4523 エーザイ 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第113期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 中間連結会計期間	第113期 中間連結会計期間	第112期
会計期間		自  2023年 4月 1日 至  2023年 9月30日	自  2024年 4月 1日 至  2024年 9月30日	自  2023年 4月 1日 至  2024年 3月31日
売上収益	(百万円)	373,553	385,023	741,751
営業利益	(百万円)	31,427	27,837	53,408
中間(当期)利益	(百万円)	24,170	23,065	43,784
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益	(百万円)	23,129	21,693	42,406
中間(当期)包括利益	(百万円)	85,661	△2,053	122,762
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	861,669	820,061	875,614
総資産額	(百万円)	1,333,993	1,321,418	1,393,799
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	80.64	76.13	147.86
希薄化後1株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	64.6	62.1	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,261	881	55,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△15,935	782	△25,321
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,979	△33,129	△22,720
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	281,452	268,608	304,678

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

［医薬品事業］

2024年4月、当社連結子会社の株式会社カン研究所は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

［売上収益、利益の状況］

○ 当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

	2023年度 中間連結会計期間	2024年度 中間連結会計期間	前年同期比
売上収益	3,736	3,850	103.1
売上原価	803	823	102.4
売上総利益	2,932	3,028	103.3
販売費及び一般管理費	1,789	1,970	110.1
研究開発費	828	818	98.8
その他の収益	8	55	708.0
営業利益	314	278	88.6
税引前中間利益	357	315	88.4
中間利益	242	231	95.4
親会社の所有者に帰属する中間利益	231	217	93.8

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」、およびアルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」が引き続き伸長したことにより、前年同期に選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrantに係る経済的収益受領権の譲渡に伴う一時金を受領した影響を吸収し、増収となりました。医薬品事業の売上収益は3,730億円（前年同期比104.9％）となりました。

○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が1,649億円（前年同期比108.9％）、「デエビゴ」が253億円（同130.6％）、「レケンビ」が163億円（前年同期は4億円）、抗てんかん剤「フィコンパ」が147億円（前年同期比108.1％）となりました。

○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。

○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入や円安の進行の影響などにより、前年同期と同水準となりました。

○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb（米国、以下BMS社）との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益48億円を計上したことにより、増加となりました。

○ 以上の結果、営業利益は減益となり、医薬品事業のセグメント利益は1,793億円（前年同期比101.5％）となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ 、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は1,073億円（前年同期比92.5％）、セグメント利益は365億円（同94.6％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が959億円（同92.1％）、一般用医薬品等が114億円（同96.0％）でした。2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了となった影響などにより、減収減益となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が212億円（前年同期比126.8％）と大幅に伸長し、「フィコンパ」は38億円（同108.4％）と伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は42億円となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」は69億円（同84.9％）、抗がん剤「ハラヴェン」は38億円（同91.2％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は72億円（同116.0％）と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は39億円（同109.6％）と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が77億円（同96.1％）となりました。

○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は1,370億円（前年同期比123.6％）、セグメント利益は794億円（同116.0％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が105億円（前年同期は4億円）、「デエビゴ」が31億円（前年同期比139.5％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が1,159億円（同117.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は49億円（同82.3％）となりました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は597億円（前年同期比94.4％）、セグメント利益は306億円（同80.8％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が131億円（前年同期比71.1％）となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は78億円（同112.0％）と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は63億円（同87.8％）となりました。「レケンビ」は15億円となりました。

○ 2024年6月に中国、同年8月に香港において、「レケンビ」を新発売しました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は395億円（前年同期比104.7％）、セグメント利益は191億円（同102.3％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が75億円（前年同期比122.9％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が212億円（同110.8％）と伸長し、「ハラヴェン」は46億円（同80.7％）となりました。

○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦において、「レケンビ」を新発売しました。

○ 2024年10月、英国において、「レケンビ」を新発売しました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は295億円（前年同期比106.1％）、セグメント利益は137億円（同105.0％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が77億円（前年同期比112.6％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は73億円（同108.9％）と伸長しました。

○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。

○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆3,214億円（前期末より724億円減）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加した一方で、販売マイルストンペイメントの受領等により売掛金が減少したことに加え、自己株式の取得及び配当金の支払い等により現金及び現金同等物が減少しました。

○ 負債合計は、4,771億円（前期末より177億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少したことに加え、未払金が減少しました。

○ 資本合計は、8,443億円（前期末より547億円減）となりました。自己株式を取得したことに加え、為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.1％（前期末より0.8ポイント減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億円の収入（前年同期より284億円の収入減）となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、預り金の減少などにより増加となりました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入（前年同期は159億円の支出）となりました。フランスにおいて、2024年3月に一部製品の販売権を譲渡したことによる一時金を受領しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、331億円の支出（前年同期より122億円の支出増）となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,686億円（前期末より361億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは17億円の収入となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費総額は、817億63百万円(前年同期比1.2％減)、売上収益比率は21.2％(前年同期より0.9ポイント減)です。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。

・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。

・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、ならびに胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。

○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）

・早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、7月に香港およびイスラエル、8月にアラブ首長国連邦および英国（北アイルランドを除く）において承認を取得しました。欧州、カナダ、オーストラリア等において申請中です。

・2024年5月、米国において、皮下注射（SC）製剤について、Fast Track 指定の下でSCオートインジェクターによる週一回維持投与に関する生物製剤承認申請の段階的申請を開始し、同年10月に完了しました。

・2024年6月、米国においては、静注維持投与（月一回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請が受理され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2025年1月25日に設定されました。

・2024年7月、欧州医薬品庁の医薬品委員会（CHMP）は、販売承認申請について否定的な見解を採択し、当社は本見解に対する再審議を請求しました。

・2024年10月、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表しました。当社は、90日以内に再審議の申請を行う予定です。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。

○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）

・不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。

・不眠症に係る適応で、中国において承認申請中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル）

・部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。

・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。

○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」（一般名：タスルグラチニブ）について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。

○ 2024年9月、「ロゼバラミン」（一般名：メコバラミン）について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。

○ 2024年9月、「URECE」（一般名：ドチヌラド）について、タイにおいて痛風、高尿酸血症の適応で承認を取得しました。

○ 抗MTBRタウ抗体E2814について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

(6) 従業員の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、「第１　企業の概況 ２　事業の内容」に記載のとおり、当社連結子会社の株式会社カン研究所（以下、カン研究所）が当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、当社がカン研究所に賃貸していた㈱カン研究所本社（神戸市中央区）の事業所名を神戸研究所に変更しました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

また、当中間連結会計期間において、終結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

2024年6月、当社は、Bristol Myers Squibb（米国）との抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促契約を終了し、当社単独でのグローバル開発・商業化に移行しました。

2024年9月、EAファーマ株式会社が株式会社ミノファーゲン製薬と締結していた「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における販売権のライセンス契約は終了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月8日)	上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,566,949	296,566,949	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	296,566,949	296,566,949	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	296,566	－	44,986	－	55,223

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

（５） 【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	51,728	18.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	30,128	10.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	25,248	8.94
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR）	6,500	2.30
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	5,190	1.84
公益財団法人内藤記念科学振興財団	東京都文京区本郷3丁目42-6	4,212	1.49
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	4,064	1.44
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	3,800	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	3,748	1.33
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	東京都港区六本木6丁目10-1 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　 決済事業部）	3,339	1.18
計	－	137,960	48.87

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

(注2) 自己株式は14,284千株(4.82％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。

(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

(注4) 2024年9月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2024年8月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

銀行等保有株式取得機構の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番1号	11,156	3.76

2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ2社の共同保有として、2023年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	7,920	2.67
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	8,432	2.84
計	－	16,353	5.51

2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	米国、マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	20,752	7.00

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	28	0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London, United Kingdom	71	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	18,280	6.16
計	－	18,380	6.20

2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,615	1.89
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	428	0.14
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	353	0.12
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	327	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	363	0.12
ブラックロック (ルクセンブルグ) エス・エー	ルクセンブルク大公国 J.F.ケネディ通り 35A	410	0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	380	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,237	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,200	1.42
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,395	1.48
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	595	0.20
計	－	18,308	6.17

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	14,284,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	281,872,600	2,818,726	－
単元未満株式	普通株式	409,749	－	－
発行済株式総数		296,566,949	－	－
総株主の議決権		－	2,818,726	－

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ       227,600株(議決権の数2,276個)および95株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれています。

② 【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) エーザイ株式会社	東京都文京区小石川 4丁目6番10号	14,284,600	－	14,284,600	4.82
計	－	14,284,600	－	14,284,600	4.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

　　なお、2024年10月1日付で、次のとおり役職の異動を行っています。

(１）執行役の状況

① 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役	イーストアジア ・グローバルサウスリージョン プレジデント兼 APIソリューション事業担当	執行役	アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント兼 APIソリューション事業担当	金澤 昭兵	2024年10月1日

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結損益計算書】

			(単位:百万円)
		当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
売上収益	注記6	385,023	373,553
売上原価		△82,269	△80,347
売上総利益		302,754	293,206
販売費及び一般管理費	注記7	△196,962	△178,869
研究開発費	注記8	△81,763	△82,775
その他の収益	注記9	5,535	782
その他の費用		△1,727	△916
営業利益		27,837	31,427
金融収益		5,350	5,371
金融費用		△1,652	△1,140
税引前中間利益		31,535	35,658
法人所得税		△8,470	△11,488
中間利益		23,065	24,170
中間利益の帰属
親会社所有者		21,693	23,129
非支配持分		1,372	1,041
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)	注記10	76.13	80.64
希薄化後1株当たり中間利益(円)	注記10	－	－

（２）【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
		当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
中間利益		23,065	24,170
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		868	3,711
小計		868	3,711
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25,980	57,903
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6	△124
小計		△25,986	57,779
その他の包括利益合計		△25,118	61,491
中間包括利益		△2,053	85,661
中間包括利益の帰属
親会社所有者		△3,394	84,576
非支配持分		1,341	1,084

（３）【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		157,274	164,894
のれん		223,038	236,366
無形資産		77,781	85,493
その他の金融資産	注記11	58,205	57,674
その他		25,935	25,564
繰延税金資産		97,277	100,826
非流動資産合計		639,512	670,816
流動資産
棚卸資産		192,091	174,651
営業債権及びその他の債権		195,221	217,208
その他の金融資産	注記11	538	445
その他		25,449	26,001
現金及び現金同等物		268,608	304,678
流動資産合計		681,907	722,983
資産合計		1,321,418	1,393,799

			(単位:百万円)
		当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		78,782	78,863
自己株式		△62,726	△33,612
利益剰余金		526,088	526,490
その他の資本の構成要素		232,931	258,886
親会社の所有者に帰属する持分合計		820,061	875,614
非支配持分		24,262	23,361
資本合計		844,322	898,975
負債
非流動負債
借入金		99,814	134,773
その他の金融負債	注記11	35,668	38,548
引当金		1,416	1,413
その他		12,713	14,915
繰延税金負債		645	704
非流動負債合計		150,257	190,352
流動負債
借入金		83,085	24,632
営業債務及びその他の債務		66,321	72,249
その他の金融負債	注記11	14,139	34,250
未払法人所得税		5,022	8,718
引当金		29,151	31,195
その他		129,121	133,428
流動負債合計		326,839	304,472
負債合計		477,096	494,825
資本及び負債合計		1,321,418	1,393,799

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間　(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2024年4月1日)		44,986	78,863	△33,612	526,490	－
中間利益		－	－	－	21,693	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	868
中間包括利益		－	－	－	21,693	868
剰余金の配当	注記12	－	－	－	△22,963	－
自己株式の取得	注記13	－	－	△29,124	－	－
自己株式の処分		－	9	9	－	－
振替		－	－	－	868	△868
その他		－	△91	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△81	△29,115	△22,095	△868
期末残高 (2024年9月30日)		44,986	78,782	△62,726	526,088	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2024年4月1日)		258,855	32	258,886	875,614	23,361	898,975
中間利益		－	－	－	21,693	1,372	23,065
その他の包括利益合計		△25,949	△6	△25,087	△25,087	△31	△25,118
中間包括利益		△25,949	△6	△25,087	△3,394	1,341	△2,053
剰余金の配当	注記12	－	－	－	△22,963	△531	△23,494
自己株式の取得	注記13	－	－	－	△29,124	－	△29,124
自己株式の処分		－	－	－	18	－	18
振替		－	－	△868	－	－	－
その他		－	－	－	△91	91	－
所有者との取引額等合計		－	－	△868	△52,159	△440	△52,599
期末残高 (2024年9月30日)		232,906	26	232,931	820,061	24,262	844,322

前中間連結会計期間　(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2023年4月1日)		44,986	78,813	△33,638	522,774	－
中間利益		－	－	－	23,129	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	3,712
中間包括利益		－	－	－	23,129	3,712
剰余金の配当	注記12	－	－	－	△22,952	－
自己株式の取得		－	－	△13	－	－
自己株式の処分		－	50	48	－	－
振替		－	－	－	3,712	△3,712
所有者との取引額等合計		－	50	35	△19,240	△3,712
期末残高 (2023年9月30日)		44,986	78,863	△33,603	526,663	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2023年4月1日)		186,988	37	187,024	799,959	22,612	822,571
中間利益		－	－	－	23,129	1,041	24,170
その他の包括利益合計		57,860	△124	61,448	61,448	43	61,491
中間包括利益		57,860	△124	61,448	84,576	1,084	85,661
剰余金の配当	注記12	－	－	－	△22,952	△520	△23,472
自己株式の取得		－	－	－	△13	－	△13
自己株式の処分		－	－	－	98	－	98
振替		－	－	△3,712	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△3,712	△22,867	△520	△23,387
期末残高 (2023年9月30日)		244,847	△87	244,760	861,669	23,176	884,845

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		31,535	35,658
減価償却費及び償却費		20,036	19,524
減損損失		6	2,342
運転資本の増減額(△は増加)		△39,633	△20,880
利息及び配当金の受取額		5,215	4,261
利息の支払額		△1,198	△793
法人所得税の支払額		△11,077	△6,909
法人所得税の還付額		1,685	3,035
その他		△5,689	△6,976
営業活動によるキャッシュ・フロー		881	29,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,813	△9,420
無形資産の取得による支出		△1,715	△2,507
有形固定資産・無形資産の売却による収入		9,400	55
共同支配企業に対する投資による支出		△260	－
金融資産の取得による支出		△3,136	△4,687
金融資産の売却・償還による収入		2,336	565
3カ月超預金の預入による支出		－	△2
3カ月超預金の払戻による収入		0	0
その他		△29	62
投資活動によるキャッシュ・フロー		782	△15,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		24,214	17,101
長期借入金の返済による支出		△4	△10,000
リース負債の返済による支出		△4,978	△4,652
自己株式の取得による支出		△29,124	△13
配当金の支払額		△22,963	△22,952
その他		△274	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,129	△20,979
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,604	21,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△36,070	14,102
現金及び現金同等物の期首残高		304,678	267,350
現金及び現金同等物の期末残高		268,608	281,452

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社48社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2024年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

(4) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」について、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」△13百万円として組替えて表示しています。

3．重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第1号	財務諸表の表示	2024年1月1日	2025年3月期	負債の流動または非流動の分類を明確化
IFRS第16号	リース	2024年1月1日	2025年3月期	セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債の会計処理の明確化
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示	2024年1月1日	2025年3月期	サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

				(単位:百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)		前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	107,295	36,538	116,017	38,614
アメリカス	137,040	79,386	110,873	68,441
中国	59,715	30,558	63,260	37,831
EMEA	39,516	19,073	37,736	18,636
アジア・ラテンアメリカ	29,451	13,701	27,755	13,055
報告セグメント計	373,017	179,257	355,641	176,576
その他事業(注1)	12,006	8,289	17,911	13,352
事業計	385,023	187,546	373,553	189,929
研究開発費(注2)	－	△71,578	－	△74,288
親会社の本社管理費等(注3)	－	△88,131	－	△84,214
要約中間連結損益計算書の営業利益	－	27,837	－	31,427

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 研究開発費は、各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当中間連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、各中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	105,364	932	999	107,295
アメリカス	136,546	494	－	137,040
中国	59,580	135	－	59,715
EMEA	39,516	－	－	39,516
アジア・ラテンアメリカ	29,397	53	－	29,451
報告セグメント計	370,404	1,614	999	373,017
その他事業(注1)	－	7,076	4,929	12,006
合計	370,404	8,690	5,929	385,023

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	114,108	943	966	116,017
アメリカス	110,394	479	－	110,873
中国	63,256	4	－	63,260
EMEA	37,736	－	－	37,736
アジア・ラテンアメリカ	27,685	70	－	27,755
報告セグメント計	353,179	1,496	966	355,641
その他事業(注1)	－	12,693	5,218	17,911
合計	353,179	14,189	6,184	373,553

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

7．販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益73,939百万円(前中間連結会計期間は69,947百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

8．研究開発費

前中間連結会計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,192百万円を研究開発費に計上しています。

9．その他の収益

当中間連結会計期間において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード：MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額4,830百万円をその他の収益として計上しています。

10．1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

各中間連結会計期間における基本的1株当たり中間利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	21,693	23,129
期中平均普通株式数(千株)(注1)	284,940	286,800
基本的1株当たり中間利益(円)	76.13	80.64

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	654	8,317	8,971
差入保証金	－	3,184	－	3,184
その他	－	736	－	736
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	22,303	－	18,448	40,751
合計	22,303	4,574	26,765	53,642
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	230	－	230
合計	－	230	－	230

前連結会計年度末(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	721	8,775	9,496
差入保証金	－	3,306	－	3,306
その他	－	606	－	606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	23,571	－	15,463	39,033
合計	23,571	4,633	24,238	52,441
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	349	－	349
合計	－	349	－	349

12．配当

各中間連結会計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)		前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,963	(80円)	22,952	(80円)

配当基準日が各中間連結会計期間内であるものの、効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	当中間連結会計期間 (自　2024年4月 1日 　至　2024年9月30日)		前中間連結会計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)
中間配当(1株当たり配当額)	22,583	(80円)	22,963	(80円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2024年11月19日です。

13. 自己株式

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款第40条の定めに基づき、 普通株式6,500,000株、30,000百万円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の全株式を2024年11月29日を予定日として消却することを決議しました。これを受け、当中間連結会計期間において、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式4,752,500株(29,119百万円)の取得を行っています。

なお、2024年10月3日時点で取得した自己株式の累計が普通株式4,917,800株(30,000百万円)に達したため、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しています。

14．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2024年11月8日付で当要約中間連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2024年11月8日開催の当社取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第113期(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 12.配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月8日
エーザイ株式会社

代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 靖晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉本 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡部 幹彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注1) 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。