同12.4％減）となりました。

　顧客のデータセンター利用に対するニーズは依然旺盛であり、データセンター・クラウド事業の売上は順調に推移しております。また、当社の基幹事業であるエネルギー産業向け受託計算サービスの売上も引き続き堅調であります。特に、プロパンガス販売会社向けスマートメーター・サービスであるプロパネットは好調に推移しました。メーリングサービスは第１四半期に大型案件の失注があり、同四半期に売上が一時的に落ち込みましたが、当中間連結会計期間では前年同期比でプラスとなりました。一方で、クラウドの仮想化環境用に広く使われております製品（「仮想化基盤製品」）の事実上の値上がりや、当社がSS向けに提供している自社基幹システムの機能向上開発による償却費の負担増などにより、原価高となる一方、販売価格の改定は、顧客の理解を得ながら進めている関係上、時間を要しております。その結果、売上総利益は前年同期比で減少しました。

[システム開発サービス]

　売上高は10,486百万円（前年同期比2.2％減）、売上総利益は2,242百万円（同9.7％減）となりました。

　システム開発を手掛けるグループ会社２社の業績が好調に推移する一方で、当社単独の売上が伸び悩み、開発原価も嵩んだことから、連結ベースでの収益が伸びませんでした。特に主要顧客であるエネルギー産業向けのソフトウエア開発の進捗が振るわず、流通業向けの受託開発売上も想定を下回りました。一方で、人工衛星などの開発を手掛ける宇宙衛星事業は好調に推移し、同サービスの業績の落ち込みを、ある程度下支えする形となりました。

[システム機器販売]

　売上高は863百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は219百万円（同9.7％増）となりました。主に、情報処理サービスの顧客向けの機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。

サービス別売上高、売上総利益

		2024年３月期 中間会計期間	2025年３月期 中間会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 7,430	百万円 7,525	百万円 94	％ 1.3
	売上総利益	1,545	1,354	△191	△12.4
システム開発サービス	売上高	10,725	10,486	△238	△2.2
	売上総利益	2,484	2,242	△241	△9.7
システム機器販売	売上高	823	863	39	4.8
	売上総利益	200	219	19	9.7
合計	売上高	18,979	18,875	△103	△0.5
	売上総利益	4,230	3,816	△413	△9.8

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

	2024年３月期 中間会計期間		2025年３月期 中間会計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 1,575	％ 8.3	百万円 1,025	％ 5.4	百万円 △549	％ △34.9
経常利益	1,601	8.4	1,020	5.4	△581	△36.3
親会社株主に帰属する中間純利益	1,041	5.5	1,005	5.3	△36	△3.5

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は36,436百万円となり、前連結会計年度末比1,170百万円の減少となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等があったものの、「投資有価証券」の減少等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は17,887百万円となり、前連結会計年度末比377百万円の増加となりました。その主な要因は流動負債の「その他」に含まれる「未払金」の減少等があったものの、有利子負債が増加したこと等によるものであります。

　なお、純資産は自己株式の取得等があって18,549百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末と比較して1,021百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,759百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、473百万円となりました（前中間連結会計期間は3,717百万円の獲得）。

　これは主に、法人税等の支払額728百万円（前年同中間連結会計期間比500百万円増）、契約負債の減少303百万円（同490百万円減）及び売上債権の増加239百万円（同15百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の計上1,588百万円（同16百万円減）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,129百万円となりました（前中間連結会計期間は1,207百万円の使用）。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入994百万円（前年同中間連結会計期間比977百万円増）により資金が増加したものの、固定資産の取得による支出2,209百万円（同1,012百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、136百万円となりました（前中間連結会計期間は1,082百万円の使用）。

　これは主に、自己株式の取得による支出1,559百万円（前年同中間連結会計期間比1,559百万円増）及び配当金の支払いによる支出430百万円（同47百万円増）があったものの、有利子負債の純増2,186百万円（同2,844百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に30,942千円計上しております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 プライム市場	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイネット従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目 １－２	1,339	8.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,115	7.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	897	5.88
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 １－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.64
玉野　玲子	神奈川県川崎市中原区	478	3.14
池田　真人	神奈川県横浜市戸塚区	423	2.77
北川　康浩	東京都江東区	420	2.75
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	2.08
公益財団法人アイネット地域振興財団	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目 ２－１	300	1.97
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８－１）	275	1.80
計	－	6,274	41.12

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,115千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、897千株であります。

３．上記のほか、自己株式が984千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	984,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,174,800	151,748	－
単元未満株式	普通株式	82,924	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	151,748	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２	984,700	－	984,700	6.06
計	－	984,700	－	984,700	6.06

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,279,892	4,759,796
受取手形、売掛金及び契約資産	6,647,366	6,886,882
商品及び製品	164,259	43,570
仕掛品	152,618	203,314
原材料及び貯蔵品	92,837	96,381
その他	477,061	709,320
貸倒引当金	△245	△172
流動資産合計	12,813,790	12,699,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,609,956	10,694,215
土地	2,954,476	2,950,519
その他（純額）	1,695,420	1,930,013
有形固定資産合計	15,259,853	15,574,748
無形固定資産
のれん	135,803	120,988
ソフトウエア	2,097,223	2,016,199
その他	381	381
無形固定資産合計	2,233,408	2,137,569
投資その他の資産
投資有価証券	4,854,983	3,612,693
退職給付に係る資産	1,451,869	1,477,062
その他	1,021,781	963,545
貸倒引当金	△28,241	△28,142
投資その他の資産合計	7,300,392	6,025,158
固定資産合計	24,793,654	23,737,476
資産合計	37,607,445	36,436,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,171,721	2,289,342
短期借入金	2,714,508	※１ 5,353,426
未払法人税等	783,704	629,255
賞与引当金	1,019,786	1,105,173
受注損失引当金	70,566	8,700
資産除去債務	61,817	－
その他	5,223,251	3,678,474
流動負債合計	12,045,355	13,064,373
固定負債
長期借入金	4,584,718	4,132,636
退職給付に係る負債	550	5,271
資産除去債務	172,021	222,481
その他	707,793	462,689
固定負債合計	5,465,083	4,823,077
負債合計	17,510,439	17,887,450
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,147,381	3,155,379
利益剰余金	12,559,884	13,133,924
自己株式	△304,839	△1,791,800
株主資本合計	18,606,419	17,701,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264,573	628,142
退職給付に係る調整累計額	226,013	219,479
その他の包括利益累計額合計	1,490,586	847,622
純資産合計	20,097,006	18,549,119
負債純資産合計	37,607,445	36,436,569

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	18,979,782	18,875,882
売上原価	14,749,651	15,059,207
売上総利益	4,230,131	3,816,674
販売費及び一般管理費	※１ 2,654,503	※１ 2,790,724
営業利益	1,575,628	1,025,950
営業外収益
受取利息	5	124
受取配当金	38,845	31,365
投資事業組合運用益	3,781	18,799
その他	10,763	17,500
営業外収益合計	53,395	67,790
営業外費用
支払利息	18,391	25,404
持分法による投資損失	487	29,086
支払手数料	8,386	10,496
その他	109	8,603
営業外費用合計	27,374	73,591
経常利益	1,601,648	1,020,148
特別利益
投資有価証券売却益	－	634,392
固定資産売却益	5,644	－
特別利益合計	5,644	634,392
特別損失
本社移転関連損失	－	59,780
固定資産除却損	56	5,826
リース解約損	1,627	－
特別損失合計	1,684	65,607
税金等調整前中間純利益	1,605,608	1,588,933
法人税等	563,627	583,305
中間純利益	1,041,981	1,005,628
親会社株主に帰属する中間純利益	1,041,981	1,005,628

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,041,981	1,005,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	501,936	△636,430
退職給付に係る調整額	1,488	△6,534
その他の包括利益合計	503,424	△642,964
中間包括利益	1,545,405	362,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,545,405	362,663
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,605,608	1,588,933
減価償却費	1,006,813	1,133,121
のれん償却額	14,814	14,814
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△634,392
本社移転関連損失	－	59,780
リース解約損	1,627	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△171
受取利息及び受取配当金	△38,850	△31,490
支払利息	18,391	25,404
固定資産除却損	56	5,826
固定資産売却損益（△は益）	△5,644	－
売上債権の増減額（△は増加）	△223,936	△239,600
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,068	66,448
仕入債務の増減額（△は減少）	704,246	117,621
契約負債の増減額（△は減少）	187,818	△303,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	193,140	△128,785
その他	499,488	△502,650
小計	3,913,360	1,171,826
利息及び配当金の受取額	38,850	31,488
投資事業組合分配金の受取額	11,840	22,200
利息の支払額	△18,244	△23,972
法人税等の支払額	△228,156	△728,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,717,649	473,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△800,548	△2,004,654
有形固定資産の売却による収入	15,135	4,177
無形固定資産の取得による支出	△396,172	△204,864
敷金及び保証金の差入による支出	△2,264	△767
敷金及び保証金の回収による収入	272	120,586
投資有価証券の取得による支出	△41,043	△45,489
投資有価証券の売却による収入	17,494	994,842
その他	△392	6,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,207,519	△1,129,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	2,700,000
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,657,464	△1,413,164
自己株式の取得による支出	△103	△1,559,558
配当金の支払額	△383,081	△430,752
リース債務の返済による支出	△41,550	△60,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,199	136,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,427,930	△520,096
現金及び現金同等物の期首残高	2,310,183	5,279,892
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,738,113	※１ 4,759,796

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、当中間連結会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△120千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」272千円及び「その他」△392千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	2,700,000
差引額	3,000,000	2,300,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	981,727千円	1,015,811千円
賞与	277,461	309,485
退職給付費用	53,543	48,630
法定福利費	208,881	219,328
賃借料	108,645	94,647
減価償却費	66,340	92,885

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,738,113千円	4,759,796千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,738,113	4,759,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	383,637	24.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	415,605	26.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	431,587	27.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	427,215	28.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式690,000株の取得、及び、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式76,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,486,960千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,791,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	179,004	7,251,826	7,430,831
システム開発サービス	3,077,153	7,647,990	10,725,143
システム機器販売	478,511	345,296	823,807
顧客との契約から生じる収益	3,734,669	15,245,113	18,979,782
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,734,669	15,245,113	18,979,782

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	224,296	7,301,211	7,525,507
システム開発サービス	2,945,933	7,540,934	10,486,867
システム機器販売	694,110	169,395	863,506
顧客との契約から生じる収益	3,864,340	15,011,541	18,875,882
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,864,340	15,011,541	18,875,882

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	65円19銭	65円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,041,981	1,005,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,041,981	1,005,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,984	15,443

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………427,215千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社アイネット
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。