1869 名工建設 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和６年11月８日
【中間会計期間】	第84期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松野 篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 虫鹿 正雄
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 虫鹿 正雄
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 中間連結会計期間	第84期 中間連結会計期間	第83期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日
売上高	（百万円）	40,029	40,305	86,218
経常利益	（百万円）	2,252	3,023	5,820
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,555	2,053	4,028
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,449	816	8,109
純資産額	（百万円）	67,409	71,976	71,640
総資産額	（百万円）	98,914	103,174	104,037
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	61.60	81.37	159.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.91	69.50	68.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,589	5,881	△7,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△653	△2,831	△1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△414	△614	△1,373
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,569	20,099	17,663

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善による景気の緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資とともに、民間設備投資にも回復傾向がみられますが、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

　このような情勢下、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信

頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り

組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は40,305百万円（前年同期比 276百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が2,720百万円（前年同期比 736百万円増加）、経常利益は3,023百万円（前年同期比 770百万円増加）で親会社株主に帰属する中間純利益は2,053百万円（前年同期比 498百万円増加）となりました。

①財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が6,435百万円増加、土地が2,634百万円増加、現金預金が2,435百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,600百万円減少したことなどにより862百万円減少して103,174百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が650百万円増加しましたが、長期借入金が784百万円減少、賞与引当金が1,221百万円減少したことなどにより、1,198百万円減少の31,198百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,195百万円減少しましたが、利益剰余金が1,574百万円増加したことなどにより、336百万円増加の71,976百万円となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間の連結業績は、受注高は建築部門で官公庁が減少しましたが、土木部門で増加し33,242百万円（前年同期比 791百万円増加）となりました。売上高は、建設事業で建築部門が減少しましたが、土木部門で完成工事高が増加したことにより40,305百万円（前年同期比 276百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事総利益及び兼業事業総利益が増加したことにより、営業利益で2,720百万円（前年同期比 736百万円増加）、経常利益で3,023百万円（前年同期比 770百万円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,053百万円（前年同期比 498百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比268百万円増加（0.7％）の40,392百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比684百万円増加（15.4％）の5,125百万円となりました。

（不動産事業等）

　当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比48百万円増加（8.7％）の610百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比32百万円増加（15.3％）の244百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、20,099百万円となり、前連結会計年度末比2,435百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは5,881百万円の収入超過（前年同期は8,589百万円の支出超過）となりました。主な要因は、賞与引当金の減少1,221百万円、その他の資産の増加1,033百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,021百万円、売上債権の減少5,057百万円等の収入要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,831百万円の支出超過（前年同期は653百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,719百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円等があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは614百万円の支出超過（前年同期は414百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出434百万円、配当金の支払額479百万円等があったことによるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,735	6.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,200	4.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	511	2.02
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	500	1.98
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	500	1.98
計	－	9,778	38.73

（注）　上記の他、自己株式が  1,816千株（ 6.71％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,816,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,800	251,228	－
単元未満株式	普通株式	21,900	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,228	－

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,500	－	1,816,500	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,915,300	－	1,915,300	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,663	20,099
受取手形・完成工事未収入金等	19,540	7,939
契約資産	28,766	35,202
電子記録債権	69	177
未成工事支出金	133	251
その他の棚卸資産	※１ 119	※１ 118
その他	370	1,404
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,662	65,192
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,110	5,969
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	584	612
土地	3,730	6,364
建設仮勘定	271	155
有形固定資産合計	10,696	13,102
無形固定資産
ソフトウエア	561	503
その他	20	19
無形固定資産合計	581	523
投資その他の資産
投資有価証券	23,746	22,056
退職給付に係る資産	1,907	1,882
その他	480	455
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	26,096	24,356
固定資産合計	37,375	37,981
資産合計	104,037	103,174

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,254	8,756
短期借入金	968	1,618
未払法人税等	947	995
未成工事受入金	2,189	2,496
完成工事補償引当金	217	217
賞与引当金	2,315	1,093
役員賞与引当金	58	7
その他	5,593	6,399
流動負債合計	21,542	21,585
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,832	2,048
繰延税金負債	3,622	3,062
退職給付に係る負債	2,611	2,696
その他	787	805
固定負債合計	10,854	9,613
負債合計	32,397	31,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	56,799	58,373
自己株式	△949	△949
株主資本合計	59,267	60,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,331	9,135
退職給付に係る調整累計額	1,783	1,729
その他の包括利益累計額合計	12,114	10,865
非支配株主持分	257	269
純資産合計	71,640	71,976
負債純資産合計	104,037	103,174

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	40,029	40,305
売上原価	35,379	34,907
売上総利益	4,649	5,398
販売費及び一般管理費	※ 2,664	※ 2,677
営業利益	1,984	2,720
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	236	289
受取地代家賃	37	39
その他	21	8
営業外収益合計	295	337
営業外費用
支払利息	24	33
その他	3	1
営業外費用合計	27	34
経常利益	2,252	3,023
特別利益
固定資産売却益	27	0
特別利益合計	27	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前中間純利益	2,278	3,021
法人税等	722	955
中間純利益	1,556	2,066
非支配株主に帰属する中間純利益	1	12
親会社株主に帰属する中間純利益	1,555	2,053

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	1,556	2,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,899	△1,195
退職給付に係る調整額	△6	△53
その他の包括利益合計	1,892	△1,249
中間包括利益	3,449	816
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,445	804
非支配株主に係る中間包括利益	3	12

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,278	3,021
減価償却費	434	425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△94	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,339	△1,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	956	32
受取利息及び受取配当金	△236	△289
支払利息	24	33
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△0
有形固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△671	5,057
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△211	△118
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	2	0
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,850	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,464	△497
未成工事受入金の増減額（△は減少）	594	306
その他の負債の増減額（△は減少）	1,729	856
小計	△7,921	6,524
利息及び配当金の受取額	236	289
利息の支払額	△24	△33
法人税等の支払額	△880	△898
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,589	5,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316	△2,719
有形固定資産の売却による収入	31	0
固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	△368	△69
投資有価証券の取得による支出	－	△43
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653	△2,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△100
長期借入れによる収入	400	400
長期借入金の返済による支出	△634	△434
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△479	△479
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△414	△614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,657	2,435
現金及び現金同等物の期首残高	27,226	17,663
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,569	※ 20,099

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
販売用不動産	88百万円	88百万円
材料貯蔵品	30	30
計	119	118

２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	4百万円	3百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	2	2
計	6	6

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
従業員給料手当	763百万円	883百万円
賞与引当金繰入額	212	239
減価償却費	118	124
退職給付費用	58	44
役員賞与引当金繰入額	7	7

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金預金勘定	17,569百万円	20,099百万円
現金及び現金同等物	17,569	20,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月19日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和5年3月31日	令和5年6月6日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月30日 取締役会	普通株式	429	17.0	令和5年9月30日	令和5年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年５月17日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和6年3月31日	令和6年6月4日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年10月28日 取締役会	普通株式	454	18.0	令和6年9月30日	令和6年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	－	40,029
セグメント間の内部売上高 又は振替高	639	16	655	△655	－
計	40,123	561	40,685	△655	40,029
セグメント利益	4,440	211	4,652	△2,667	1,984

（注）１．セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,713	592	40,305	－	40,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	679	17	696	△696	－
計	40,392	610	41,002	△696	40,305
セグメント利益	5,125	244	5,369	△2,648	2,720

（注）１．セグメント利益の調整額△2,648百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,677百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,338	－	10,338	10,338
民間	29,146	28	29,174	29,174
顧客との契約から生じる収益	39,484	28	39,513	39,513
その他の収益（注）	－	516	516	516
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	40,029

　　　（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	12,249	－	12,249	12,249
民間	27,463	62	27,526	27,526
顧客との契約から生じる収益	39,713	62	39,775	39,775
その他の収益（注）	－	530	530	530
外部顧客への売上高	39,713	592	40,305	40,305

　　　（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	61円60銭	81円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,555	2,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,555	2,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

令和６年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　479百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　19円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　令和６年６月４日

（注）令和６年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）中間配当

令和６年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　454百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　令和６年11月25日

（注）令和６年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月８日
名工建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。