6508 明電舎 半期報告書－第161期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期中間連結会計期間 | 第161期中間連結会計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,047 | 120,099 | 287,880 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △1,622 | 1,743 | 13,385 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △1,616 | 2,094 | 11,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,005 | △790 | 20,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,833 | 126,376 | 129,488 |
| 総資産額 | (百万円) | 304,510 | 314,157 | 334,787 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △35.62 | 46.17 | 247.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 39.2 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,632 | 20,520 | 8,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,950 | △2,787 | △7,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,834 | △13,905 | 749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,748 | 21,006 | 17,224 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内外における電力インフラにかかる積極的な投資などを背景に、当社が手掛ける重電製品・システムに対する旺盛な需要が継続しました。一方で、国内の広範な分野における人手不足などを背景に、民間・公共工事などの一部で工程の進捗に遅れが生じており、当社グループにおける売上計上タイミングが後ろ倒しとなるリスクなどについて、注視を要する状況が継続しております。
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
| 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 119,047 | 120,099 | 1,052 | 0.9 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △2,366 | 1,909 | 4,275 | － |
| 経常利益又は経常損失(△） | △1,622 | 1,743 | 3,366 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,616 | 2,094 | 3,710 | － |
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社が手掛けていた事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業においては、シンガポール市場の旺盛な需要や、インドやドイツなどの現地法人における業容拡大などを背景に、利益が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比12.0％増の35,173百万円、営業利益は1,638百万円改善の2,584百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄システム事業においては、海外案件の売上が減少したものの、プロジェクトコストの改善等により増益となりました。また、社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
EV事業においては、当社製品を納入する車種の一部で販売台数が減少したことなどから、減収減益となりました。一方、一時期の需要の落ち込みから改善傾向が見られる電子機器事業やモビリティT&S事業については、増収増益となりました。また、電動力ソリューション事業は減収となったものの、価格改定に伴う利益改善などにより、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比15.6％減の32,643百万円、営業損失は219百万円改善の375百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
設備の保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、既受注案件の進捗も概ね順調に推移したことなどから、前年同期比18.3％増の16,680百万円、営業利益は1,031百万円改善の1,325百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.1％増の1,616百万円、営業利益は3百万円悪化の735百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比20.8％減の3,869百万円、営業利益は54百万円改善の38百万円となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比20,630百万円減少し、314,157百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、前期末比16,650百万円減少の191,852百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の売却及び市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比3,979百万円減少の122,304百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、社債の償還により、前期末比17,518百万円減少の187,780百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少により、前期末比3,112百万円減少の126,376百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の37.8％から39.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ3,782百万円増加し、21,006百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20,520百万円（前年同期は14,632百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額40,111百万円、減価償却費4,983百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額13,972百万円、仕入債務の減少額7,230百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,787百万円（前年同期は4,950百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,729百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,905百万円（前年同期は3,834百万円の使用）となりました。
これは主に、社債の償還による支出6,000百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出4,000百万円、配当金の支払額2,264百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,363百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,527,540 | 45,527,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 年４月１日～ 2024 年９月30日 | ― | 45,527 | ― | 17,070 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,446,200 | 12.01 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 2,631,385 | 5.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,403,900 | 5.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,800,000 | 3.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,500,000 | 3.31 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 1,309,650 | 2.89 |
| 明電舎従業員持株会 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower | 1,125,571 | 2.48 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 1,061,400 | 2.34 |
| HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 684,300 | 1.51 |
| 明栄持株会 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower | 682,044 | 1.50 |
| 計 | － | 18,644,450 | 41.10 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は信託業務にかかる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 161,600 | 普通株式 | 161,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 161,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,253,700 | 普通株式 | 45,253,700 | 452,537 | ― |
| 普通株式 | 45,253,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 112,240 | 普通株式 | 112,240 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,527,540 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 452,537 | ― |
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式161,672株のうち、72株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 161,600 | － | 161,600 | 0.35 |
| 計 | ― | 161,600 | － | 161,600 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,984 | 23,008 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 106,385 | 74,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,317 | 7,132 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,806 | 11,318 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,717 | 55,966 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,700 | 13,497 | |||||||||
| その他 | 6,893 | 6,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 208,503 | 191,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,133 | 38,630 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,292 | 14,130 | |||||||||
| 土地 | 12,542 | 12,544 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,876 | 3,822 | |||||||||
| その他（純額） | 5,518 | 5,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,363 | 74,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,774 | 4,579 | |||||||||
| のれん | 2,175 | 1,742 | |||||||||
| その他 | 699 | 655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,650 | 6,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,558 | 22,572 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,377 | 15,817 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 2,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,270 | 40,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,284 | 122,304 | |||||||||
| 資産合計 | 334,787 | 314,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,918 | 31,660 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,238 | 2,381 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,912 | 11,451 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 6,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 6,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 6,413 | 4,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,216 | 1,631 | |||||||||
| 契約負債 | 19,461 | 25,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,348 | 8,063 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,281 | 1,168 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 833 | 863 | |||||||||
| その他 | 18,618 | 15,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,242 | 109,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,767 | 25,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,445 | 48,255 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | 4,780 | 4,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,056 | 78,674 | |||||||||
| 負債合計 | 205,298 | 187,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,226 | 10,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,642 | 78,468 | |||||||||
| 自己株式 | △197 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,741 | 105,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,297 | 10,627 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,610 | 7,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241 | △163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,665 | 17,736 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,081 | 3,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,488 | 126,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 334,787 | 314,157 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,047 | 120,099 | |||||||||
| 売上原価 | 94,067 | 89,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,980 | 30,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 27,346 | ※1 28,756 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,366 | 1,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 413 | 488 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 49 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 707 | - | |||||||||
| その他 | 359 | 419 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,579 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 452 | 484 | |||||||||
| 為替差損 | - | 407 | |||||||||
| 出向者関係費 | 65 | 39 | |||||||||
| その他 | 317 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 835 | 1,252 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,622 | 1,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,274 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1,274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | 170 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 97 | - | |||||||||
| 災害損失 | - | 148 | |||||||||
| その他 | 35 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,925 | 2,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 647 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △936 | △335 | |||||||||
| 法人税等合計 | △288 | 735 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,637 | 2,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △20 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,616 | 2,094 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,637 | 2,115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,502 | △2,669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,032 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,642 | △2,905 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,005 | △790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,002 | △834 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 44 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,925 | 2,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,854 | 4,983 | |||||||||
| のれん償却額 | 355 | 348 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △434 | △380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 971 | 917 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △461 | △623 | |||||||||
| 支払利息 | 452 | 484 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,274 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 36,024 | 40,111 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,157 | △13,972 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,737 | △7,230 | |||||||||
| その他 | △3,584 | △3,807 | |||||||||
| 小計 | 18,356 | 22,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 634 | |||||||||
| 利息の支払額 | △434 | △468 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 439 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | - | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,751 | △2,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,632 | 20,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,423 | △4,729 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,422 | |||||||||
| その他 | △526 | 519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,950 | △2,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,621 | △1,274 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,000 | △4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 159 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,075 | △39 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △998 | △2,264 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △53 | △50 | |||||||||
| その他 | △244 | △276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,834 | △13,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 783 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,631 | 3,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,116 | 17,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,748 | ※ 21,006 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED | 56 | 百万円 | － | 百万円 |
| MEIDEN KOREA CO., LTD. | 5 | 5 | ||
| 計 | 62 | 5 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 8,528 | 百万円 | 8,743 | 百万円 |
２ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,769 | 百万円 | 23,008 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △995 | △1,969 | ||
| 拘束性預金 | △25 | △32 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,748 | 21,006 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 998 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,268 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,587 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,121 | 32,762 | 37,942 | 13,312 | 1,595 | 116,733 | 2,313 | 119,047 | － | 119,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 290 | 1,550 | 755 | 788 | 19 | 3,405 | 2,570 | 5,975 | (5,975) | － |
| 計 | 31,411 | 34,313 | 38,697 | 14,101 | 1,614 | 120,138 | 4,884 | 125,022 | (5,975) | 119,047 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 946 | △2,841 | △594 | 293 | 738 | △1,457 | △15 | △1,473 | (893) | △2,366 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去420百万円、棚卸資産の調整額19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,830 | 34,357 | 32,008 | 15,664 | 1,597 | 118,458 | 1,640 | 120,099 | － | 120,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 343 | 2,931 | 634 | 1,015 | 18 | 4,943 | 2,228 | 7,172 | (7,172) | － |
| 計 | 35,173 | 37,288 | 32,643 | 16,680 | 1,616 | 123,402 | 3,869 | 127,272 | (7,172) | 120,099 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,584 | △1,297 | △375 | 1,325 | 735 | 2,972 | 38 | 3,011 | (1,102) | 1,909 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,102百万円には、セグメント間取引消去365百万円、棚卸資産の調整額△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当中間連結会計期間より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前中間連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 11,432 | 25,461 | 28,667 | 12,892 | － | 78,454 | 2,090 | 80,545 |
| アジア | 11,767 | 7,300 | 2,162 | 288 | － | 21,519 | 222 | 21,741 |
| その他 | 7,920 | － | 7,111 | 131 | － | 15,163 | 1 | 15,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,121 | 32,762 | 37,942 | 13,312 | － | 115,138 | 2,313 | 117,451 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 1,595 | 1,595 | － | 1,595 |
| 外部顧客への売上高 | 31,121 | 32,762 | 37,942 | 13,312 | 1,595 | 116,733 | 2,313 | 119,047 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する情報」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 12,103 | 26,226 | 25,495 | 15,213 | － | 79,039 | 1,426 | 80,465 |
| アジア | 15,171 | 8,130 | 3,035 | 388 | － | 26,725 | 213 | 26,939 |
| その他 | 7,555 | － | 3,478 | 62 | － | 11,096 | 0 | 11,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,830 | 34,357 | 32,008 | 15,664 | － | 116,861 | 1,640 | 118,502 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 1,597 | 1,597 | － | 1,597 |
| 外部顧客への売上高 | 34,830 | 34,357 | 32,008 | 15,664 | 1,597 | 118,458 | 1,640 | 120,099 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △35円62銭 | 46円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,616 | 2,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,616 | 2,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,367 | 45,366 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第161期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,587百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮 木 直 哉 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 濱 田 環
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。