7102 日本車輌製造 半期報告書－第196期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第196期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 守
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長 大塚 潤
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長 大塚 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第195期 中間連結会計期間	第196期 中間連結会計期間	第195期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	41,782	45,551	88,058
経常利益	（百万円）	3,018	3,419	6,306
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,114	2,919	5,381
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,315	400	11,400
純資産額	（百万円）	55,288	62,411	62,228
総資産額	（百万円）	128,245	129,440	136,397
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	146.50	202.28	372.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	48.2	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	676	3,630	△2,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△554	△1,411	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△293	△338	△4,001
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,101	17,242	15,347

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比9.0％増加の45,551百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比11.2％増加の3,224百万円、経常利益は前年同期比13.3％増加の3,419百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1％増加の2,919百万円となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は21,959百万円と前年同期比13.2％増加となりました。

②建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は11,032百万円と前年同期比8.8％増加となりました。

③輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、ＬＮＧタンクトレーラの売上が前年同期に比して増加しました。

　鉄構におきましては、飯沼川高架橋、東海環状員弁川橋、養老ＩＣ本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,381百万円と前年同期比6.6％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は3,146百万円と前年同期比8.0％減少となりました。

　また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

　前連結会計年度末に比べ5.1％減少し129,440百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

②負債

　前連結会計年度末に比べ9.6％減少し67,028百万円となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。

③純資産

　前連結会計年度末に比べ0.3％増加し62,411百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,242百万円（前年同期末は23,101百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,630百万円（前年同期は676百万円の獲得）となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は売上債権の回収による資金の獲得が多いことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,411百万円（前年同期は554百万円の使用）となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は338百万円（前年同期は293百万円の使用）となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は配当金の支払による資金の使用が多いことなどによるものであります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は796百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	22,057	＋15.3
建設機械事業（百万円）	8,969	△0.6
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,368	＋6.9
エンジニアリング事業（百万円）	4,118	＋3.8
その他（百万円）	0	△82.7
合計（百万円）	44,514	＋8.9

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．金額は、販売価格によっております。

②受注状況

　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同期比 （％）
鉄道車両事業	16,428	△41.3	92,180	△18.9
建設機械事業	11,479	＋21.4	16,482	△8.9
輸送用機器・鉄構事業	9,047	＋0.4	28,679	＋16.8
エンジニアリング事業	3,312	△28.9	3,877	＋15.5
その他	31	△13.6	0	△90.1
合計	40,298	△21.2	141,220	△11.6

　    （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	前年同期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	21,959	＋13.2
建設機械事業（百万円）	11,032	＋8.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	9,381	＋6.6
エンジニアリング事業（百万円）	3,146	△8.0
その他（百万円）	31	△6.0
合計（百万円）	45,551	＋9.0

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
東海旅客鉄道㈱	17,990	43.1	15,669	34.4

(６) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

　当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び 完了予定		投資の 目的等
				総額	既支 払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 鳴海製作所	愛知県 名古屋市 緑区	建設機械	大型マシニングセンタの更新	152	－	2024年５月	2025年12月	生産能力の 維持

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道㈱	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	7,352	50.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	816	5.66
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	300	2.08
日本車輌従業員持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	272	1.89
村松　俊三	名古屋市千種区	262	1.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	202	1.40
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	129	0.90
三井住友信託銀行㈱ (常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	117	0.82
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	94	0.65
日本車輌協力企業持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	90	0.62
計	―	9,638	66.79

　（注）１.上記のほか、自己株式が243千株あります。

　　　　２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）816千株

   ㈱日本カストディ銀行（信託口）300千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	243,600
	（相互保有株式）
	普通株式	2,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,360,600	143,606	－
単元未満株式	普通株式	68,112	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,606	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	243,600	－	243,600	1.66
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	2,400	2,700	0.02
計	－	243,900	2,400	246,300	1.68

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,400株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,906	4,132
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 27,938	20,346
電子記録債権	※１ 2,202	2,427
商品及び製品	1,302	2,036
半製品	1,300	1,308
仕掛品	24,519	25,207
原材料及び貯蔵品	2,027	2,244
短期貸付金	11,641	13,310
その他	941	980
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	75,771	71,987
固定資産
有形固定資産
土地	※２ 14,100	※２ 14,100
その他（純額）	※２ 13,568	※２ 13,624
有形固定資産合計	27,669	27,724
無形固定資産	361	313
投資その他の資産
投資有価証券	21,910	18,798
退職給付に係る資産	9,783	9,455
その他	907	1,167
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	32,595	29,415
固定資産合計	60,626	57,453
資産合計	136,397	129,440
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,480	6,261
電子記録債務	※１ 10,319	5,884
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,210	※２ 3,212
未払法人税等	606	451
前受金	619	1,417
賞与引当金	1,919	1,958
工事損失引当金	270	234
その他	※１ 7,286	5,750
流動負債合計	31,714	25,170
固定負債
長期借入金	※２ 34,454	※２ 34,333
石綿健康被害補償引当金	72	97
退職給付に係る負債	304	323
その他	7,624	7,103
固定負債合計	42,455	41,858
負債合計	74,169	67,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
資本剰余金	156	156
利益剰余金	38,319	41,021
自己株式	△525	△526
株主資本合計	49,761	52,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,112	7,890
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	△2,238	△2,228
退職給付に係る調整累計額	4,592	4,285
その他の包括利益累計額合計	12,466	9,948
純資産合計	62,228	62,411
負債純資産合計	136,397	129,440

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	41,782	45,551
売上原価	34,995	38,527
売上総利益	6,787	7,023
販売費及び一般管理費	※ 3,888	※ 3,798
営業利益	2,899	3,224
営業外収益
受取利息	15	24
受取配当金	188	206
持分法による投資利益	17	68
その他	57	41
営業外収益合計	278	341
営業外費用
支払利息	129	120
その他	29	26
営業外費用合計	159	146
経常利益	3,018	3,419
特別利益
固定資産売却益	22	5
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	22	6
特別損失
固定資産除売却損	474	36
特別損失合計	474	36
税金等調整前中間純利益	2,567	3,389
法人税等	453	470
中間純利益	2,114	2,919
親会社株主に帰属する中間純利益	2,114	2,919

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,114	2,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,294	△2,171
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	4	9
退職給付に係る調整額	△103	△306
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△50
その他の包括利益合計	2,200	△2,518
中間包括利益	4,315	400
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,315	400

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,567	3,389
減価償却費	1,160	1,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	38
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△253	△35
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16	223
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	7	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	19
受取利息及び受取配当金	△203	△231
支払利息	129	120
持分法による投資損益（△は益）	△17	△68
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	507	7,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△833	△1,647
仕入債務の増減額（△は減少）	68	△5,654
前受金の増減額（△は減少）	△191	787
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△190	△113
その他	△1,660	△1,407
小計	997	4,015
利息及び配当金の受取額	211	230
利息の支払額	△143	△120
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△389	△495
営業活動によるキャッシュ・フロー	676	3,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△596	△1,225
有形固定資産の売却による収入	78	5
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	3
その他	△36	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554	△1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3	37
長期借入金の返済による支出	△140	△156
配当金の支払額	△143	△215
その他	△12	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293	△338
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161	1,894
現金及び現金同等物の期首残高	23,263	15,347
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,101	※ 17,242

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	66百万円	－百万円
電子記録債権	78	－
支払手形	20	－
電子記録債務	609	－
設備電子記録債務（流動負債「その他」）	6	－

※２　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2024年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2024年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,335百万円（いずれも2024年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,405百万円であります。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2024年９月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,235百万円（いずれも2024年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は14,286百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び内訳

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賞与手当	1,490百万円	1,544百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(373)	(388)
退職給付費用	33	△21
石綿健康被害補償引当金繰入額	17	30
貸倒引当金繰入額	2	-

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,440百万円	4,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	19,860	13,310
現金及び現金同等物	23,101	17,242

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	144	10.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	216	15.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	216	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	建設機械 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	19,395	10,136	8,797	3,419	33	41,782	-	41,782
セグメント間の内部売上高 又は振替高	150	4	110	-	128	394	△394	-
計	19,546	10,141	8,908	3,419	161	42,177	△394	41,782
セグメント利益	1,071	1,781	407	106	141	3,509	△609	2,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△622百万円、棚卸資産の調整額4百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	建設機械 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	21,959	11,032	9,381	3,146	31	45,551	-	45,551
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1	74	-	134	210	△210	-
計	21,960	11,033	9,455	3,146	165	45,761	△210	45,551
セグメント利益	1,198	2,269	54	259	78	3,860	△636	3,224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△647百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
			前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	17,339	17,038
		公民営	2,056	4,921
		小計	19,395	21,959
	建設機械事業		9,716	10,538
	輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	4,430	4,488
		鉄構	4,365	4,887
		小計	8,796	9,375
	エンジニアリング事業		3,419	3,146
	その他　（注）１		33	31
	合計		41,361	45,050
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		35,348	35,657
	一定の期間にわたり 移転される財		6,013	9,393
	合計		41,361	45,050
その他の源泉から認識した収益　（注）２			421	500
外部顧客への売上高			41,782	45,551

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	146.50円	202.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,114	2,919
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,114	2,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,431	14,430

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　216百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月8日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水上 圭祐

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細井 怜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。