5262 日本ヒューム 半期報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第142期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ヒューム株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Hume Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増渕 智之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3433―4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 児島 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期中間連結会計期間 | 第142期中間連結会計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,340,775 | 18,922,020 | 33,732,086 |
| 経常利益 | (千円) | 1,114,295 | 2,491,713 | 2,391,751 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,150,109 | 2,082,904 | 1,912,452 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,928,399 | 1,361,775 | 3,946,782 |
| 純資産額 | (千円) | 39,491,473 | 41,589,967 | 41,599,326 |
| 総資産額 | (千円) | 55,085,913 | 60,311,100 | 62,079,039 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.90 | 88.09 | 79.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.15 | 68.18 | 66.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 994,562 | 2,645,308 | 2,774,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,781 | △61,701 | △121,630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △666,296 | △1,988,836 | △790,558 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,642,827 | 14,900,081 | 14,304,069 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、金融・為替市場や物価・資源価格の動向に引き続き注意が必要な状況が続いているものの、企業収益の堅調さを背景に設備投資意欲や雇用情勢・所得環境等が改善し、緩和的な金融環境を背景とした所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり、緩やかな景気回復基調が見られました。
当社グループを取り巻く環境では、地震災害や気候変動に伴う集中豪雨、台風による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、災害防止に対する需要は今後も継続すると見込まれます。さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題となる中、国土強靭化のための５か年加速化対策後も、継続的かつ安定的に推進するための「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、実施計画の策定が法定化されました。これにより、国内公共事業を取り巻く環境は概ね堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は189億22百万円（前年同期比31.9%増）となりました。営業利益は、人的資本経営を推進する中で人件費等が増加基調にある中、売価の見直しやコスト削減に努め、利益確保に取り組んだ結果、14億68百万円（同411.6%増）を達成しました。また、経常利益は24億91百万円（同123.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億82百万円（同81.1%増）となり、前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの全体需要は減少しましたが、当社グループでは全国的に受注が増加したことに加え、原価高騰に対する価格見直しが軌道に乗り始めたことなどから、売上高は126億39百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は12億21百万円（同274.2％増）の増収増益となりました。
②下水道関連事業
ヒューム管の全体需要は減少しましたが、当社グループでは全国的には受注が増加したことに加え、高付加価値製品である合成鋼管の出荷や、注力している道路用プレキャスト製品の拡販などにより、売上高は55億32百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は８億81百万円（同99.8％増）と、増収増益となりました。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は７億12百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は４億６百万円（同4.7％減）となりました。
④その他
その他の売上高は36百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は28百万円（同47.0％増）となりました。
中期経営計画「23-27計画Ｒ」における当中間連結会計期間の主な取組みと成果については次のとおりです。
①低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」の建設技術審査証明取得（日本初）
当社が開発を進めております低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」が、セメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして、日本で初めて（一社）土木研究センターの建設技術審査証明（土木系材料・製品・技術、道路保全技術）を取得いたしました。e-CON®はCO2排出量削減に寄与し、耐塩害性・耐酸性に優れた長寿命コンクリート材料です。今後は事業化・拡販および脱炭素社会の実現に向けて全社一丸となって推進してまいります。
②新技術開発
〔ICT施工管理システム「Pile-ViMSys®」の機能追加〕
ICT施工管理システム「Pile-ViMSys®」に杭伏図機能を追加いたしました。これにより、設計図面と同じ位置関係で杭の施工状況をリアルタイムに把握できるだけでなく、遠隔地からの確認・承認も可能となりました。今後も機能を拡充し、ICT施工管理システムによる安全性向上と施工管理の効率化に取り組むことに加え、国土交通省の「i-Construction 2.0」において具体的ビジョンが策定された施工のオートメーション化にも取り組み、杭施工の革新に努めてまいります。
〔３Ｄプリンティング技術による製品の採用〕
当社では、生産工程の効率化に向けた３Ｄプリンターの実用化に取り組んでまいりましたが、同システムで製造したプレキャスト製品が国土交通省発注の土木工事に採用され、納入いたしました。３Ｄプリンティング技術によるプレキャスト製品は、工期短縮やコスト削減に寄与するだけでなく、曲線造形製品の製造による事業拡大や将来的な自動製造にもつながるものです。今後もお客様のニーズや社会環境に応じた生産技術の開発を進めてまいります。
③資本政策の推進
直近の業績動向を踏まえ、2025年３月期の業績予想を上方修正いたしました。これに伴い、2025年３月期の配当（中間配当）は、普通株式１株当たり19円、期末配当予想も同じく普通株式１株当たり19円といたします。
これにより、当期の年間配当金は前期実績より13円増配し、１株当たり38円となる見込みです。
また、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に600,000株、総額７億29百万円の自己株式を取得完了いたしました。今後も安定した配当の維持・向上を資本政策の方針とし、株主様のご期待にお応えしてまいります。
当期は中期経営計画「23-27計画Ｒ」の２年目にあたります。引き続き収益拡大に全社一丸となって取り組んでまいります。また、来年度には会社創立100周年を迎えますが、次の200年企業に向けた構造改革も継続して断行し、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億11百万円減少し、313億45百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が11億67百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億56百万円減少し、289億65百万円となりました。これは、投資有価証券が４億37百万円減少したことなどによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億15百万円減少し、142億40百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が18億１百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億42百万円減少し、44億80百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が４億３百万円減少したことなどによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し、415億89百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益により20億82百万円増加した一方、配当金の支払により６億41百万円、自己株式の取得により７億30百万円、その他有価証券評価差額金が６億91百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ５億96百万円増加の149億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間と比べ16億50百万円増加の26億45百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益26億53百万円、売上債権の減少18億68百万円、仕入債務の減少16億86百万円、持分法による投資損益８億35百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ64百万円減少の61百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出５億37百万円、投資有価証券の売却による収入４億28百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前中間連結会計期間と比べ13億22百万円増加の19億88百万円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出７億30百万円、配当金の支払額６億36百万円、短期借入金の純減額５億98百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は２億41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | ― | 1,312,850 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(みずほ信託銀行再信託分・太平洋セメント株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 24,000 | 9.65 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 19,019 | 7.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 16,873 | 6.78 |
| 旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 14,684 | 5.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 10,458 | 4.20 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川1丁目1番1号 | 10,203 | 4.10 |
| 株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 10,095 | 4.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 8,471 | 3.40 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 神奈川県横浜市中区南仲通2丁目15番地 | 7,449 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 7,226 | 2.90 |
| 計 | － | 128,479 | 51.64 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式44,683百株があります。なお、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する8,471百株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．株式会社ＮＪＳ(2024年９月30日現在、当社は 35.94％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2024年９月30日現在、当社は 29.67％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,468,300 | 普通株式 | 4,468,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,468,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | 普通株式 | 2,477,900 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 2,477,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,359,100 | 普通株式 | 22,359,100 | 223,591 | 同 上 |
| 普通株式 | 22,359,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,200 | 普通株式 | 42,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 42,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,591 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
| 相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権8,471個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33番11号 | 4,468,300 | ― | 4,468,300 | 15.23 |
| (相互保有株式)株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 1,009,500 | ― | 1,009,500 | 3.44 |
| (相互保有株式)旭コンクリート工業株式会社 | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 1,468,400 | ― | 1,468,400 | 5.00 |
| 計 | ― | 6,946,200 | ― | 6,946,200 | 23.67 |
（注）役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,391,378 | 14,962,390 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 10,877,836 | 9,709,962 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,503,342 | 1,818,875 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,389,764 | 3,610,705 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 823,044 | 871,397 | |||||||||
| その他 | 590,161 | 389,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,593 | △17,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,556,934 | 31,345,793 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,637,353 | 3,537,068 | |||||||||
| 土地 | 3,679,942 | 3,529,239 | |||||||||
| その他（純額） | 2,319,543 | 2,475,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,636,839 | 9,541,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | 184,893 | 184,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 19,424,951 | ※4 18,987,102 | |||||||||
| その他 | 307,669 | 284,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,250 | △32,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,700,370 | 19,239,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,522,104 | 28,965,306 | |||||||||
| 資産合計 | 62,079,039 | 60,311,100 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,527,358 | 9,726,269 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,448,822 | ※3 887,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,320 | 33,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 533,074 | 733,086 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,338 | 228,499 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,995 | 17,334 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,793 | 25,205 | |||||||||
| その他 | 1,897,371 | 2,589,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,656,075 | 14,240,493 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,030 | 8,370 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 38,266 | 47,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,907 | 14,907 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 54,903 | 77,959 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,775,530 | 2,830,458 | |||||||||
| その他 | 1,914,998 | 1,501,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,823,637 | 4,480,638 | |||||||||
| 負債合計 | 20,479,712 | 18,721,132 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,251,400 | 5,251,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,920,916 | 4,921,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,366,141 | 31,807,560 | |||||||||
| 自己株式 | △2,765,100 | △3,495,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,773,357 | 38,485,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,082,049 | 2,390,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 173,703 | 138,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99,382 | 104,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,355,136 | 2,633,148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 470,832 | 471,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,599,326 | 41,589,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,079,039 | 60,311,100 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,340,775 | 18,922,020 | |||||||||
| 売上原価 | 11,932,467 | 14,961,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,408,308 | 3,960,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,121,283 | ※1 2,492,521 | |||||||||
| 営業利益 | 287,024 | 1,468,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 544 | |||||||||
| 受取配当金 | 93,547 | 120,795 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 609,476 | 835,439 | |||||||||
| 為替差益 | 92,518 | 28,619 | |||||||||
| その他 | 77,270 | 63,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 873,021 | 1,048,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,559 | 7,133 | |||||||||
| 寄付金 | 1,805 | 5,175 | |||||||||
| 災害修繕費 | 21,560 | ― | |||||||||
| その他 | 9,826 | 12,718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,750 | 25,027 | |||||||||
| 経常利益 | 1,114,295 | 2,491,713 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 205,755 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 98,430 | 366,897 | |||||||||
| 特別利益合計 | 304,186 | 366,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 204,623 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 204,623 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,418,481 | 2,653,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285,688 | 672,820 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,030 | △102,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,658 | 570,224 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,161,823 | 2,083,764 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,714 | 860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,150,109 | 2,082,904 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,161,823 | 2,083,764 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 759,581 | △665,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53,931 | △41,649 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,534 | 5,982 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 53,392 | △20,825 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 766,576 | △721,988 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,928,399 | 1,361,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,916,685 | 1,360,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,714 | 860 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,418,481 | 2,653,988 | |||||||||
| 減価償却費 | 344,115 | 363,143 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 204,623 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,011 | △1,347 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,052 | 33,161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,860 | 59,181 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △8,033 | 8,814 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 27,451 | 23,055 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △861 | 15,338 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | 6,412 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △93,756 | △121,340 | |||||||||
| 支払利息 | 12,559 | 7,133 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,397 | 391 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △609,476 | △835,439 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △205,755 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △98,430 | △366,897 | |||||||||
| 受取保険金 | △16,586 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,807,618 | 1,868,839 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △354,606 | △268,290 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 145,195 | 204,490 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,357,666 | △1,686,638 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,008 | △20,418 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △150,983 | 645,659 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △36,594 | △13,442 | |||||||||
| 小計 | 857,182 | 2,780,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 281,911 | 346,215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,547 | △7,093 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 16,586 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,570 | △474,230 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 994,562 | 2,645,308 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 25,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 136,203 | 428,753 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △500,631 | △537,553 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 230,228 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 8,434 | 22,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,781 | △61,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34,620 | △598,420 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △16,660 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △94,458 | △730,265 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △535,803 | △636,236 | |||||||||
| その他の支出 | △1,414 | △7,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △666,296 | △1,988,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,517 | 1,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,000 | 596,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,418,826 | 14,304,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,642,827 | ※１ 14,900,081 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 105,506千円 | ―千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 362,571千円 | 211,524千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 191,193千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 129,858千円 | ―千円 |
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 取引銀行数 | 9行 | 8行 |
| 当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 5,518,698千円 | 4,950,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,398,822千円 | 830,000千円 |
| 差引額 | 4,119,875千円 | 4,120,000千円 |
※４ 投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券の貸株 | 321,218千円 | 344,825千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与賞与及び手当 | 765,838 | 千円 | 818,754 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,710 | 千円 | 116,710 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,710 | 千円 | 33,234 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,011 | 千円 | △1,347 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,362 | 千円 | 8,814 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 27,451 | 千円 | 14,242 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 千円 | 6,412 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,686,436千円 | 14,962,390千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △43,609千円 | △62,309千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,642,827千円 | 14,900,081千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 539,950 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金18,049千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 636,985 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金21,177千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 472,703 | 19.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金16,094千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,405,306 | 4,137,385 | 771,377 | 14,314,069 | 26,706 | 14,340,775 | ― | 14,340,775 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,445 | ― | 19,340 | 50,786 | ― | 50,786 | △50,786 | ― |
| 計 | 9,436,751 | 4,137,385 | 790,717 | 14,364,855 | 26,706 | 14,391,561 | △50,786 | 14,340,775 |
| セグメント利益 | 326,345 | 441,131 | 426,750 | 1,194,227 | 19,644 | 1,213,871 | △926,847 | 287,024 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△926,847千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,639,809 | 5,532,457 | 712,860 | 18,885,127 | 36,893 | 18,922,020 | ― | 18,922,020 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,412 | ― | 19,149 | 21,561 | ― | 21,561 | △21,561 | ― |
| 計 | 12,642,221 | 5,532,457 | 732,009 | 18,906,688 | 36,893 | 18,943,582 | △21,561 | 18,922,020 |
| セグメント利益 | 1,221,077 | 881,423 | 406,810 | 2,509,311 | 28,870 | 2,538,181 | △1,069,871 | 1,468,309 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,069,871千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 4,974,972 | 2,398,830 | ― | 7,373,803 | ― | 7,373,803 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 | 4,430,334 | 1,738,554 | 230,892 | 6,399,781 | ― | 6,399,781 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,405,306 | 4,137,385 | 230,892 | 13,773,584 | ― | 13,773,584 |
| その他の収益 | ― | ― | 540,484 | 540,484 | 26,706 | 567,191 |
| 外部顧客への売上高 | 9,405,306 | 4,137,385 | 771,377 | 14,314,069 | 26,706 | 14,340,775 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,676,036 | 3,509,235 | ― | 10,185,271 | ― | 10,185,271 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 | 5,963,773 | 2,023,222 | 172,636 | 8,159,631 | ― | 8,159,631 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 12,639,809 | 5,532,457 | 172,636 | 18,344,902 | ― | 18,344,902 |
| その他の収益 | ― | ― | 540,224 | 540,224 | 36,893 | 577,118 |
| 外部顧客への売上高 | 12,639,809 | 5,532,457 | 712,860 | 18,885,127 | 36,893 | 18,922,020 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 47.90円 | 88.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,150,109 | 2,082,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,150,109 | 2,082,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,011,423 | 23,644,990 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間853,300株、当中間連結会計期間847,100株であります。
２ 【その他】
第142期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 472,703千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。