4680 ラウンドワン 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 純
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	76,830	86,031	159,181
経常利益	（百万円）	10,515	12,823	24,316
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,789	8,687	15,666
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,711	6,680	19,015
純資産額	（百万円）	63,648	75,368	70,537
総資産額	（百万円）	181,772	202,802	185,464
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.76	32.18	57.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.71	32.10	57.88
自己資本比率	（％）	34.8	37.1	37.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	21,037	21,223	44,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,324	△10,894	△15,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,134	7,405	△22,856
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	32,482	53,729	36,463

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向で推移しているものの、歯止めがかからない物価高による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場の状況が懸念されており、引き続き注視する必要があります。

　他方、世界経済においては、不安定な金融資本市場やロシア・ウクライナ紛争の長期化、悪化の一途を辿る中東情勢の影響により、依然として景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。

　このような状況下で、当社グループの企業理念である「世界中の人々へ『笑顔と健康とコミュニケーションの場』を提供」すべく、エンターテインメント事業の多様化や新規開発が世界規模で進行する中、各セグメントにおいて、新たな価値の創造に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高86,031百万円（前年同中間期比12.0％増）、営業利益13,009百万円（前年同中間期比24.2％増）、経常利益12,823百万円（前年同中間期比21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,687百万円（前年同中間期比11.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　クレーンゲームに対する需要が引き続き高い傾向であることから、新たに当社２店舗目のクレーンゲーム専門店となるクレーンゲームパーク町田ジョルナ店（東京都）をオープンしたほか、従来から人気のある大型のぬいぐるみや雑貨の景品に加え、小型のマスコットやフィギュアの景品を多数投入するために、各店においてミニクレーンゲーム機の増台を進め、多種多様な景品を取り揃えて展開いたしました。また、人気のアニメコンテンツやゲーム、アーティストとのコラボキャンペーンについても継続して実施し、当社でしか体験することができないコラボルームでの特典映像の放映やコラボ限定グッズの配布等を行うことで、新規顧客層の開拓に努めました。さらには、アミューズメントにおいて当中間連結会計期間にて発売されたメダルゲームやアーケードゲームを導入したほか、スポッチャにおいても「でかぁぁバレーボール」等の体験型最新アイテムを導入することで、売上の向上を図りました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比8.7％増、アミューズメント収入は前年同2.2％増、カラオケ収入は前年同7.5％増、スポッチャ収入は前年同14.3％増となりました。

（米国）

　新たにラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、プラザボニータ店（カリフォルニア州）、ガーニーミルズ店（イリノイ州）をオープンし、営業基盤の更なる強化を行いました。また、日本と同様、クレーンゲームに対する需要が米国においても高水準を維持していることから、「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機を中心としたクレーンゲーム機の増台を行い、様々な景品を投入することで、業績の向上に努めました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比13.0％増、アミューズメント収入は前年同21.9％増、飲食・その他収入は前年同30.7％増、スポッチャ収入は前年同30.9％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント施設の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスの事業展開の準備を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで21,223百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで10,894百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで7,405百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて17,266百万円増加しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、21,223百万円（前年同中間期は21,037百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が12,716百万円となったこと、減価償却費11,069百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、10,894百万円（前年同中間期は6,324百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,825百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、7,405百万円（前年同中間期は12,134百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入19,800百万円、リース債務の返済による支出5,979百万円、長期借入金の返済による支出4,299百万円及び配当金の支払額2,023百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	749,100,000
計	749,100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	288,165,942	288,239,142	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	288,165,942	288,239,142	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）	385,800	288,165,942	116	25,571	116	6,804

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉野　公彦	堺市西区	59,688	22.10
管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	35,047	12.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	29,567	10.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	25,197	9.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM	7,343	2.72
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN ２, 010 ７ OSLO １ OSLO 010 ７ NO	4,963	1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS	4,845	1.79
JP MORGAN CHASE BANK 385632	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM	2,925	1.08
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL－CAP FUND	3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219－6004 US	2,915	1.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	2,705	1.00
計	－	175,199	64.87

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．当社は自己株式18,093千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	18,093,400	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	269,955,300	2,699,553	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	117,242	－	－
発行済株式総数		288,165,942	－	－
総株主の議決権		－	2,699,553	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,400株（議決権の数134個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	18,093,400	－	18,093,400	6.28
計	－	18,093,400	－	18,093,400	6.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,463	53,729
売掛金	2,721	1,646
商品	440	444
貯蔵品	3,939	3,666
その他	4,630	5,013
流動資産合計	48,196	64,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	100,196	101,863
減価償却累計額	△57,852	△59,270
建物及び構築物（純額）	42,344	42,592
土地	5,603	5,603
リース資産	34,410	34,732
減価償却累計額	△18,147	△20,016
リース資産（純額）	16,262	14,715
使用権資産	33,912	36,125
減価償却累計額	△1,074	△1,125
使用権資産（純額）	32,838	35,000
その他	71,323	72,575
減価償却累計額	△43,732	△44,748
その他（純額）	27,591	27,827
有形固定資産合計	124,639	125,739
無形固定資産	865	869
投資その他の資産
繰延税金資産	1,490	1,395
差入保証金	8,651	8,582
その他	1,621	1,715
投資その他の資産合計	11,763	11,693
固定資産合計	137,268	138,301
資産合計	185,464	202,802

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	417	316
短期借入金	700	600
１年内償還予定の社債	342	242
１年内返済予定の長期借入金	6,059	8,288
リース債務	16,418	15,582
未払法人税等	4,226	2,982
契約負債	4,767	4,596
その他	11,874	10,768
流動負債合計	44,807	43,378
固定負債
社債	285	214
長期借入金	14,850	28,122
リース債務	44,988	45,791
資産除去債務	6,740	6,747
長期未払金	2,652	2,044
その他	600	1,134
固定負債合計	70,118	84,055
負債合計	114,926	127,433
純資産の部
株主資本
資本金	25,454	25,571
資本剰余金	26,130	26,247
利益剰余金	19,738	26,401
自己株式	△10,004	△10,005
株主資本合計	61,318	68,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	14
繰延ヘッジ損益	2	△6
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	9,083	7,083
その他の包括利益累計額合計	8,959	6,952
新株予約権	259	200
非支配株主持分	0	0
純資産合計	70,537	75,368
負債純資産合計	185,464	202,802

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	76,830	86,031
売上原価	63,742	70,071
売上総利益	13,087	15,960
販売費及び一般管理費	※ 2,609	※ 2,950
営業利益	10,477	13,009
営業外収益
受取利息及び配当金	19	61
為替差益	246	－
持分法による投資利益	71	118
その他	135	67
営業外収益合計	473	248
営業外費用
支払利息	330	304
その他	104	129
営業外費用合計	435	434
経常利益	10,515	12,823
特別利益
関係会社株式売却益	159	－
受取補償金	721	－
新株予約権戻入益	－	4
特別利益合計	881	4
特別損失
固定資産除却損	219	112
減損損失	63	－
特別損失合計	283	112
税金等調整前中間純利益	11,113	12,716
法人税、住民税及び事業税	1,673	3,333
法人税等調整額	1,650	695
法人税等合計	3,324	4,029
中間純利益	7,789	8,686
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	7,789	8,687

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,789	8,686
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,968	△1,999
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△6
その他の包括利益合計	2,922	△2,006
中間包括利益	10,711	6,680
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,711	6,680
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,113	12,716
減価償却費	10,261	11,069
減損損失	63	－
受取利息及び受取配当金	△19	△61
支払利息	330	304
固定資産除却損	219	112
関係会社株式売却損益（△は益）	△159	－
持分法による投資損益（△は益）	△71	△118
受取補償金	△721	－
売上債権の増減額（△は増加）	108	1,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	△289	147
仕入債務の増減額（△は減少）	△91	△99
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△1,121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△805	312
その他	1,495	1,738
小計	21,432	26,063
利息及び配当金の受取額	34	87
利息の支払額	△335	△305
補償金の受取額	505	216
法人税等の還付額	127	－
法人税等の支払額	△726	△4,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,037	21,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,566	△10,825
無形固定資産の取得による支出	－	△137
資産除去債務の履行による支出	△27	－
関係会社株式の売却による収入	270	－
差入保証金の差入による支出	△30	△27
差入保証金の回収による収入	29	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,324	△10,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100	△100
リース債務の返済による支出	△5,882	△5,979
長期借入れによる収入	7,700	19,800
長期借入金の返済による支出	△5,388	△4,299
社債の償還による支出	△171	△171
預り金の受入による収入	4	－
ストックオプションの行使による収入	－	179
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△6,500	△0
配当金の支払額	△1,794	△2,023
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,134	7,405
現金及び現金同等物に係る換算差額	811	△468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,390	17,266
現金及び現金同等物の期首残高	29,106	36,463
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△14	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,482	※ 53,729

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	16,000	16,000

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	892百万円	1,188百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	32,482百万円	53,729百万円
現金及び現金同等物	32,482	53,729

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,121	４	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年８月７日 取締役会	普通株式	673	2.50	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	673	2.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式11,190,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,500百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,004百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	943	3.50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金
2024年８月７日 取締役会	普通株式	1,079	４	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,080	４	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	中間連結財務諸表 計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	47,836	28,150	75,986	843	76,830
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	47,836	28,150	75,986	843	76,830
セグメント利益又は セグメント損失（△）	7,377	3,421	10,799	△283	10,515

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	中間連結財務諸表 計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	50,712	34,447	85,160	871	86,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	50,712	34,447	85,160	871	86,031
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,871	4,478	13,349	△526	12,823

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	10,182	2,773	12,955	65	13,021
アミューズメント収入	24,651	21,111	45,762	538	46,301
カラオケ・飲食収入	3,858	2,689	6,548	36	6,584
スポッチャ収入	7,468	681	8,149	200	8,350
その他付帯収入	1,306	894	2,200	1	2,202
顧客との契約から生じる収益	47,467	28,150	75,617	843	76,460
その他の収益（注）２	369	－	369	－	369
外部顧客への売上高	47,836	28,150	75,986	843	76,830

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	11,071	3,133	14,205	52	14,257
アミューズメント収入	25,186	25,739	50,926	596	51,522
カラオケ・飲食収入	4,146	3,564	7,711	33	7,745
スポッチャ収入	8,533	891	9,424	186	9,610
その他付帯収入	1,402	1,118	2,520	2	2,523
顧客との契約から生じる収益	50,340	34,447	84,788	871	85,659
その他の収益（注）２	372	－	372	－	372
外部顧客への売上高	50,712	34,447	85,160	871	86,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	28円76銭	32円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,789	8,687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	7,789	8,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	270,856	269,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円71銭	32円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	467	711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年８月７日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,079百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　2024年11月８日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,080百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月８日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下井田 晶代

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。