2208 ブルボン 半期報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第149期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ブルボン
【英訳名】	BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	取締役財務管理部長 間島 孝弘
【最寄りの連絡場所】	新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】	０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】	取締役財務管理部長 間島 孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 中間連結会計期間	第149期 中間連結会計期間	第148期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	46,162	51,281	103,717
経常利益	（百万円）	647	2,055	4,283
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	458	1,721	3,071
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	535	1,425	3,530
純資産額	（百万円）	53,763	57,535	56,434
総資産額	（百万円）	88,247	88,902	94,233
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	19.10	71.67	127.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	64.7	59.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,926	△323	9,811
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,157	△2,991	△5,295
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△589	△682	△1,181
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	16,406	15,568	19,575

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続する物価上昇により力強さは欠くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しました。一方、不安定な為替相場や国際情勢不安の深刻化など先行きは不透明な状況が続いています。

菓子・飲料・食品業界は、原材料調達価格上昇への対応に加え、消費者の生活防衛意識が根強い中で節約志向への対応が求められました。

このような状況下、当社グループは食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、消費者の低価格志向ならびに選別消費傾向が継続する中で、おいしさと付加価値を提供する商品展開に加え、プロモーションによる店頭および商品群の活性化や、回復した行楽・催事需要に対応した活動を行い、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進いたしました。

その結果、ビスケット品目をはじめとして、チョコレート品目やキャンデー品目が順調に推移し、選ぶ楽しさを提供する「プチ」シリーズの積極的な展開に努めご支持をいただいたことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、生産性・収益性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだことに加え、売上高の伸張により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を大きく上回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、49,163百万円（対前年同期比111.4％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、オリジナルビスケット商品群に、ラングドシャ生地を折り重ねチョコレートクリームでコーティングした「ラングレイス」を発売し、大変ご好評をいただきました。加えて、発売50周年を迎える「ルマンド」のプロモーションを行い、活性化を図りました。「ロアンヌ」シリーズでは、コク豊かに仕立てた生地であんこ風味のクリームをサンドした「和やかロアンヌ」を発売したほか、「アルフォート」「ガトーレーズン」などでは、パッケージに人気アニメのキャラクターをデザインした限定商品を発売するなど、新規ユーザーの獲得と認知向上に努めました。また、「プチ」シリーズではプロモーション展開と積極的な店頭展開を実施し、節約志向の中でも豊富な品揃えによる売場の活性化を図りました。さらには、健康志向への取り組みとして、「カーボバランス」シリーズに「ちょこっとカーボバランス」を展開し、トライアルユーザー獲得に向けた品揃え強化を図りました。

チョコレート品目は、フリーズドライ苺やフィアンティーヌを加えて仕立てた、食感や風味が豊かな一粒チョコレート「五感を満たすチョコレート贅沢いちご」を発売しました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズや「ショコラブランチュール」シリーズでは、和栗を使った期間限定商品などを展開しブランドの活性化を図りました。また大袋商品では、４種のスイーツをイメージした「ミニビットスイーツショコラアソートＦＳ」や催事に合わせた限定デザイン商品などを発売し、品揃えの充実を図りご支持をいただきました。

キャンデー品目は、「フェットチーネグミ」シリーズでプロモーションによるブランド強化を図ったほか、「しゃりもにグミ」シリーズではルート限定商品を発売し認知の向上を図りました。また、小粒キャンデー「キュービィロップ」でも、コンテンツとコラボしたルート限定商品を展開し認知の向上を図りました。

菓子全体の売上高は、前年同期を上回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,118百万円（対前年同期比105.3％）となりました。

飲料品目は、「やさしいココナッツミルクＰＥＴ４３０」の拡販に努めました。また、ミネラルウォーター商品はパッケージにキャラクターをデザインした商品にご支持をいただいたことに加え、防災意識の高まりに伴い需要が増加しました。

食品品目は、チルド商品の「かんたんクッキング」シリーズで「のせて焼くベイクドチーズケーキ風シート」を発売し品揃えを強化するとともに、既存品と合わせて拡販を図りシリーズの認知向上に努めました。また、相次ぐ災害の発生による防災意識の高まりから、「缶入クラッカー」などの保存缶商品にご支持をいただきました。機能性食品群では、「スローバー」シリーズでルート限定商品を発売し、シリーズの活性化を図りました。

冷菓品目は、「やさしいココナッツミルクバー」をリニューアルし、既存品の拡販とともに品目全体の底上げを図りました。

その他では、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やＥＣチャネル限定商品などメーカーならではの展開により活性化を図り、リピーターの増加に取り組みました。

自動販売機事業は、既存自動販売機のスクラップアンドビルドによる収益性改善活動や、電子決済の普及など生活スタイルの変化に対応し利便性向上に取り組んだほか、新規開拓に努め売上の底上げを図りました。

酒類販売事業は、限定醸造商品「前途洋々ホワイトエール」などを発売したエチゴビールブランド商品が順調に推移しました。さらには、販路の拡大を進めている輸出商品も堅調に推移しました。

飲料・食品・冷菓・その他全体の売上高は、競争激化の影響を受けた商品群があったものの前年同期を上回りました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は51,281百万円（対前年同期比111.1％）、営業利益は2,060百万円（対前年同期比637.7％）、経常利益は2,055百万円（対前年同期比317.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,721百万円（対前年同期比375.3％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は40,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,027百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は48,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却による減少があったことによるものです。

この結果、総資産は88,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,331百万円減少となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は22,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,167百万円減少となりました。これは主に、季節変動要因による支払手形及び買掛金の減少と未払金ならびに未払費用の減少があったことによるものです。固定負債は8,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少となりました。これは主に、長期借入金の返済があったことによるものです。

この結果、負債合計は31,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,432百万円減少となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は57,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末59.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,568百万円となり、前連結会計年度末（19,575百万円）に比べ4,007百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は323百万円（前年同期2,926百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,496百万円および売上債権の減少額4,139百万円があったものの、棚卸資産の増加額3,119百万円および仕入債務の減少額2,761百万円ならびに未払費用の減少額1,583百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,991百万円（前年同期2,157百万円の支出、対前年同期比138.6％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,495百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は682百万円（前年同期589百万円の支出、対前年同期比115.7％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155百万円およびリース債務の返済による支出102百万円ならびに配当金の支払額324百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、643百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,700,000	27,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	27,700,000	27,700,000	―――――	―――

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	27,700,000	―	1,036	―	52

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人ブルボン 吉田記念財団	柏崎市諏訪町10番17号	2,612	10.87
吉田興産株式会社	柏崎市駅前二丁目３番51号	2,200	9.16
ブルボン柏湧共栄会	柏崎市駅前一丁目３番１号	1,760	7.33
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	1,181	4.92
吉田　康	柏崎市	1,173	4.88
北日本興産株式会社	柏崎市諏訪町10番17号	915	3.81
吉田　暁弘	柏崎市	888	3.70
吉田　和代	柏崎市	781	3.25
吉田　匡慶	柏崎市	701	2.92
吉田　篤司	柏崎市	680	2.83
計	―――――	12,894	53.67

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,675,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,010,800	240,108	－
単元未満株式	普通株式	13,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,700,000	－	－
総株主の議決権		－	240,108	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ブルボン	柏崎市駅前一丁目３番１号	3,675,600	－	3,675,600	13.27
計	―――――	3,675,600	－	3,675,600	13.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,593	15,568
受取手形及び売掛金	14,818	10,678
商品及び製品	5,372	6,798
仕掛品	739	837
原材料及び貯蔵品	4,452	6,040
その他	504	529
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	45,478	40,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,882	17,603
機械装置及び運搬具（純額）	13,565	13,116
その他（純額）	8,388	9,213
有形固定資産合計	39,836	39,933
無形固定資産
のれん	634	576
その他	904	988
無形固定資産合計	1,538	1,565
投資その他の資産
その他	7,380	6,952
投資その他の資産合計	7,380	6,952
固定資産合計	48,755	48,451
資産合計	94,233	88,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,931	10,166
短期借入金	2,310	2,310
１年内償還予定の社債	100	－
未払法人税等	1,065	962
賞与引当金	1,413	1,637
その他	11,141	7,718
流動負債合計	28,963	22,795
固定負債
長期借入金	2,366	2,210
役員退職慰労引当金	306	274
退職給付に係る負債	5,258	5,195
負ののれん	9	8
その他	896	881
固定負債合計	8,836	8,571
負債合計	37,799	31,366
純資産の部
株主資本
資本金	1,036	1,036
資本剰余金	6,790	6,790
利益剰余金	49,150	50,547
自己株式	△941	△941
株主資本合計	56,035	57,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,212	838
為替換算調整勘定	△1,027	△923
退職給付に係る調整累計額	213	187
その他の包括利益累計額合計	398	102
純資産合計	56,434	57,535
負債純資産合計	94,233	88,902

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	46,162	51,281
売上原価	35,905	38,827
売上総利益	10,257	12,453
販売費及び一般管理費	※ 9,934	※ 10,392
営業利益	323	2,060
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	63	51
持分法による投資利益	－	44
為替差益	283	－
負ののれん償却額	0	0
その他	40	68
営業外収益合計	390	168
営業外費用
支払利息	6	11
持分法による投資損失	41	－
為替差損	－	144
減価償却費	12	10
その他	5	6
営業外費用合計	66	173
経常利益	647	2,055
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	157	475
特別利益合計	157	476
特別損失
固定資産処分損	6	0
減損損失	1	8
投資有価証券評価損	25	25
その他	－	0
特別損失合計	33	34
税金等調整前中間純利益	771	2,496
法人税、住民税及び事業税	513	859
法人税等調整額	△201	△84
法人税等合計	312	775
中間純利益	458	1,721
親会社株主に帰属する中間純利益	458	1,721

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	458	1,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285	△374
為替換算調整勘定	△205	103
退職給付に係る調整額	△3	△26
その他の包括利益合計	76	△296
中間包括利益	535	1,425
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	535	1,425
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	771	2,496
減価償却費	2,267	2,506
のれん償却額	57	57
受取利息及び受取配当金	△66	△55
負ののれん償却額	△0	△0
支払利息	6	11
持分法による投資損益（△は益）	41	△44
為替差損益（△は益）	△247	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△157	△475
固定資産処分損益（△は益）	6	△0
減損損失	1	8
投資有価証券評価損益（△は益）	25	25
売上債権の増減額（△は増加）	3,128	4,139
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,521	△3,119
仕入債務の増減額（△は減少）	1,434	△2,761
未払費用の増減額（△は減少）	△1,134	△1,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△99
その他	732	△617
小計	3,316	585
利息及び配当金の受取額	66	55
利息の支払額	△6	△11
法人税等の支払額	△449	△953
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,926	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,283	△3,495
投資有価証券の取得による支出	△104	△355
投資有価証券の売却による収入	558	986
その他	△328	△127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,157	△2,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△155	△155
社債の償還による支出	－	△100
リース債務の返済による支出	△122	△102
配当金の支払額	△312	△324
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△589	△682
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222	△4,007
現金及び現金同等物の期首残高	16,183	19,575
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,406	※ 15,568

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、持分法適用の関連会社でありました株式会社マルキンは、ＢＣＣＡ株式会社と合併したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、ＢＣＣＡ株式会社は2024年４月１日付で株式会社マルキンへ社名を変更しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	360百万円	320百万円
運送費及び保管費	4,031	4,265
給料手当・賞与	2,382	2,451

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	16,424百万円	15,568百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18	－
現金及び現金同等物	16,406	15,568

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	312百万円	13円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	324百万円	13円50銭	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	324百万円	13円50銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	444百万円	18円50銭	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業品目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
菓子	44,151百万円	49,163百万円
飲料・食品・冷菓・その他	2,011	2,118
売上高合計	46,162	51,281

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	19円10銭	71円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	458	1,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	458	1,721
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,024	24,024

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、第149期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 444百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 18円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年12月９日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。