9064 ヤマトホールディングス 半期報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第160期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】	YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】	（03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 財務担当 栗栖 利蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 中間連結会計期間	第160期 中間連結会計期間	第159期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
営業収益	（百万円）	866,582	840,413	1,758,626
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12,641	△13,652	40,458
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	5,384	△11,174	37,626
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,342	△9,166	42,003
純資産額	（百万円）	589,556	574,800	591,980
総資産額	（百万円）	1,117,973	1,099,278	1,135,895
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	15.07	△32.58	107.23
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	51.7	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	24,000	4,557	64,333
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,161	△35,678	△22,435
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	413	△26	△30,777
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	189,452	163,987	194,702

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在（2024年11月８日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。

　このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。

　当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	伸率（％）
営業収益	（百万円）	866,582	840,413	△26,168	△3.0
営業利益	（百万円）	12,358	△15,001	△27,360	－
経常利益	（百万円）	12,641	△13,652	△26,294	－
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	5,384	△11,174	△16,558	－

　当中間連結会計期間の営業収益は8,404億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ261億68百万円の減収となりました。これは、越境ＥＣやＢtoＢ－ＥＣを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどによるものです。

　営業費用は8,554億15百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11億91百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間の営業損失は150億１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ273億60百万円の減益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、引き続き、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などに取り組んでいます。

また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受に向けた取組みを推進しています。

当中間連結会計期間においては、「クロネコメンバーズ」会員のお客様からの指定に基づき、宅急便および宅急便コンパクトの「置き配」サービスを提供するなど、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に向けた取組みを推進しました。また、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律420円で荷物が送れる新商品「こねこ便420」を東京都で販売開始しました。

② 法人ビジネス領域の拡大

世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループは、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけ、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力しています。

コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。

グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。

なお、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携の検討も推進しています。

③ 新たなビジネスモデルの事業化

持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進しています。

モビリティ事業については、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様の脱炭素化に向けて、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減計画の立案からＥＶ・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する「ＥＶライフサイクルサービス」の開発に取り組んでいます。

また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販などに取り組んでいます。

さらに、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するため、2024年５月に設立したSustainable Shared Transport株式会社が中心となり、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォーム構築に向けた取組みを推進しています。

安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年４月から運航を開始した貨物専用機（フレイター）については、2024年８月より、これまでの成田、新千歳、北九州、那覇の各空港をつなぐ路線に加え、羽田空港と新千歳空港および北九州空港間での運航を開始しました。引き続き、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進するとともに、お客様のさらなるニーズに対応していきます。

当中間連結会計期間においては、地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。

④ グループ経営基盤の強化

ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組んでいます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進しています。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいを向上させるため、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組んでいます。

デジタル戦略については、ＤＸ推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったＤＸ推進に取り組んでいます。

サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを強化しています。環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。

また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。

コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。

＜セグメント別の概況＞

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて分析しています。

 ○エクスプレス事業

① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、サービスラインアップの拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便３商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受を推進しています。また、ＥＣ化の進展や少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化を踏まえ、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。

② 当中間連結会計期間においては、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、届出運賃・料金を改定した上で、基盤であるリテール領域に対する営業強化および、法人領域におけるお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューション提供を見据えた新規取引の拡大、既存のお客様に対する提供価値に応じた適正な運賃・料金収受の取組みを推進しました。また、「クロネコメンバーズ」会員のお客様からの指定に基づく、宅急便および宅急便コンパクトの「置き配」サービスの提供など、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に向けた取組みを推進しました。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律420円で荷物が送れる新商品「こねこ便420」を東京都で販売開始しました。

ネットワーク・オペレーションの構造改革については、業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による、作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などの取組みを推進しました。

③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣやＢtoＢ－ＥＣを中心に宅配便の取扱数量は増加したものの、投函サービスの取扱数量減少などにより7,374億61百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2.4％減少しました。営業費用は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより前中間連結会計期間に比べ45億60百万円増加した結果、営業損失は278億18百万円となりました。

 ○コントラクト・ロジスティクス事業

① コントラクト・ロジスティクス事業は、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じた適正な運賃・料金収受、新たなロジスティクス収入の獲得などに取り組んでいます。

② 当中間連結会計期間においては、セールスドライバーがお客様との接点から得る気づきなどの情報を活用し、各地域に配置した法人営業担当者が最適な提案を行えるよう営業体制の強化を図るとともに、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案やオペレーションの品質・生産性改善を加速させるため、地域特性を踏まえた組織・人材の適正化などに取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、前中間連結会計期間の新型コロナウイルスワクチンや大型リコール案件に関するロジスティクスの反動減などにより389億８百万円となり、前中間連結会計期間に比べ19.6％減少しました。営業利益は、オペレーションの効率化を進めたものの営業収益の減少を補うには至らず24億88百万円となり、前中間連結会計期間に比べ30億51百万円減少しました。

 ○グローバル事業

① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。

② 当中間連結会計期間においては、フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。また、地政学的リスクを踏まえ、東南アジア－欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣの取扱数量の増加などにより410億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7.0％増加しました。営業利益は、越境ＥＣの取扱数量増加による営業収益の拡大に加え、国際フォワーディングの混載効率向上などにより45億15百万円となり、前中間連結会計期間に比べ15億円増加しました。

　（参考）

区分		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	伸率（％）
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ	（百万個）	911	944	32	3.5
ネコポス・クロネコゆうパケット	（百万個）	212	195	△17	△8.2
クロネコゆうメール	（百万冊）	372	56	△315	△84.9

クロネコゆうメールの前中間連結会計期間の実績は、クロネコＤＭ便の実績です。

 〇モビリティ事業

① モビリティ事業は、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、脱炭素と経済性を両立する新たなビジネスモデルの創出を目指し、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様の脱炭素化に向けて、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減計画の立案からＥＶ・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する「ＥＶライフサイクルサービス」の提供に向けた準備に取り組んでいます。

② 当中間連結会計期間においては、作業効率と社員の働きやすさを追求した車両整備工場が静岡県富士市に竣工するなど、需要の多い地域においてさらなるネットワーク強化を図るとともに、車両整備サービスの拡販と適正単価の収受に取り組みました。

③ 外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより100億61百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1.1％増加しました。営業利益は、車両の整備や回送における委託費の増加などにより20億88百万円となり、前中間連結会計期間に比べ２億35百万円減少しました。

 〇その他

① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間連結会計期間においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。

② 外部顧客への営業収益は129億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ10億58百万円減少しました。また、営業利益は35億48百万円となり、前中間連結会計期間に比べ８億43百万円減少しました。

＜その他の取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。

② ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

　総資産は１兆992億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億16百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が306億64百万円、未収法人税等が70億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が61億54百万円減少した一方で、投資有価証券が59億54百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,244億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億35百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が143億53百万円および未払消費税等が73億87百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,748億円となり、前連結会計年度末に比べ171億80百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が111億74百万円となったこと、また剰余金の配当を78億98百万円実施したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.6％から51.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは45億57百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入が194億42百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が140億26百万円となり、収入が242億93百万円減少したことおよび未払費用の増減額が126億38百万円減少した一方で、法人税等の還付額が25億８百万円となり、前中間連結会計期間の支払額から135億38百万円減少したこと、および売上債権の増減額が53億９百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは356億78百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が165億16百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99億12百万円、投資有価証券の取得による支出が31億71百万円増加したこと、および定期預金の払出が33億97百万円減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ収支が４億40百万円減少しました。これは主に、社債の発行による収入が199億28百万円、短期借入金の純増減額が187億50百万円減少した一方で、自己株式の取得による支出が288億58百万円減少したこと、および長期借入れによる収入が93億円増加したことによるものであります。

　以上により、当中間期末における現金及び現金同等物は1,639億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ307億14百万円減少しました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の金額は12億99百万円であります。

　なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,787,541,000
計	1,787,541,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	360,496,492	360,496,492	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない株式 単元株式数 100株
計	360,496,492	360,496,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	360,496,492	－	127,234	－	36,822

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	54,399	15.84
ヤマトグループ社員持株会	東京都中央区銀座２丁目16番10号	28,883	8.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	25,660	7.47
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	14,814	4.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	14,770	4.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	10,247	2.98
ヤマトグループ取引先持株会	東京都中央区銀座２丁目16番10号	8,166	2.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	7,321	2.13
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 （常任代理人　三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	6,191	1.80
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,748	1.67
計	－	176,204	51.31

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	54,399千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	25,660千株

２．当社は、自己株式17,069千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、2023年８月31日現在で21,601千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	11,247	2.96
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	617	0.16
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	9,737	2.56
計	－	21,601	5.69

４．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2023年９月29日現在で19,581千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	10,662	2.81
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	8,919	2.35
計	－	19,581	5.16

５．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者４社が、2024年８月30日現在で12,545千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン 株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	5,494	1.52
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・ アベニュー 12	988	0.27
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	703	0.20
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,065	0.85
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	2,294	0.64
計	－	12,545	3.48

６．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2024年９月13日現在で24,528千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラインターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,037	0.57
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	22,491	6.24
計	－	24,528	6.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,069,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	343,090,000	3,430,900	同　上
単元未満株式	普通株式	337,292	－	－
発行済株式総数		360,496,492	－	－
総株主の議決権		－	3,430,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式471,800株（議決権の数4,718個）を含めております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都中央区銀座 二丁目16番10号	17,069,200	－	17,069,200	4.73
計	－	17,069,200	－	17,069,200	4.73

（注）「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	195,061	164,396
受取手形、売掛金及び契約資産	212,094	205,940
割賦売掛金	52,787	53,687
商品及び製品	97	198
仕掛品	212	156
原材料及び貯蔵品	1,723	1,942
その他	35,977	23,941
貸倒引当金	△1,599	△1,561
流動資産合計	496,353	448,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	402,346	409,012
減価償却累計額	△236,813	△242,186
建物及び構築物（純額）	165,533	166,825
車両運搬具	192,889	185,618
減価償却累計額	△163,716	△159,122
車両運搬具（純額）	29,173	26,495
土地	175,187	176,930
リース資産	51,085	49,748
減価償却累計額	△15,528	△15,177
リース資産（純額）	35,556	34,571
その他	157,145	159,962
減価償却累計額	△107,842	△109,227
その他（純額）	49,303	50,734
有形固定資産合計	454,753	455,556
無形固定資産	41,215	41,165
投資その他の資産
投資有価証券	50,867	56,821
その他	94,983	99,436
貸倒引当金	△2,278	△2,403
投資その他の資産合計	143,571	153,854
固定資産合計	639,541	650,576
資産合計	1,135,895	1,099,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,073	149,719
短期借入金	10,181	12,285
リース債務	5,868	5,959
未払法人税等	8,369	6,016
割賦利益繰延	5,163	5,361
賞与引当金	32,280	39,065
その他	119,968	95,435
流動負債合計	345,905	313,842
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	20,818	29,773
リース債務	35,659	35,226
退職給付に係る負債	103,077	104,859
その他	18,453	20,775
固定負債合計	198,009	210,635
負債合計	543,914	524,478
純資産の部
株主資本
資本金	127,234	127,234
資本剰余金	36,839	36,839
利益剰余金	448,109	428,970
自己株式	△42,850	△42,827
株主資本合計	569,333	550,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,354	15,728
為替換算調整勘定	2,907	3,641
退職給付に係る調整累計額	△839	△933
その他の包括利益累計額合計	16,422	18,435
非支配株主持分	6,225	6,147
純資産合計	591,980	574,800
負債純資産合計	1,135,895	1,099,278

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	866,582	840,413
営業原価	827,450	829,079
営業総利益	39,132	11,334
販売費及び一般管理費	※ 26,773	※ 26,336
営業利益又は営業損失（△）	12,358	△15,001
営業外収益
受取利息	181	185
受取配当金	1,107	1,061
グリーンイノベーション基金事業費助成金	479	46
その他	858	1,602
営業外収益合計	2,627	2,895
営業外費用
支払利息	690	693
持分法による投資損失	855	352
その他	797	500
営業外費用合計	2,344	1,546
経常利益又は経常損失（△）	12,641	△13,652
特別利益
固定資産売却益	3	2
投資有価証券売却益	1,377	150
特別利益合計	1,381	153
特別損失
固定資産除却損	201	132
投資有価証券評価損	－	264
退職等に伴う支給金	3,545	－
その他	10	129
特別損失合計	3,756	527
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	10,266	△14,026
法人税等	4,832	△2,919
中間純利益又は中間純損失（△）	5,434	△11,107
非支配株主に帰属する中間純利益	50	66
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	5,384	△11,174

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	5,434	△11,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,783	1,300
為替換算調整勘定	1,430	738
退職給付に係る調整額	△295	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△38
その他の包括利益合計	4,908	1,940
中間包括利益	10,342	△9,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,070	△9,160
非支配株主に係る中間包括利益	271	△6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	10,266	△14,026
減価償却費	21,594	23,488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,803	1,782
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,125	6,840
持分法による投資損益（△は益）	855	352
売上債権の増減額（△は増加）	△814	4,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,006	△13,600
その他	7,635	△7,918
小計	34,460	1,413
利息及び配当金の受取額	1,283	1,407
利息の支払額	△713	△771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,030	2,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,000	4,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,858	△24,771
有形固定資産の売却による収入	198	377
投資有価証券の取得による支出	△951	△4,123
投資有価証券の売却による収入	－	208
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,265	－
貸付けによる支出	△986	△419
貸付金の回収による収入	1,099	796
その他の支出	△10,077	△9,078
その他の収入	5,149	1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,161	△35,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,600	1,850
リース債務の返済による支出	△2,877	△3,118
長期借入れによる収入	－	9,300
長期借入金の返済による支出	－	△90
社債の発行による収入	19,928	－
自己株式の取得による支出	△28,858	△0
配当金の支払額	△8,346	△7,896
その他	△32	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	413	△26
現金及び現金同等物に係る換算差額	974	△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,227	△31,172
現金及び現金同等物の期首残高	183,225	194,702
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	458
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 189,452	※ 163,987

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Sustainable Shared Transport株式会社およびＹＭＴ－ＧＢ２号投資事業有限責任組合を設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

RH株式会社の株式を新たに取得し、RH株式会社およびその子会社３社を当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、従来連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

なお、この変更により、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

      ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
人件費	13,102	百万円	13,728	百万円
（うち賞与引当金繰入額）	1,284		1,443
（うち退職給付費用）	502		598
貸倒引当金繰入額	299		389

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	190,314	百万円	164,396	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△861		△409
現金及び現金同等物	189,452		163,987

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月17日 取締役会	普通株式	8,343	利益剰余金	23	2023年３月31日	2023年６月２日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月１日 取締役会	普通株式	8,089	利益剰余金	23	2023年９月30日	2023年12月８日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年３月31日	2024年５月31日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月５日 取締役会	普通株式	7,898	利益剰余金	23	2024年９月30日	2024年12月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	755,844	48,423	38,392	9,949	13,972	866,582	－	866,582
セグメント間の内部営業収益又は振替高	20,143	4,677	1,908	17,203	41,637	85,571	△85,571	－
計	775,988	53,101	40,300	27,153	55,610	952,154	△85,571	866,582
セグメント利益又は損失（△）	△3,170	5,540	3,015	2,324	4,391	12,101	257	12,358

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,740百万円およびセグメント間取引消去3,997百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413	－	840,413
セグメント間の内部営業収益又は振替高	18,439	2,350	1,790	16,737	23,627	62,944	△62,944	－
計	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358	△62,944	840,413
セグメント利益又は損失（△）	△27,818	2,488	4,515	2,088	3,548	△15,178	176	△15,001

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,428百万円およびセグメント間取引消去3,604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。

これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の４つの区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	746,552	4,967	3,138	－	－	754,658
物流支援収入	24,530	47,123	47,201	－	－	118,855
その他	20,921	1,010	1,854	28,674	54,622	107,082
顧客との契約から生じる収益	792,004	53,101	52,193	28,674	54,622	980,596
その他の収益（注）２	－	－	－	－	1,675	1,675
合計（合算）	792,004	53,101	52,193	28,674	56,297	982,271
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△16,015	－	△11,892	△1,521	△687	△30,117
報告セグメントの営業収益	775,988	53,101	40,300	27,153	55,610	952,154
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△20,143	△4,677	△1,908	△17,203	△41,637	△85,571
外部顧客への営業収益	755,844	48,423	38,392	9,949	13,972	866,582

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	エクスプレス 事業	コントラク ト・ロジス ティクス事業	グローバル 事業	モビリティ 事業	その他 （注）１	合計
運送収入	728,824	3,407	3,323	－	－	735,555
物流支援収入	22,841	36,941	56,234	－	－	116,017
その他	19,639	910	1,743	28,315	35,288	85,897
顧客との契約から生じる収益	771,305	41,259	61,300	28,315	35,288	937,470
その他の収益（注）２	－	－	－	－	1,712	1,712
合計（合算）	771,305	41,259	61,300	28,315	37,001	939,182
セグメント内の内部営業収益 又は振替高	△15,404	－	△18,443	△1,516	△460	△35,824
報告セグメントの営業収益	755,900	41,259	42,857	26,798	36,541	903,358
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△18,439	△2,350	△1,790	△16,737	△23,627	△62,944
外部顧客への営業収益	737,461	38,908	41,067	10,061	12,913	840,413

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。

　　　２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	15円07銭	△32円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	5,384	△11,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	5,384	△11,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	357,157	342,951

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式会社ナカノ商会（以下「ナカノ商会」）の株式を取得することを決議いたしました。これにより当社は同社の発行済株式の87.7％を保有し、同社は当社の連結子会社となる予定です。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナカノ商会

事業の内容　　　　コントラクト・ロジスティクス事業等

（２）企業結合を行った主な理由

ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、基盤領域（エクスプレス事業（以下「EXP事業」））の利益成長に向けた収益拡大および、宅急便ネットワークの強靭化、成長領域（コントラクト・ロジスティクス事業（以下「CL事業」）、グローバル事業）の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

一方、ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスに加え、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供することで、小売事業者や、食品等のメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を有しています。

今回、ナカノ商会がヤマトグループに加わることで、①CL事業の拡大、②EXP事業とのシナジー創出、③両社リソースの共同利用等コストシナジー創出（CL・EXP事業）などを通じて、法人ビジネス領域を拡大するため、本株式取得の決定に至りました。

（３）企業結合日

2024年12月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした第三者割当増資の引受および株式譲渡契約に基づく取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

87.7％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　46,943百万円

取得原価　　　　　　　　　　46,943百万円

３．その他

「主要な取得関連費用の内容及び金額」、「発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間」および「企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳」については現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

取得する株式の種類　　当社普通株式

取得する株式の総数　　39,000,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.36％）

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません

株式の取得価額の総額　500億円を上限とする

取得期間　　　　　　　2024年11月18日から2025年９月30日まで

取得方法　　　　　　　市場買付

２【その他】

（１）剰余金の配当

①期末配当について

１．取締役会の決議年月日		2024年５月15日
２．配当金の総額		7,898百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2024年５月31日

②中間配当について

１．取締役会の決議年月日		2024年11月５日
２．配当金の総額		7,898百万円（１株につき23円）
３．支払請求の効力発生日および支払開始日		2024年12月10日

（２）決算日後の状況

特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

ヤマトホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 信治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	粂井 祐介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。