9142 九州旅客鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyushu Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
| 【電話番号】 | 092-474-3677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉浦 栄樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
| 【電話番号】 | 092-474-3677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉浦 栄樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 190,732 | 208,412 | 420,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,050 | 29,577 | 48,936 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 27,989 | 22,649 | 38,445 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,772 | 20,912 | 50,032 |
| 純資産額 | （百万円） | 426,992 | 445,615 | 442,287 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,011,468 | 1,077,258 | 1,089,170 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 178.14 | 144.38 | 244.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 41.3 | 40.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 50,118 | 54,814 | 89,031 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △36,879 | △53,707 | △111,893 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,180 | △15,993 | 32,252 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,429 | 48,512 | 61,907 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜建設グループ＞
株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所は重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜ビジネスサービスグループ＞
ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書より重要な変更があった事業等のリスクについては、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
新たに発生した事業等のリスク
15 ＪＲ九州高速船株式会社における安全確保に関する重大な問題の発生に関する事項
当社連結子会社のＪＲ九州高速船株式会社（以下、「ＪＲ九州高速船」という）において、2024年８月６日に国土交通省によるＪＲ九州高速船に対する監査が実施された結果、ＪＲ九州高速船が運航する船体（以下、「本件船体」という）への浸水が認められたにも関わらず、国土交通省への報告を怠ったほか、浸水を検知しにくくなるよう本件船体に備わる浸水を検知する警報センサーの位置をずらしていた疑い等、関係法令及び安全管理規程に違反し、安全確保の体制に重大な疑義を生じさせる事案（以下、「本件事案」という）が判明いたしました。本件事案が判明したことを受け、ＪＲ九州高速船は、2024年８月13日より船舶の運航を中止しております。
ＪＲ九州高速船は、本件事案について国土交通省より海上運送法に基づく改善措置命令を受け、2024年10月31日に改善報告を行いました。
また、当社は、独立した立場から本件事案に関連する事実関係の解明と再発防止策の策定に取り組むべく第三者委員会を設置し、当該委員会からの報告書を受領する予定です。当社グループは、第三者委員会の調査に協力し、原因を追究するとともに、再発防止に取り組むことで、安全管理体制を再構築し、お客さま並びに関係者の皆さまの信頼回復に努めてまいります。
なお、今後は信用低下による営業活動への影響等がある場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度の有価証券報告書より重要な変更があった事業等のリスク
13 運輸サービスグループに関する事項
（法的規制について）
(2）運賃及び料金の設定又は変更
当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。
① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第８項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、過去の例によれば概ね次のようになっております。
（注）１ 鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。
２ 鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。
なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。
② 運賃改定に対する当社の考え方
イ 当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。また、2025年４月１日を実施日とする運賃改定（平均15.0％）の認可申請を2024年７月19日に行い、2024年９月30日現在、運輸審議会において、当社の運賃改定についての審議が行われています。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
ロ 事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。
ハ 鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。
なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。
③ 国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
イ 当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
ロ 総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
ハ 総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬
・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率
・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)
・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注５)
(注)１ 鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。
２ 運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
３ 自己資本比率30％、他人資本比率70％
４ 自己資本報酬率＝公社債利回り実績値＋β×(全産業(陸運業除く。)平均自己資本利益率－公社債利回り実績値)
※ 公社債利回り実績値：国債(10年もの)、地方債、政府保証債の平均の過去５年平均
※ β：（TOPIXの変化率と鉄道会社の株価変化率の共分散）÷（TOPIXの変化率の分散）
５ 他人資本報酬率＝当社の場合、法定債務を除き、債務実績利子率の上場旅客会社４社平均の過去５年平均
ニ なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第９項）。
(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき
(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき
なお、1999年の鉄道事業法改正により総括原価方式に基づく現行の鉄道運賃・料金制度が法定化されて以降、企業会計制度等が変更されたことに加え、高齢化する社会、コロナ禍の影響によるライフスタイルの変化、自然災害の激甚化、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションへの対応等により、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化し、鉄道事業に求められる役割やニーズが多様化・高度化している中、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から、総括原価の算定方法を定める「収入原価算定要領」の見直しが、国土交通省により、2024年４月に行われました。今後も「収入原価算定要領」の見直しが行われた場合には、当社の運賃改定における総括原価の計算やそれに基づく運賃改定の可否等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。
しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があると考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」の総仕上げに向けて、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。
この結果、営業収益は前年同期比9.3％増の2,084億12百万円、営業利益は前年同期比10.1％増の295億35百万円、EBITDAは前年同期比12.3％増の476億３百万円、経常利益は前年同期比5.4％増の295億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.1％減の226億49百万円となりました。
(注) 当中間連結会計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | EBITDA（注２） | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | |
| 運輸サービス | 82,171 | 2,826 | 3.6% | 12,288 | 163 | 1.3% | 18,752 | 823 | 4.6% |
| 不動産・ホテル | 61,167 | 5,921 | 10.7% | 13,158 | 1,260 | 10.6% | 22,081 | 2,747 | 14.2% |
| 不動産賃貸業 | 37,666 | 4,122 | 12.3% | 9,238 | 630 | 7.3% | 16,457 | 1,637 | 11.1% |
| 不動産販売業 | 8,473 | △2,161 | △20.3% | 893 | △613 | △40.7% | 901 | △615 | △40.6% |
| ホテル業 | 15,027 | 3,959 | 35.8% | 3,026 | 1,243 | 69.8% | 4,722 | 1,725 | 57.6% |
| 流通・外食 | 32,427 | 2,485 | 8.3% | 1,874 | 195 | 11.7% | 2,575 | 291 | 12.8% |
| 建設 | 36,573 | 2,658 | 7.8% | 239 | 610 | － | 848 | 735 | 648.5% |
| ビジネスサービス | 36,681 | 2,196 | 6.4% | 1,992 | 372 | 23.0% | 3,559 | 497 | 16.2% |
| 合計 | 249,021 | 16,086 | 6.9% | 29,554 | 2,603 | 9.7% | 47,817 | 5,094 | 11.9% |
| 調整額（注１） | △40,609 | 1,593 | － | △18 | 115 | － | △213 | 102 | － |
| 連結数値 | 208,412 | 17,680 | 9.3% | 29,535 | 2,718 | 10.1% | 47,603 | 5,197 | 12.3% |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、輸送人員が増加したことに伴い、鉄道旅客運輸収入が増加した結果、営業収益は増収、営業利益も増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、2023年11月に開業のアミュプラザ長崎新館をはじめとした売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、2023年４月に保有資産を売却したことによる反動減などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したことで営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
④ 建設グループ
北海道新幹線や北陸新幹線などの新幹線関連工事が増加したことにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
| 区分 | 単位 | 第38期中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||
| 前年同期比（％） | ||||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 358.5 | 100.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
| 計 | 〃 | 2,342.6 | 100.0 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 109,569 | 102.4 | ||
| 定期外 | 〃 | 56,969 | 103.6 | |||
| 計 | 〃 | 166,539 | 102.8 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 118,785 | 105.8 | |
| 定期外 | 〃 | 847,281 | 99.0 | |||
| 計 | 〃 | 966,066 | 99.8 | |||
| 在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 1,681,642 | 100.7 | |
| 定期外 | 〃 | 1,245,130 | 103.4 | |||
| 計 | 〃 | 2,926,772 | 101.9 | |||
| 地方 交通線 | 定期 | 〃 | 257,537 | 102.3 | ||
| 定期外 | 〃 | 139,679 | 105.4 | |||
| 計 | 〃 | 397,216 | 103.4 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 1,939,179 | 101.0 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,384,809 | 103.6 | |||
| 計 | 〃 | 3,323,988 | 102.1 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 2,057,964 | 101.2 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,232,090 | 101.8 | |||
| 計 | 〃 | 4,290,055 | 101.5 | |||
②収入実績
| 区分 | 単位 | 第38期中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 前年同期比（％） | |||||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 1,612 | 106.7 |
| 定期外 | 〃 | 27,633 | 104.2 | ||
| 計 | 〃 | 29,245 | 104.3 | ||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 14,232 | 102.0 | |
| 定期外 | 〃 | 29,826 | 105.0 | ||
| 計 | 〃 | 44,059 | 104.0 | ||
| 合計 | 定期 | 〃 | 15,844 | 102.5 | |
| 定期外 | 〃 | 57,459 | 104.6 | ||
| 計 | 〃 | 73,304 | 104.1 | ||
| 荷物収入 | 〃 | 3 | 121.8 | ||
| 合計 | 〃 | 73,308 | 104.1 | ||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 219 | 97.1 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 7,427 | 101.6 | ||
| 収入合計 | 〃 | 80,956 | 103.9 | ||
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆772億58百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
一方、負債の部の合計額は、6,316億43百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少によるものです。
また、純資産の部の合計額は、4,456億15百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の回収による収入が増加したこと等により前年同期に比べ46億96百万円増加し、548億14百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、関係会社株式の売却による収入が減少したこと等により前年同期に比べ168億28百万円増加し、537億７百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還により支出が増加したこと等により前年同期に比べ118億13百万円増加し、159億93百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ133億94百万円減少し、485億12百万円となりました。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,301,600 | 157,301,600 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 157,301,600 | 157,301,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | - | 157,301,600 | - | 16,000 | - | 171,908 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 25,375 | 16.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,999 | 5.72 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 3,200 | 2.03 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEWYORK,NEW YORK 10036,U.S.A (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 2,526 | 1.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,346 | 1.49 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 2,296 | 1.46 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４ＪＲセントラルタワーズ | 2,077 | 1.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,043 | 1.30 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESSSTREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,017 | 1.28 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 1,974 | 1.25 |
| 計 | － | 52,856 | 33.60 |
（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 337 | 0.21 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,315 | 3.38 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,243 | 1.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 157,009,100 | 1,570,091 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 292,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 157,301,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,570,091 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株（議決権1,766個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,766個は、議決権不行使となっております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する普通株式1,076,100株（議決権10,761個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式1,076,100株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 33,939 | 33,759 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,221 | 43,930 |
| 未収運賃 | 4,150 | 3,315 |
| 有価証券 | 28,324 | 15,221 |
| 商品及び製品 | 19,980 | 14,866 |
| 仕掛品 | 39,164 | 50,885 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,335 | 12,016 |
| その他 | 27,498 | 20,288 |
| 貸倒引当金 | △91 | △68 |
| 流動資産合計 | 221,523 | 194,214 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 387,728 | 385,423 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,924 | 71,684 |
| 土地 | 183,025 | 200,214 |
| リース資産（純額） | 20,028 | 20,308 |
| 建設仮勘定 | 30,797 | 37,675 |
| その他（純額） | 11,346 | 11,941 |
| 有形固定資産合計 | 704,851 | 727,248 |
| 無形固定資産 | 6,143 | 6,102 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,518 | 52,658 |
| 繰延税金資産 | 43,520 | 37,535 |
| 退職給付に係る資産 | 1,259 | 1,196 |
| その他 | 58,436 | 60,581 |
| 貸倒引当金 | △2,083 | △2,278 |
| 投資その他の資産合計 | 156,651 | 149,693 |
| 固定資産合計 | 867,646 | 883,044 |
| 資産合計 | 1,089,170 | 1,077,258 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,940 | 21,672 |
| 短期借入金 | 4,403 | 4,668 |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 10,000 |
| １年内償還予定の社債 | 10,225 | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,198 | 28,495 |
| 未払金 | 53,615 | 30,767 |
| 未払法人税等 | 1,919 | 1,980 |
| 預り連絡運賃 | 2,785 | 2,816 |
| 前受運賃 | 6,103 | 7,048 |
| 賞与引当金 | 9,428 | 9,481 |
| その他 | 38,645 | 44,269 |
| 流動負債合計 | 224,266 | 171,200 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 145,000 | 165,000 |
| 長期借入金 | 172,473 | 187,951 |
| 安全・環境対策等引当金 | 646 | 646 |
| 災害損失引当金 | 3,302 | 2,987 |
| 退職給付に係る負債 | 40,945 | 41,851 |
| 資産除去債務 | 2,622 | 2,829 |
| その他 | 57,626 | 59,176 |
| 固定負債合計 | 422,616 | 460,442 |
| 負債合計 | 646,882 | 631,643 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,000 | 16,000 |
| 資本剰余金 | 225,797 | 226,063 |
| 利益剰余金 | 188,295 | 197,328 |
| 自己株式 | △568 | △4,877 |
| 株主資本合計 | 429,524 | 434,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,651 | 9,737 |
| 為替換算調整勘定 | △97 | △133 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 348 | 611 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,903 | 10,214 |
| 非支配株主持分 | 859 | 886 |
| 純資産合計 | 442,287 | 445,615 |
| 負債純資産合計 | 1,089,170 | 1,077,258 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 190,732 | 208,412 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 110,144 | 117,960 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 53,771 | ※２ 60,916 |
| 営業費合計 | ※１ 163,915 | ※１ 178,876 |
| 営業利益 | 26,816 | 29,535 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 56 |
| 受取配当金 | 443 | 523 |
| 金銭の信託運用益 | 633 | 643 |
| 雑収入 | 1,657 | 668 |
| 営業外収益合計 | 2,788 | 1,891 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,013 | 1,452 |
| デリバティブ評価損 | 324 | － |
| 雑損失 | 216 | 398 |
| 営業外費用合計 | 1,554 | 1,850 |
| 経常利益 | 28,050 | 29,577 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 478 | 487 |
| 固定資産売却益 | 976 | 240 |
| 関係会社株式売却益 | 7,425 | － |
| その他 | 315 | 208 |
| 特別利益合計 | 9,195 | 936 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 472 | 467 |
| 災害損失引当金繰入額 | 1,313 | － |
| 災害による損失 | 195 | － |
| その他 | 667 | 216 |
| 特別損失合計 | 2,648 | 683 |
| 税金等調整前中間純利益 | 34,598 | 29,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 418 | 1,083 |
| 法人税等調整額 | 6,184 | 6,104 |
| 法人税等合計 | 6,603 | 7,187 |
| 中間純利益 | 27,994 | 22,642 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4 | △7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,989 | 22,649 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 27,994 | 22,642 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,289 | △1,955 |
| 為替換算調整勘定 | 64 | △36 |
| 退職給付に係る調整額 | 424 | 262 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △0 |
| その他の包括利益合計 | 6,778 | △1,730 |
| 中間包括利益 | 34,772 | 20,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,771 | 20,921 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,598 | 29,830 |
| 減価償却費 | 16,623 | 18,765 |
| 固定資産圧縮損 | 472 | 467 |
| 災害損失引当金の繰入額 | 1,313 | － |
| 災害による損失 | 195 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50 | 122 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 319 | 1,097 |
| 受取利息及び受取配当金 | △496 | △579 |
| 支払利息 | 1,013 | 1,452 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 324 | － |
| 工事負担金等受入額 | △478 | △487 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,292 | 18,529 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,690 | △4,361 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,838 | △7,203 |
| 関係会社株式売却益 | △7,425 | － |
| 固定資産売却益 | △976 | △240 |
| 金銭の信託運用益 | △633 | △643 |
| その他 | 5,312 | △1,742 |
| 小計 | 53,357 | 55,005 |
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 551 |
| 利息の支払額 | △861 | △1,291 |
| 金銭の信託運用益の受取額 | 626 | 639 |
| 災害損失の支払額 | △533 | △629 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,936 | 539 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,118 | 54,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △52,755 | △54,888 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,456 | 287 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,215 | △2,100 |
| 工事負担金等受入による収入 | 4,312 | 3,304 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | △941 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △676 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 11,768 | － |
| その他 | 1,172 | △310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,879 | △53,707 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2 | 35 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 10,000 | △30,000 |
| 長期借入れによる収入 | 17,500 | 21,869 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,366 | △7,167 |
| 長期未払金の返済による支出 | △132 | △128 |
| 社債の発行による収入 | 10,225 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △255 |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 2,005 | 1,276 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △341 | △223 |
| 配当金の支払額 | △14,629 | △14,629 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △16 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,367 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 58 |
| その他 | △1,422 | △2,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,180 | △15,993 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87 | 75 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,146 | △14,810 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,283 | 61,907 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,416 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 61,429 | ※ 48,512 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレ
ンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要
性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等（企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第８項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。以下、「評価差額等」という。）に対して課される中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第５－３項（２）の定めに従い損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。
なお、本基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入について）
当社は2024年2月6日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
(１)本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
(２)本制度の概要
本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。)において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(３)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末4,308百万円、1,076,100株であります。
(４)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末4,369百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 7,819百万円 | 9,481百万円 |
| 退職給付費用 | 2,192 | 1,928 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 17,227百万円 | 19,947百万円 |
| 経費 | 27,348 | 31,071 |
| 諸税 | 6,672 | 7,301 |
| 減価償却費 | 2,490 | 2,539 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 40,435百万円 | 33,759百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △61 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 21,000 | 15,000 |
| その他 | － | △186 |
| 現金及び現金同等物 | 61,429 | 48,512 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 利益剰余金 | 93.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 利益剰余金 | 93.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,314 | 利益剰余金 | 46.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金8百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,954 | 52,998 | 29,773 | 12,985 | 18,020 | 190,732 | － | 190,732 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,390 | 2,248 | 169 | 20,929 | 16,465 | 42,202 | △42,202 | － |
| 計 | 79,345 | 55,246 | 29,942 | 33,915 | 34,485 | 232,934 | △42,202 | 190,732 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,125 | 11,897 | 1,678 | △370 | 1,619 | 26,951 | △134 | 26,816 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,710 | 58,772 | 32,237 | 17,316 | 20,375 | 208,412 | － | 208,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,460 | 2,395 | 189 | 19,256 | 16,306 | 40,609 | △40,609 | － |
| 計 | 82,171 | 61,167 | 32,427 | 36,573 | 36,681 | 249,021 | △40,609 | 208,412 |
| セグメント利益 | 12,288 | 13,158 | 1,874 | 239 | 1,992 | 29,554 | △18 | 29,535 |
（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
| 定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,458 | 54,939 | 6,103 | 14,404 | 10,634 | 11,067 |
| その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 452 | 16,891 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,458 | 54,939 | 6,556 | 31,295 | 10,634 | 11,067 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | |||
| 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 29,718 | 12,762 | 16,019 | 171,110 |
| その他の源泉から 生じる収益 | 54 | 223 | 2,000 | 19,622 |
| 外部顧客への売上高 | 29,773 | 12,985 | 18,020 | 190,732 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
| 定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,844 | 57,459 | 5,948 | 16,179 | 8,473 | 15,027 |
| その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 457 | 19,091 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,844 | 57,459 | 6,406 | 35,270 | 8,473 | 15,027 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | |||
| 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 32,171 | 17,052 | 17,486 | 185,644 |
| その他の源泉から 生じる収益 | 65 | 264 | 2,888 | 22,768 |
| 外部顧客への売上高 | 32,237 | 17,316 | 20,375 | 208,412 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 178円14銭 | 144円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 27,989 | 22,649 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 27,989 | 22,649 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 157,121,063 | 156,872,699 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において180,450株であり、当中間連結会計期間において428,733株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 7,314百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの金額 | 46.5円 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月5日 | |||
| 九州旅客鉄道株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御中 | |||
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 篤芳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久原 明夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。