7734 理研計器 半期報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第119期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	理研計器株式会社
【英訳名】	RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松本 哲哉
【本店の所在の場所】	東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】	03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】	03(3966)1128
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 中間連結会計期間	第119期 中間連結会計期間	第118期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	(千円)	22,675,492	23,934,044	45,581,356
経常利益	(千円)	6,456,486	5,170,554	12,272,142
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(千円)	4,548,355	3,583,039	8,378,667
中間包括利益又は包括利益	(千円)	6,403,518	4,889,433	10,911,389
純資産額	(千円)	68,867,108	76,422,028	72,453,650
総資産額	(千円)	85,284,703	91,317,519	88,591,497
１株当たり中間（当期）純利益金額	(円)	97.67	76.93	179.91
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.7	83.7	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	505,885	1,654,490	2,218,519
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△878,881	△685,474	△2,463,307
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,378,012	△1,443,225	△2,464,021
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	17,901,670	17,415,807	17,167,465

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第118期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、中国国内の顧客向けの製品製造を目的として、理研計器（常州）電子科技有限公司を2024年９月24日に設立いたしました。稼働開始は2025年４月を予定しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きが見られるものの、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である国内の半導体業界の設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。

　これらの諸施策の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は239億３千４百万円（前年同期比5.6％増）、連結営業利益は54億９千９百万円（前年同期比5.9％減）、連結経常利益は51億７千万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35億８千３百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。

①　定置型ガス検知警報機器

　当中間連結会計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、147億３千１百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

②　可搬型ガス検知警報機器

　当中間連結会計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、84億９千２百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

③　その他測定機器

　当中間連結会計期間のその他測定機器の連結売上高は、７億１千万円（前年同期比31.5％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して27億２千６百万円増加し、913億１千７百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して22億２千５百万円増加し、592億８千万円となりました。これは主に、有価証券が14億８千９百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が10億８千５百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が９億５千３百万円増加した一方で、現金及び預金が10億８千３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億円増加し、320億３千７百万円となりました。これは主に、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が３億９千５百万円増加したこと及び投資有価証券が２億２千８百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して12億４千２百万円減少し、148億９千５百万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億２千６百万円減少し、113億９千５百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が１億７千６百万円増加したこと及び流動負債その他に含まれる前受金が１億６千２百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が10億９千万円減少したこと及び電子記録債務が４億３百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億１千６百万円減少し、34億９千９百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億７千４百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が１億３百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億６千８百万円増加し、764億２千２百万円（前連結会計年度末比5.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益35億８千３百万円を計上し、剰余金の配当が９億３千１百万円あった結果、利益剰余金が26億５千１百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億４千８百万円増加し、174億１千５百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を51億９千５百万円、減価償却費を９億５千１百万円計上した一方で、仕入債務の減少額が18億８千７百万円であったこと、法人税等の支払額が16億４千万円であったこと、売上債権の増加額が６億４千万円であったこと及び棚卸資産の増加額が５億８千１百万円であった等により、営業活動の結果獲得した資金は16億５千４百万円（前年同期は５億５百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10億９千万円、定期預金の払戻による収入４億３千万円及び有価証券の売却による収入２億４千５百万円があった一方で、有価証券の取得による支出12億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出４億５千２百万円、定期預金の預入による支出４億４千４百万円及び有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円があったこと等により、△６億８千５百万円と前年同期と比較して支出が１億９千３百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億２千９百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億１千８百万円及び長期借入金の返済による支出１億９千４百万円があったこと等により、△14億４千３百万円と前年同期と比較して支出が６千５百万円の増加となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億８千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	188,000,000
計	188,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,322,000	47,322,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	47,322,000	47,322,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日 （注）	23,661,000	47,322,000	－	2,565,500	－	2,545,508

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	5,160	11.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,284	7.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)	2,524	5.42
BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	11, RUE DE LA CORRATERIE - CH-1211 GENEVA SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	2,413	5.18
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	2,400	5.15
理研計器協力会社持株会	東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号	2,096	4.50
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,800	3.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,674	3.59
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込一丁目30番４号	1,422	3.05
理研計器従業員持株会	東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号	1,295	2.78
計	－	24,072	51.68

（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2024年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。なお、当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．フィデリティ投信株式会社から2024年９月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年９月13日現在、2,755,200株（保有割合5.82％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2024年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	742,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	46,564,700	465,647	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		47,322,000	－	－
総株主の議決権		－	465,647	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
理研計器株式会社	東京都板橋区小豆沢 二丁目７番６号	742,000	－	742,000	1.57
計	－	742,000	－	742,000	1.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,642,563	15,559,505
受取手形及び売掛金	※１ 10,788,891	11,742,106
電子記録債権	※１ 4,333,862	4,374,322
有価証券	4,948,457	6,437,550
商品及び製品	4,719,951	4,666,425
仕掛品	6,962,062	6,781,036
原材料及び貯蔵品	7,660,781	8,746,050
その他	1,003,625	980,198
貸倒引当金	△5,865	△7,062
流動資産合計	57,054,330	59,280,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,369,119	11,339,540
機械装置及び運搬具（純額）	365,855	364,343
土地	4,839,970	4,966,326
建設仮勘定	103,669	77,581
その他（純額）	1,643,694	1,548,652
有形固定資産合計	18,322,309	18,296,444
無形固定資産
のれん	357,441	296,388
顧客関連資産	703,362	689,172
その他	729,880	1,091,254
無形固定資産合計	1,790,684	2,076,815
投資その他の資産
投資有価証券	7,796,455	8,025,407
退職給付に係る資産	2,156,416	2,179,249
その他	1,473,901	1,462,070
貸倒引当金	△2,600	△2,600
投資その他の資産合計	11,424,172	11,664,127
固定資産合計	31,537,166	32,037,387
資産合計	88,591,497	91,317,519

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,718,162	3,627,905
電子記録債務	816,514	413,393
短期借入金	995,000	975,000
未払法人税等	1,646,861	1,616,918
賞与引当金	1,053,459	1,082,274
製品保証引当金	99,234	157,242
受注損失引当金	20,575	29,771
その他	3,071,987	3,493,149
流動負債合計	12,421,794	11,395,654
固定負債
長期借入金	850,580	676,460
資産除去債務	11,695	11,695
その他	2,853,777	2,811,680
固定負債合計	3,716,053	3,499,836
負債合計	16,137,847	14,895,491
純資産の部
株主資本
資本金	2,565,500	2,565,500
資本剰余金	1,115,360	1,124,523
利益剰余金	63,142,804	65,794,353
自己株式	△221,541	△220,271
株主資本合計	66,602,123	69,264,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,729,980	3,845,526
為替換算調整勘定	2,121,546	3,312,395
その他の包括利益累計額合計	5,851,527	7,157,921
純資産合計	72,453,650	76,422,028
負債純資産合計	88,591,497	91,317,519

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,675,492	23,934,044
売上原価	10,945,930	11,670,905
売上総利益	11,729,562	12,263,139
販売費及び一般管理費	※１ 5,882,151	※１ 6,763,270
営業利益	5,847,411	5,499,869
営業外収益
受取利息	50,839	48,984
受取配当金	71,045	88,123
為替差益	358,744	－
受取保険金及び配当金	30,876	31,767
有価証券評価益	241,654	9,032
雑収入	39,162	59,170
営業外収益合計	792,322	237,078
営業外費用
支払利息	20,877	25,054
為替差損	－	533,594
固定資産除却損	561	5,061
有価証券売却損	161,488	1,112
雑損失	319	1,569
営業外費用合計	183,247	566,392
経常利益	6,456,486	5,170,554
特別利益
固定資産売却益	5,550	99
その他の関係会社有価証券売却益	－	25,034
特別利益合計	5,550	25,134
特別損失
固定資産売却損	5,666	－
特別損失合計	5,666	－
税金等調整前中間純利益	6,456,370	5,195,689
法人税、住民税及び事業税	1,584,950	1,599,875
法人税等調整額	323,064	12,774
法人税等合計	1,908,015	1,612,650
中間純利益	4,548,355	3,583,039
親会社株主に帰属する中間純利益	4,548,355	3,583,039

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,548,355	3,583,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	990,052	115,546
為替換算調整勘定	865,111	1,190,848
その他の包括利益合計	1,855,163	1,306,394
中間包括利益	6,403,518	4,889,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,403,518	4,889,433

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,456,370	5,195,689
減価償却費	865,973	951,552
のれん償却額	90,712	101,771
貸倒引当金の増減額（△は減少）	419	651
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,629	28,815
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,531	58,008
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,685	△22,833
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△134,432	9,196
受取利息及び受取配当金	△121,885	△137,108
受取保険金	△30,876	△31,767
支払利息	20,877	25,054
為替差損益（△は益）	△384,827	△280,025
固定資産売却損益（△は益）	116	△99
固定資産除却損	561	5,061
有価証券売却損益（△は益）	161,488	1,112
有価証券評価損益（△は益）	△241,654	△9,032
その他の関係会社有価証券売却損益（△は益）	－	△25,034
売上債権の増減額（△は増加）	△915,152	△640,170
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,299,212	△581,346
仕入債務の増減額（△は減少）	233,848	△1,887,175
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,362	126,009
その他	△739,737	246,122
小計	2,032,426	3,134,452
利息及び配当金の受取額	123,426	138,462
利息の支払額	△20,877	△25,054
保険金の受取額	145,418	46,803
法人税等の支払額	△1,774,507	△1,640,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	505,885	1,654,490

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△774,407	△1,276,904
有価証券の売却による収入	1,047,744	245,635
有価証券の償還による収入	500,000	1,090,414
定期預金の預入による支出	△841,700	△444,540
定期預金の払戻による収入	398,700	430,200
有形固定資産の取得による支出	△342,035	△299,097
有形固定資産の売却による収入	24,799	100
無形固定資産の取得による支出	△323,412	△452,384
投資有価証券の取得による支出	△604,883	△23,853
その他の関係会社有価証券の売却による収入	－	44,955
貸付金の回収による収入	36,313	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△878,881	△685,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△194,120	△194,120
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△253,570	△318,749
自己株式の純増減額（△は増加）	△694	△364
配当金の支払額	△929,627	△929,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,378,012	△1,443,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	739,641	722,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,011,366	248,342
現金及び現金同等物の期首残高	18,913,037	17,167,465
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,901,670	※１ 17,415,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、理研計器（常州）電子科技有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	40,890千円	－千円
電子記録債権	134,605	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
支払手数料	611,463千円	821,960千円
広告宣伝費	203,121	226,468
給料及び手当	1,498,324	1,717,322
賞与引当金繰入額	292,411	307,012
退職給付費用	53,312	75,056
研究開発費	1,156,975	1,184,984
減価償却費	318,462	345,376

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	13,472,647千円	15,559,505千円
有価証券勘定	7,996,952	6,437,550
預入期間が６か月を超える定期預金	△1,570,976	△2,133,697
償還期限が６か月を超える有価証券	△1,996,952	△2,447,550
現金及び現金同等物	17,901,670	17,415,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	931,337	40.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	931,494	40.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	931,490	40.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	931,598	20.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
定置型ガス検知警報機器	15,245,216	14,731,168
可搬型ガス検知警報機器	6,889,664	8,492,015
その他測定機器	540,611	710,860
顧客との契約から生じる収益	22,675,492	23,934,044
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	22,675,492	23,934,044

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	97円67銭	76円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	4,548,355	3,583,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	4,548,355	3,583,039
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,570	46,576

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	931,490千円
② １株当たりの金額	40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月５日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年３月31日であるため、2024年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

（2）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	931,598千円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月６日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月８日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 靖 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 満 美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。