6293 日精樹脂工業 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 今 井 昭 彦
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 今 井 昭 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,580	22,105	47,068
経常利益	（百万円）	800	544	1,340
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	565	315	376
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,398	3,691	1,667
純資産額	（百万円）	41,505	43,619	40,278
総資産額	（百万円）	81,523	92,534	86,639
１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	29.19	16.48	19.57
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	28.53	16.17	19.11
自己資本比率	（％）	50.5	46.7	46.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,021	△1,769	△8,222
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,489	△888	△4,244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,323	3,466	9,268
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	9,383	9,993	8,454

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の減速および中東情勢、ウクライナ情勢の地政学リスクによる原材料価格の上昇、物価上昇が継続しており先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、日米金利差の拡大を背景とする円安の進行による物価上昇が継続しており、併せて金利上昇気配の高まり等から先行きは不透明な状況であります。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、国内および海外での設備投資に対する姿勢が慎重だったことおよび材料価格、エネルギー価格の上昇等から厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、射出成形機の引合から受注に至る期間が長期化していること等から売上高合計は221億５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が158億９千９百万円（前年同期比2.2％減）、周辺機器売上高は９億９千４百万円（同16.5％減）、金型等売上高は６億６千２百万円（同36.6％減）と減少しましたが、部品売上高は45億４千８百万円（同11.5％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は５億１百万円（前年同期比35.2％減）となりました。また経常利益は５億４千４百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億１千５百万円（同44.2％減）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

　射出成形機の需要は横ばいで推移したこと等から、売上高（外部売上高）は73億３千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は６億６千９百万円（同63.0％増）となりました。

②　欧米地域

　欧米では、射出成形機需要は堅調であるものの米国大統領選挙や経済政策を見極める姿勢が強く、設備投資の決定までが長期化していること等から、売上高（外部売上高）は86億５千２百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は２億８千５百万円（前年同期実績はセグメント利益４千８百万円）となりました。

③　アジア地域

　中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が回復傾向にあったこと等から、売上高（外部売上高）は61億１千３百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は２億７千２百万円（同62.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億９千５百万円増加し、925億３千４百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加37億２千５百万円および現金及び預金の増加15億３千８百万円ならびに仕掛品の増加６億９千万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千２百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、489億１千５百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加57億２千７百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少14億６千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年末に比べ33億４千万円増加し、436億１千９百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億６千９百万円（前年同期実績は△50億２千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前中間純利益７億７千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加12億４千万円および仕入債務の減少９億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△８億８千８百万円（前年同期実績は△14億８千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券の売却による収入２億６千７百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千２百万円および無形固定資産の取得による支出１億６千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億６千６百万円（前年同期実績は43億２千３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額55億６千１百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出16億６千４百万円および配当金の支払額３億７千９百万円であります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ６億９百万円増加し99億９千３百万円となりました。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、２億３千５百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
新株予約権の数（個）※	349（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 34,900（注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2024年７月17日～2059年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価額 861 資本組入額 431
新株予約権の行使の条件※	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注4）

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌

　　営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

 ② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分

　　割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主

　　総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定

　　に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき

　　るものとする。

　　ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会

　　社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

　　る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従

　　って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使

　　価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当

　　たり１円とする。

 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上

　　記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

　　従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ

　　を切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の

　　資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 ⑧ 新株予約権の行使の条件

　　上記３に準じて決定する。

 ⑨ 新株予約権の取得条項

　　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の

　　場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場

　　合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

　　　ての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

　　　定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	9.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	1,763	9.17
清原　達郎	東京都港区	1,585	8.24
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,571	8.17
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-８	949	4.94
依田　穂積	長野県上田市	641	3.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	410	2.13
前田　陽太	大阪府住吉区	410	2.13
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	346	1.80
株式会社長野銀行	長野県松本市渚２-９-38	343	1.79
計	－	9,910	51.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,035,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,229,400	192,294	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		22,272,000	－	－
総株主の議決権		－	192,294	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	3,035,600	-	3,035,600	13.63
計	－	3,035,600	-	3,035,600	13.63

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,454	9,993
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 7,213	6,060
電子記録債権	959	1,194
商品及び製品	18,864	22,589
仕掛品	6,700	7,391
原材料及び貯蔵品	13,401	12,447
未収入金	2,837	2,718
未収還付法人税等	162	－
その他	3,888	3,455
貸倒引当金	△290	△307
流動資産合計	62,192	65,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,567	6,876
機械装置及び運搬具（純額）	2,687	3,641
土地	4,841	4,926
その他	4,753	5,983
有形固定資産合計	18,848	21,428
無形固定資産	404	407
投資その他の資産
投資有価証券	2,652	2,364
その他	2,543	2,792
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	5,194	5,155
固定資産合計	24,447	26,991
資産合計	86,639	92,534
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,109	10,022
短期借入金	10,778	16,506
１年内返済予定の長期借入金	3,117	2,949
未払法人税等	－	262
引当金	225	308
その他	6,632	4,973
流動負債合計	30,862	35,021
固定負債
長期借入金	12,017	10,552
退職給付に係る負債	2,948	2,843
その他	532	498
固定負債合計	15,498	13,893
負債合計	46,360	48,915
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,307	5,307
利益剰余金	26,892	26,827
自己株式	△2,030	△2,030
株主資本合計	35,532	35,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	899
為替換算調整勘定	3,358	6,901
退職給付に係る調整累計額	△9	△9
その他の包括利益累計額合計	4,414	7,790
新株予約権	330	360
非支配株主持分	1	1
純資産合計	40,278	43,619
負債純資産合計	86,639	92,534

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,580	22,105
売上原価	15,316	15,032
売上総利益	7,263	7,073
販売費及び一般管理費	※１ 6,490	※１ 6,571
営業利益	773	501
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	109	86
助成金収入	－	63
その他	118	123
営業外収益合計	230	286
営業外費用
支払利息	80	128
為替差損	103	92
その他	18	22
営業外費用合計	202	243
経常利益	800	544
特別利益
投資有価証券売却益	－	228
負ののれん発生益	152	－
特別利益合計	152	228
税金等調整前中間純利益	953	772
法人税等	388	456
中間純利益	565	315
親会社株主に帰属する中間純利益	565	315

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	565	315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△166
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,790	3,542
退職給付に係る調整額	△3	△0
その他の包括利益合計	1,833	3,375
中間包括利益	2,398	3,691
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,398	3,691

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	953	772
減価償却費	698	883
負ののれん発生益	△152	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△147	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	△123
受取利息及び受取配当金	△111	△100
支払利息	80	128
助成金収入	－	△63
売上債権の増減額（△は増加）	880	△15
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,971	△1,240
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,230	238
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,908	△902
その他	△829	△1,177
小計	△4,312	△1,744
利息及び配当金の受取額	114	137
利息の支払額	△131	△110
法人税等の支払額	△692	△51
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,021	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	267
有形固定資産の取得による支出	△1,384	△992
無形固定資産の取得による支出	△163	△163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	58	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489	△888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,334	5,561
長期借入れによる収入	1	－
長期借入金の返済による支出	△1,352	△1,664
配当金の支払額	△292	△379
自己株式の取得による支出	△304	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△62	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,323	3,466
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,918	1,538
現金及び現金同等物の期首残高	11,301	8,454
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,383	※１ 9,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	（2024年３月31日）	（2024年９月30日）
受取手形	24百万円	－百万円
支払手形	256 〃	－ 〃

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与諸手当	2,303百万円	2,302百万円
賞与引当金繰入額	68 〃	111 〃
退職給付費用	82 〃	78 〃
製品保証引当金繰入額	4 〃	27 〃
貸倒引当金繰入額	7 〃	0 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	9,383百万円	9,993百万円
現金及び現金同等物	9,383百万円	9,993百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	288	15.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	288	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,540	10,311	4,727	22,580
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,833	156	7,514	15,504
計	15,374	10,468	12,242	38,085
セグメント利益	410	48	168	627

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	627
セグメント間取引消去	145
中間連結損益計算書の営業利益	773

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,339	8,652	6,113	22,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,689	155	6,445	16,290
計	17,028	8,808	12,558	38,395
セグメント利益又は損失（△）	669	△285	272	655

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	655
セグメント間取引消去	△154
中間連結損益計算書の営業利益	501

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,456	7,801	4,007	16,265
部品	1,394	2,020	663	4,078
その他	1,689	490	56	2,236
合計	7,540	10,311	4,727	22,580

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,780	6,113	5,006	15,899
部品	1,470	2,104	973	4,548
その他	1,088	434	133	1,656
合計	7,339	8,652	6,113	22,105

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	29円19銭	16円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	565	315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	565	315
普通株式の期中平均株式数（株）	19,373,812	19,136,945
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	28円53銭	16円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	453,442	377,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第69期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　288百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	杉田 昌則

	指 定 社 員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。