6467 ニチダイ 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 酒井 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 酒井 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,426,888 | 5,842,392 | 11,323,689 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △119,892 | 92,556 | 64,941 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △168,621 | 23,237 | 44,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,491 | 265,461 | 458,417 |
| 純資産 | (千円) | 11,352,209 | 11,140,361 | 10,895,831 |
| 総資産 | (千円) | 15,881,612 | 15,556,611 | 15,187,194 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △18.63 | 2.57 | 4.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 68.5 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 184,260 | 621,400 | 740,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,810 | △336,239 | △491,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 220,083 | △66,675 | △1,133,376 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,146,090 | 3,370,019 | 3,046,583 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、不正問題の影響が継続したことに加え、中国をはじめとする世界各国の需要の低下により、日系完成車メーカーの生産台数が国内、海外ともに低調に推移いたしました。
さらに、ウクライナ、中東での地域紛争の深刻化や中国経済の停滞、保護主義政策の拡大など、世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いており、世界の自動車生産台数、販売台数は共に前年同期比減の状況となっております。
このような状況のなか、金型事業におきましては、国内向けは増加したものの、海外向けが減少し売上高が減少いたしました。その結果、金型事業の売上高は23億７千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
精密部品事業につきましては、国内・海外ともにターボチャージャー部品が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、精密部品事業の売上高は22億９千４百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
フィルタ事業につきましては、国内向けは減少したものの海外向けが前年の低迷から回復したことから、売上高が同水準で推移いたしました。その結果、売上高は11億７千万円（前年同期比0.8％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は58億４千２百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業の機種構成の変化による増益や、精密部品事業の損失幅が減少したことなどにより、営業利益７千万円（前年同期は１億８千８百万円の営業損失）、経常利益９千２百万円（前年同期は１億１千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は２千３百万円（前年同期は１億６千８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加し、155億５千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億３千７百万円、有形固定資産が１億９千４百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７千４百万円、電子記録債権が５千１百万円、棚卸資産が５千３百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円増加し、44億１千６百万円となりました。これは、主に買掛金が２千２百万円、賞与引当金が１億２百万円、退職給付に係る負債が７百万円増加した一方、借入金が３千８百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億４千４百万円増加し、111億４千万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億２千３百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が68.5％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し、33億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億２千１百万円（前年同期比237.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益９千２百万円、減価償却費２億８千７百万円、売上債権の減少額１億６千５百万円、賞与引当金の増加額１億円、棚卸資産の減少額８千６百万円の増加要因より、法人税等の支払額２千８百万円、未払消費税等の減少等によるその他８千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億３千６百万円（前年同期比99.2％増）となりました。これは、主に預託金の返還による収入３千万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億１千２百万円、無形固定資産の取得による支出５千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６千６百万円（前年同期は２億２千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入２億円、短期借入金の純増加額１億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出３億３千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千５百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千６百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジャスト | 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地 | 885 | 9.78 |
| 田中 克尚 | 奈良県宇陀郡曽爾村 | 477 | 5.27 |
| ニチダイ従業員持株会 | 京都府京田辺市薪北町田13 | 405 | 4.47 |
| 中棹 知子 | 京都府相楽郡精華町 | 282 | 3.12 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 270 | 2.98 |
| 古屋 啓子 | 奈良県奈良市 | 252 | 2.79 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 217 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 178 | 1.96 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 165 | 1.82 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 154 | 1.70 |
| 計 | ― | 3,288 | 36.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,046,900 | 普通株式 | 9,046,900 | 90,469 | ― |
| 普通株式 | 9,046,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,469 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 2,100 | ― | 2,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,100 | ― | 2,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,274,325 | 3,612,159 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,659,739 | 2,585,074 | |||||||||
| 電子記録債権 | 785,847 | 734,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 548,974 | 493,562 | |||||||||
| 仕掛品 | 677,963 | 751,802 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 594,546 | 522,934 | |||||||||
| その他 | 228,615 | 231,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,770,014 | 8,930,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,334,413 | 1,475,188 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,035,808 | 1,111,439 | |||||||||
| 土地 | 1,849,005 | 1,861,068 | |||||||||
| その他（純額） | 1,067,112 | 1,033,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,286,340 | 5,480,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 452,726 | 471,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 678,112 | 673,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,417,179 | 6,625,680 | |||||||||
| 資産合計 | 15,187,194 | 15,556,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,181,954 | 1,204,278 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 538,907 | 544,458 | |||||||||
| リース債務 | 13,197 | 10,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,363 | 61,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,558 | 278,564 | |||||||||
| その他 | 749,990 | 752,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,971 | 3,952,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 416,720 | 272,276 | |||||||||
| リース債務 | 32,436 | 28,430 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,705 | 74,722 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,940 | 76,828 | |||||||||
| その他 | 8,589 | 11,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 597,391 | 463,948 | |||||||||
| 負債合計 | 4,291,362 | 4,416,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,135,768 | 1,135,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,804,295 | 6,809,430 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,368,747 | 9,373,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,429 | 9,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 843,707 | 1,067,212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 207,922 | 198,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,068,060 | 1,275,757 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 459,023 | 490,748 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,895,831 | 11,140,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,187,194 | 15,556,611 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,426,888 | 5,842,392 | |||||||||
| 売上原価 | 4,494,126 | 4,689,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 932,761 | 1,152,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,120,885 | ※ 1,082,221 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △188,124 | 70,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,041 | 13,631 | |||||||||
| 受取配当金 | 533 | 657 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 5,160 | 4,298 | |||||||||
| 為替差益 | 40,506 | 6,334 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 11,025 | - | |||||||||
| その他 | 7,800 | 5,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,067 | 30,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,506 | 4,442 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 2,854 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 921 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,835 | 8,218 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △119,892 | 92,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,801 | 374 | |||||||||
| その他 | - | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,801 | 465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 756 | 283 | |||||||||
| 特別損失合計 | 756 | 283 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △116,846 | 92,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,108 | 48,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,660 | 12,117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,769 | 60,524 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △185,616 | 32,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △16,995 | 8,977 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △168,621 | 23,237 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △185,616 | 32,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,811 | △6,505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 259,315 | 249,054 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,018 | △9,302 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258,108 | 233,246 | |||||||||
| 中間包括利益 | 72,491 | 265,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,769 | 230,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53,722 | 34,527 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △116,846 | 92,738 | |||||||||
| 減価償却費 | 274,300 | 287,882 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 119,377 | 100,669 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,122 | △11,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,141 | 3,918 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,574 | △14,288 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | △5,160 | △4,298 | |||||||||
| 助成金収入 | △0 | - | |||||||||
| 支払利息 | 3,506 | 4,442 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △471 | 2,854 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 756 | 283 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,801 | △374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △267,972 | 165,804 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 159,508 | 86,919 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,370 | 1,868 | |||||||||
| その他 | 46,410 | △86,890 | |||||||||
| 小計 | 241,421 | 630,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,546 | 14,277 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,760 | △5,006 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 0 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,888 | △28,328 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,941 | 10,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,260 | 621,400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △314,187 | △230,533 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 313,875 | 228,873 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252,534 | △312,738 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,710 | 384 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,042 | △555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,627 | △55,339 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 99,570 | 5,070 | |||||||||
| 預託金の返還による収入 | - | 30,000 | |||||||||
| その他 | 1,425 | △1,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,810 | △336,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △322,224 | △338,893 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △26 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,115 | △6,835 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,296 | △18,117 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,279 | △2,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 220,083 | △66,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,696 | 104,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345,230 | 323,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,800,859 | 3,046,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,146,090 | ※ 3,370,019 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 384,738 | 千円 | 359,383 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,222 | 千円 | 67,112 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,452 | 千円 | 5,320 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,469,921千円 | 3,612,159千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △323,831千円 | △242,139千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,146,090千円 | 3,370,019千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| 金型 | 精密部品 | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,603,851 | 1,078,639 | 867,875 | 3,550,366 | ― | 3,550,366 |
| タイ | 383,673 | 747,561 | 36,146 | 1,167,381 | ― | 1,167,381 |
| その他 | 433,230 | ― | 275,910 | 709,140 | ― | 709,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,420,754 | 1,826,201 | 1,179,932 | 5,426,888 | ― | 5,426,888 |
| 外部顧客への売上高 | 2,420,754 | 1,826,201 | 1,179,932 | 5,426,888 | ― | 5,426,888 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,739 | ― | 1,739 | △1,739 | ― |
| 計 | 2,420,754 | 1,827,940 | 1,179,932 | 5,428,627 | △1,739 | 5,426,888 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,491 | △127,738 | 16,337 | △119,892 | ― | △119,892 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| 金型 | 精密部品 | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,703,756 | 1,392,479 | 776,489 | 3,872,725 | ― | 3,872,725 |
| タイ | 309,000 | 902,092 | 51,789 | 1,262,882 | ― | 1,262,882 |
| その他 | 364,808 | ― | 341,975 | 706,784 | ― | 706,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,377,565 | 2,294,571 | 1,170,254 | 5,842,392 | ― | 5,842,392 |
| 外部顧客への売上高 | 2,377,565 | 2,294,571 | 1,170,254 | 5,842,392 | ― | 5,842,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,340 | 300 | ― | 2,640 | △2,640 | ― |
| 計 | 2,379,906 | 2,294,871 | 1,170,254 | 5,845,033 | △2,640 | 5,842,392 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,801 | △62,846 | 110,601 | 92,556 | ― | 92,556 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △18.63 | 2.57 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △168,621 | 23,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △168,621 | 23,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,233 | 9,051,175 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,102千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。