9087 タカセ 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期中間連結会計期間 | 第109期中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,976,967 | 4,156,553 | 8,190,113 |
| 経常利益 | (千円) | 95,626 | 41,064 | 224,296 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 69,806 | 23,005 | 305,967 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,580 | 95,104 | 395,195 |
| 純資産額 | (千円) | 6,975,023 | 7,211,010 | 7,225,611 |
| 総資産額 | (千円) | 9,890,594 | 9,557,565 | 9,908,411 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.92 | 11.47 | 152.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 75.4 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 259,591 | 159,871 | 667,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,482 | △108,239 | △190,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △291,585 | △287,452 | △495,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,999,672 | 1,842,861 | 2,078,825 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用環境や個人所得の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰による物価の高止まりや、不安定な世界情勢は長期化しており、大幅な為替の変動等も見られるなど不透明な状況が続きました。
そのような中において、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、当社グループを選んでいただけるよう、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供に努めてまいりました。当社グループのサービス品質を認めていただいたことにより、従来から重点課題として取組んできた顧客との収受料金の改定について、一部顧客との間で実現しております。一方で、当社グループの取組むべき課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」については満足できる結果が得られておらず、「適正料金の収受」についても未だ実現していない顧客に対して理解を得ながら、これまで以上に積極的に取組んでまいります。
また、期初に事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、各営業所において当社グループの強みである流通加工業務にかかる業務効率化についても取組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、いずれも効果は顕在化しておりませんが、2024年10月度以降に顕在化させなくてはならないと考えております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、4.5％増の41億56百万円となりました。
利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったものの、全体的には、これまで以上に日々の業務取扱量の変動幅が大きくなったことから、作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず、加えて海外現地法人においても上昇したコストの削減が進まなかったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、42.6％減の37百万円となりました。また、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少したことを受け、同57.1％減の41百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同67.0％減の23百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、収受料金の改定および一部主要顧客の業務取扱量が増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して4.6％増の41億14百万円となりました。営業利益は、営業収益が増加したものの、日々の大幅な業務取扱量の変動に対するコストを十分にコントロールできず、同47.1％減の25百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して4.8％減の1億43百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率の低減が見られたことから、前年同期間と比較して３百万円増加し、２百万円の営業損失から営業利益へと黒字転換しております。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して2.8％減の４億99百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少に加え、労務コスト上昇の影響が大きく、同98.8％減の０百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円（3.5％）減少し、95億57百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が２億39百万円、固定資産が70百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円（12.5％）減少し、23億46百万円となりました。
この主な要因は、営業未払金が67百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、長期借入金が１億24百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円（0.2％）減少し、72億11百万円となりました。
この主な要因は、為替換算調整勘定が90百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億59百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億８百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億87百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より２億35百万円減少し、18億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、１億59百万円（前年同期間対比99百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が40百万円（前年同期間対比57百万円の資金減）、減価償却費が１億74百万円（前年同期間は１億66百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が61百万円（前年同期間対比３百万円の資金減）あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が81百万円（前年同期間対比35百万円の支出増）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、１億８百万円（前年同期間対比38百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が１億16百万円（前年同期間対比48百万円の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億87百万円（前年同期間対比４百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少による支出が25百万円（前年同期間は65百万円の資金減）、長期借入金の返済による支出が１億91百万円（前年同期間は１億57百万円の資金減）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2024年６月27日に提出した第108期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000 |
| 計 | 2,700,000 |
(注) 2024年８月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,700,000株増加し、5,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,054,513 | 2,109,026 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,054,513 | 2,109,026 | ― | ― |
(注) 2024年８月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,054,513株増加し、発行済株式総数は2,109,026株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,054,513 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
（注）2024年８月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,054,513株増加し、発行済株式総数は2,109,026株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 | 80 | 7.96 |
| 公益財団法人タカセ国際奨学財団 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 69 | 6.89 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 65 | 6.50 |
| 株式会社三協 | 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 | 58 | 5.85 |
| クロダ株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２番地 | 53 | 5.30 |
| 天塩倉庫株式会社 | 北海道士別市上士別町16線北２番地 | 52 | 5.25 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 47 | 4.69 |
| 城南信用金庫 | 東京都品川区西五反田七丁目２番３号 | 42 | 4.21 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 40 | 3.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 32 | 3.25 |
| 計 | ― | 541 | 53.90 |
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式49千株があります。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 49,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 49,500 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 49,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,001,000 | 普通株式 | 1,001,000 | 10,010 | ― | ||
| 普通株式 | 1,001,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,013 | 普通株式 | 4,013 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,013 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,054,513 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 10,010 | ― | ||||
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 49,500 | ― | 49,500 | 4.70 |
| 計 | ― | 49,500 | ― | 49,500 | 4.70 |
(注) １．当中間会計期間末日（2024年９月30日）現在の自己株式数は、49,576株であります。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,122,560 | 1,882,790 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 886,107 | 842,738 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,683 | 11,569 | |||||||||
| 前払費用 | 45,378 | 58,791 | |||||||||
| その他 | 146,351 | 134,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,575 | △730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,210,505 | 2,930,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,103,614 | 10,154,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,592,661 | △7,715,326 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △64,872 | △64,872 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,446,081 | 2,374,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,975,074 | 1,984,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,840,746 | △1,866,592 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,277 | △2,277 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,050 | 115,285 | |||||||||
| 土地 | 2,335,562 | 2,335,562 | |||||||||
| その他 | 669,837 | 721,291 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △545,480 | △565,462 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △14,983 | △15,800 | |||||||||
| その他（純額） | 109,373 | 140,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,023,067 | 4,965,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 38,904 | 28,875 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 497,390 | 487,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 633,484 | 619,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,302 | 92,264 | |||||||||
| その他 | 458,976 | 468,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,316 | △5,877 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,177,446 | 1,174,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,697,905 | 6,627,480 | |||||||||
| 資産合計 | 9,908,411 | 9,557,565 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 434,366 | 366,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 275,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 365,000 | 298,000 | |||||||||
| 未払費用 | 93,854 | 92,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,575 | 31,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,380 | 73,880 | |||||||||
| その他 | 150,339 | 138,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,412,517 | 1,251,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 695,000 | 571,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 398,119 | 385,395 | |||||||||
| その他 | 177,163 | 138,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,270,282 | 1,094,670 | |||||||||
| 負債合計 | 2,682,799 | 2,346,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,171,719 | 2,171,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,657,189 | 2,561,015 | |||||||||
| 自己株式 | △140,460 | △130,673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,821,730 | 6,735,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214,255 | 196,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189,625 | 279,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 403,881 | 475,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,225,611 | 7,211,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,908,411 | 9,557,565 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,976,967 | 4,156,553 | |||||||||
| 営業原価 | 3,470,422 | 3,662,945 | |||||||||
| 営業総利益 | 506,544 | 493,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 440,684 | ※ 455,773 | |||||||||
| 営業利益 | 65,859 | 37,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,373 | 1,868 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,400 | 7,589 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,926 | 1,695 | |||||||||
| 為替差益 | 4,599 | ― | |||||||||
| その他 | 8,771 | 7,942 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,071 | 19,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,901 | 7,918 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4,943 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 3,004 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,305 | 15,866 | |||||||||
| 経常利益 | 95,626 | 41,064 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,954 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,954 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 495 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 845 | 309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,341 | 335 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,239 | 40,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,008 | 13,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △575 | 4,222 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,433 | 17,723 | |||||||||
| 中間純利益 | 69,806 | 23,005 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 69,806 | 23,005 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 69,806 | 23,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,022 | △18,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,752 | 90,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,774 | 72,098 | |||||||||
| 中間包括利益 | 144,580 | 95,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 144,580 | 95,104 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,239 | 40,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 166,093 | 174,234 | |||||||||
| 減損損失 | 845 | 309 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △270 | △284 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,552 | 14,068 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,619 | 4,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,103 | △13,123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,773 | △9,458 | |||||||||
| 支払利息 | 9,901 | 7,918 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,458 | 25 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 65,184 | 61,839 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | ― | 114 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,714 | △81,052 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,202 | △3,243 | |||||||||
| その他 | △17,531 | △21,118 | |||||||||
| 小計 | 299,993 | 175,699 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,776 | 9,464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,476 | △8,735 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,700 | △16,556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,591 | 159,871 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43,399 | △39,928 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42,371 | 49,737 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,228 | △116,353 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,299 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 270 | 70 | |||||||||
| その他の支出 | △5,796 | △1,765 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,482 | △108,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △65,000 | △25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △157,000 | △191,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △76 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,508 | △69,603 | |||||||||
| その他の支出 | ― | △1,849 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △291,585 | △287,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,100 | 57,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,376 | △178,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,076,048 | 2,078,825 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △57,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,999,672 | ※ 1,842,861 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式制度の導入）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、当社および当社子会社従業員（以下、「割当対象者」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を目指すとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。なお、本制度の具体的な実施時期、支給金額、発行又は処分株式数、割当対象者の範囲その他の本制度の具体的な内容につきましては、2024年度中の当社取締役会において決定することを予定しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 報酬及び給与 | 153,925 | 千円 | 176,673 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,156 | 千円 | 35,153 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,411 | 千円 | 8,963 | 千円 |
| 減価償却費 | 40,962 | 千円 | 38,568 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,043,071千円 | 1,882,790千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43,399千円 | △39,928千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,999,672千円 | 1,842,861千円 |
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69,867 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 70,085 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 日本 | 2,941,476 | 29,472 | 863 | 2,971,812 | 15,217 | 2,987,029 |
| 中国 | 690,730 | ― | ― | 690,730 | ― | 690,730 |
| 米国 | 163,369 | ― | ― | 163,369 | ― | 163,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,795,577 | 29,472 | 863 | 3,825,912 | 15,217 | 3,841,130 |
| その他の収益(注)４ | 135,837 | ― | ― | 135,837 | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,931,414 | 29,472 | 863 | 3,961,750 | 15,217 | 3,976,967 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,908 | 121,241 | 512,525 | 637,674 | 37,701 | 675,376 |
| 計 | 3,935,322 | 150,713 | 513,388 | 4,599,424 | 52,918 | 4,652,343 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48,641 | △2,563 | 6,459 | 52,537 | 4,687 | 57,225 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 日本 | ― | 2,987,029 |
| 中国 | ― | 690,730 |
| 米国 | ― | 163,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 3,841,130 |
| その他の収益(注)４ | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | ― | 3,976,967 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △675,376 | ― |
| 計 | △675,376 | 3,976,967 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,634 | 65,859 |
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額8,634千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上しております。
２．当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 日本 | 3,067,582 | 32,605 | ― | 3,100,188 | 14,349 | 3,114,537 |
| 中国 | 718,135 | ― | ― | 718,135 | ― | 718,135 |
| 米国 | 188,043 | ― | ― | 188,043 | ― | 188,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,973,761 | 32,605 | ― | 4,006,367 | 14,349 | 4,020,716 |
| その他の収益(注)４ | 135,837 | ― | ― | 135,837 | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | 4,109,599 | 32,605 | ― | 4,142,204 | 14,349 | 4,156,553 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5,007 | 110,867 | 499,169 | 615,044 | ― | 615,044 |
| 計 | 4,114,606 | 143,473 | 499,169 | 4,757,249 | 14,349 | 4,771,598 |
| セグメント利益 | 25,754 | 675 | 76 | 26,507 | 3,955 | 30,462 |
| 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 日本 | ― | 3,114,537 |
| 中国 | ― | 718,135 |
| 米国 | ― | 188,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 4,020,716 |
| その他の収益(注)４ | ― | 135,837 |
| 外部顧客への営業収益 | ― | 4,156,553 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △615,044 | ― |
| 計 | △615,044 | 4,156,553 |
| セグメント利益 | 7,371 | 37,834 |
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額7,371千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円92銭 | 11円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 69,806 | 23,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 69,806 | 23,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,998 | 2,005 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
| 分割前の発行済株式の総数 | 1,054,513株 |
|---|---|
| 分割により増加する株式数 | 1,054,513株 |
| 分割後の発行済株式の総数 | 2,109,026株 |
| 分割後の発行可能株式総数 | 5,400,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年９月12日 |
|---|---|
| 基準日 | 2024年９月30日 |
| 効力発生日 | 2024年10月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
（株式分割に伴う定款の一部変更）
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。
（２）変更の内容
| （下線は変更部分を示しております。） | |
|---|---|
| 変更前 | 変更後 |
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,700,000株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,400,000株とする。 |
（その他）
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邉 健 悟 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 晃 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。