6779 日本電波工業 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電波工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚) |
| 【電話番号】 | 03(5453)6709 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 数 馬 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,665 | 26,308 | 50,309 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 1,419 | 1,856 | 3,129 |
| 中間(当期)利益 | (百万円) | 1,190 | 1,407 | 2,334 |
| 中間(当期)包括利益 | (百万円) | 1,989 | 1,427 | 3,870 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 25,716 | 28,462 | 27,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,687 | 64,827 | 66,171 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 51.51 | 61.04 | 101.11 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 39.1 | 43.9 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,219 | 3,985 | 8,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,846 | △3,188 | △3,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,735 | △3,040 | △2,953 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,999 | 10,048 | 12,303 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準により作成された中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 希薄化後１株当たり中間(当期)利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において２年以上に亘り金融引き締め政策が継続されたことなどにより、世界的なインフレ率の低下が進みました。これに伴い、今後の景気後退懸念を和らげる狙いもあり、欧米などでは政策金利の引き下げが開始されました。中国でも景気先行きへの懸念から金融緩和や不動産支援といった景気刺激策が打ち出されました。
当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界の完成車生産台数が前年を下回る水準で推移しております。欧米や中国での新車販売の減速や、EV市場の成長鈍化等がその要因です。そのような状況下、当社の車載向けの売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約２割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に予想を上回る売上高を計上し、前年同期に比べて増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンタ－向けの販売が予想を上回り、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比6.7％増加の26,308百万円となりました。営業利益は前年同期比26.7％増加の2,363百万円、税引前中間利益は1,856百万円(前年同期比30.8％増)、中間利益は1,407百万円(前年同期比18.3％増)となりました。なお、同中間連結会計期間の対米ドル平均為替レートは152.30円(前年同期141.31円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①水晶振動子
水晶振動子の販売は、車載及び移動体通信向けで増加しました。その結果、売上高は19,885百万円(前年同期比10.4％増)となりました。
②水晶発振器
水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が増加しましたが、基地局向けでOCXO(恒温槽付水晶発振器)、FA向けでクロック用水晶発振器の販売が減少しました。その結果、売上高は4,098百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
③その他
超音波診断装置の販売が減少しましたが、高級カメラ向け光学製品の販売が増加しました。その結果、売上高は2,324百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加1,214百万円、無形資産の増加589百万円、その他の金融資産の減少164百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少681百万円、現金及び現金同等物の減少2,255百万円等により、1,344百万円減少して64,827百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加366百万円、デリバティブ負債の減少240百万円、リース負債の減少281百万円、借入金の減少2,279百万円等により、2,433百万円減少して36,364百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、中間包括利益1,427百万円、剰余金の配当346百万円により、1,089百万円増加して28,462百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の41.4％から2.5ポイント増加して43.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し2,255百万円減少の10,048百万円(前年同期比2,951百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額411百万円等があったものの、プラス要因として税引前中間利益1,856百万円、減価償却費及び償却額1,703百万円、未収消費税等の減少750百万円があったこと等により、3,985百万円のプラス(前年同期比2,233百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出2,779百万円、無形資産の取得による支出570百万円があったこと等により、3,188百万円のマイナス(前年同期比1,342百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として短期借入金の減少1,666百万円、長期借入金の返済による支出662百万円、リース負債の返済による支出365百万円、配当金の支払額345百万円があったこと等により、3,040百万円のマイナス(前年同期比1,304百万円のマイナス)となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は996百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,128,605 | 23,128,605 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,128,605 | 23,128,605 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 23,128,605 | ― | 5,596 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,237 | 18.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,151 | 9.30 |
| ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 1,000 | 4.32 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 667 | 2.88 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) | 634 | 2.74 |
| 竹 内 敏 晃 | 東京都港区 | 623 | 2.69 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 | 610 | 2.63 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 585 | 2.53 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 392 | 1.69 |
| 竹 内 寛 | 東京都練馬区 | 348 | 1.50 |
| 計 | ─ | 11,249 | 48.64 |
(注) １ 当社は、自己株式1,316株を保有しております。なお、当該自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。
２ 2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者１社が2024年７月12日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,314 | 10.01 |
| アセットマネジメントＯｎｅインターナショナル（Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．） | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 50 | 0.22 |
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 318 | 1.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 621 | 2.69 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 370 | 1.60 |
４ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者１社が2024年８月15日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 102 | 0.44 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 738 | 3.19 |
５ 2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 172 | 0.74 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 614 | 2.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 364 | 1.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,097,300 | 230,973 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,005 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,128,605 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,973 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。なお、「完全議決権株式(自己株式等)」欄及び「単元未満株式」欄の自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式67,500株を含んでおりません。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本電波工業株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号 | 1,300 | 67,500 | 68,800 | 0.29 |
| 計 | ― | 1,300 | 67,500 | 68,800 | 0.29 |
(注) 「他人名義所有株式数」欄の株式は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12,303 | 10,048 | |
| 営業債権 | 12,918 | 12,549 | |
| 棚卸資産 | ※６ | 11,066 | 11,157 |
| 未収法人所得税等 | 50 | 22 | |
| デリバティブ資産 | - | 316 | |
| その他 | 3,687 | 2,957 | |
| 流動資産合計 | 40,027 | 37,052 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ※７ | 18,087 | 19,301 |
| 無形資産 | ※７ | 1,420 | 2,010 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,709 | 2,647 | |
| その他の金融資産 | 1,480 | 1,315 | |
| 繰延税金資産 | 1,705 | 1,679 | |
| その他 | 741 | 819 | |
| 非流動資産合計 | 26,144 | 27,774 | |
| 資産合計 | 66,171 | 64,827 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 2,984 | 20,060 | |
| リース負債 | 710 | 610 | |
| 営業債務その他の未払勘定 | 8,582 | 8,949 | |
| デリバティブ負債 | 240 | - | |
| 引当金 | ※17 | 1 | 1 |
| 未払法人所得税等 | 427 | 471 | |
| その他 | 744 | 745 | |
| 流動負債合計 | 13,692 | 30,838 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 20,541 | 1,186 | |
| リース負債 | 1,917 | 1,735 | |
| 繰延税金負債 | 2 | 2 | |
| 従業員給付 | 1,876 | 1,837 | |
| 引当金 | ※17 | 509 | 500 |
| 政府補助金繰延収益 | 14 | 11 | |
| その他 | 241 | 251 | |
| 非流動負債合計 | 25,104 | 5,525 | |
| 負債合計 | 38,797 | 36,364 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 5,596 | 5,596 | |
| 資本剰余金 | 3,294 | 3,302 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,683 | 1,595 | |
| 利益剰余金 | 16,799 | 17,968 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 27,373 | 28,462 | |
| 資本合計 | 27,373 | 28,462 | |
| 負債及び資本合計 | 66,171 | 64,827 |
(2) 【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ※10 | 24,665 | 26,308 |
| 売上原価 | ※６ | 18,002 | 18,277 |
| 売上総利益 | 6,663 | 8,030 | |
| 販売費及び一般管理費 | ※11 | 4,044 | 4,653 |
| 研究開発費 | 880 | 996 | |
| その他の営業収益 | ※12 | 176 | 102 |
| その他の営業費用 | ※12 | 50 | 119 |
| 営業利益 | 1,864 | 2,363 | |
| 金融収益 | ※13 | 29 | 40 |
| 金融費用 | ※13 | 368 | 482 |
| 持分法による投資損益 | △105 | △63 | |
| 税引前中間利益 | 1,419 | 1,856 | |
| 法人所得税費用 | 229 | 449 | |
| 中間利益 | 1,190 | 1,407 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | - | 108 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 193 | △110 | |
| 振替のない項目に係る法人所得税 | △52 | 28 | |
| 小計 | 140 | 26 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 654 | △8 | |
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 4 | 1 | |
| 小計 | 658 | △6 | |
| 税引後その他の包括利益 | 799 | 20 | |
| 中間包括利益 | 1,989 | 1,427 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 1,190 | 1,407 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者に帰属する中間包括利益 | 1,989 | 1,427 | |
| (単位：円) | |||
| １株当たり中間利益 | ※14 | ||
| 基本的１株当たり中間利益 | 51.51 | 61.04 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | ||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 5,596 | 3,369 | △1 | 3,368 | ||
| 中間包括利益 | ||||||
| 中間利益 | - | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | - | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | |||||
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | - | |||||
| 中間包括利益合計 | - | - | - | - | ||
| 所有者との取引額等 | ||||||
| 剰余金の配当 | ※８ | - | ||||
| 株式報酬取引 | ※９ | 8 | 8 | |||
| 自己株式の取得 | ※９ | △90 | △90 | |||
| 所有者との取引額等合計 | - | 8 | △90 | △81 | ||
| 2023年９月30日時点の残高 | 5,596 | 3,378 | △91 | 3,286 | ||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 50 | 515 | 9 | 575 | 14,499 | 24,039 | 24,039 | ||
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益 | - | 1,190 | 1,190 | 1,190 | |||||
| その他の包括利益 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | 140 | 140 | 140 | 140 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 654 | 654 | 654 | 654 | |||||
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 4 | 4 | 4 | 4 | |||||
| 中間包括利益合計 | 140 | 654 | 4 | 799 | 1,190 | 1,989 | 1,989 | ||
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ※８ | - | △231 | △231 | △231 | ||||
| 株式報酬取引 | ※９ | - | 8 | 8 | |||||
| 自己株式の取得 | ※９ | - | △90 | △90 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | - | - | - | - | △231 | △313 | △313 | ||
| 2023年９月30日時点の残高 | 191 | 1,170 | 13 | 1,375 | 15,458 | 25,716 | 25,716 | ||
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||||
| 株式払込剰余金 | 自己株式 | 資本剰余金合計 | ||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 5,596 | 3,386 | △91 | 3,294 | ||
| 中間包括利益 | ||||||
| 中間利益 | - | |||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 確定給付制度の再測定 | - | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | - | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | |||||
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | - | |||||
| 中間包括利益合計 | - | - | - | - | ||
| 所有者との取引額等 | ||||||
| 剰余金の配当 | ※８ | - | ||||
| 株式報酬取引 | ※９ | 8 | 8 | |||
| 自己株式の取得 | ※９ | △0 | △0 | |||
| 所有者との取引額等合計 | - | 8 | △0 | 8 | ||
| 2024年９月30日時点の残高 | 5,596 | 3,394 | △91 | 3,302 | ||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 資本合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 337 | 1,331 | 15 | 1,683 | 16,799 | 27,373 | 27,373 | ||
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益 | - | 1,407 | 1,407 | 1,407 | |||||
| その他の包括利益 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | - | 108 | 108 | 108 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動 | △81 | △81 | △81 | △81 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △8 | △8 | △8 | △8 | |||||
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||
| 中間包括利益合計 | △81 | △8 | 1 | △87 | 1,515 | 1,427 | 1,427 | ||
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 剰余金の配当 | ※８ | - | △346 | △346 | △346 | ||||
| 株式報酬取引 | ※９ | - | 8 | 8 | |||||
| 自己株式の取得 | ※９ | - | △0 | △0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | - | - | - | - | △346 | △338 | △338 | ||
| 2024年９月30日時点の残高 | 255 | 1,322 | 16 | 1,595 | 17,968 | 28,462 | 28,462 | ||
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 1,419 | 1,856 | |
| 減価償却費及び償却額 | 1,596 | 1,703 | |
| 固定資産売却益 | △0 | △17 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 105 | 63 | |
| 政府補助金 | △27 | - | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 138 | 126 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,606 | △91 | |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,164 | 750 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △27 | △131 | |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 200 | 351 | |
| デリバティブ資産の増減額（△は増加） | - | △316 | |
| デリバティブ負債の増減額（△は減少） | 213 | △240 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1 | - | |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △37 | |
| 支払利息 | 271 | 264 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 37 | |
| 利息の支払額 | △245 | △222 | |
| 法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払） | △241 | △411 | |
| その他 | 47 | 298 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,219 | 3,985 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,370 | △2,779 | |
| 無形資産の取得による支出 | △465 | △570 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △5 | △1 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 104 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | 0 | 62 | |
| その他 | △6 | △4 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,846 | △3,188 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入れによる収入 | 1,188 | - | |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,950 | △662 | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,584 | △1,666 | |
| リース負債の返済による支出 | △254 | △365 | |
| 配当金の支払額 | △211 | △345 | |
| 自己株式の取得による支出 | △90 | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,735 | △3,040 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,637 | △2,243 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,288 | 12,303 | |
| 為替変動による影響 | 73 | △12 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 12,999 | 10,048 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 未適用の新基準
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
この基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。
| 基準書 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | |
| ＩＦＲＳ第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。
| (単位：百万円) | ||||||
| 品目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 水晶振動子 | 18,011 | 73.0 | 19,885 | 75.6 | 1,873 | 10.4 |
| 水晶発振器 | 4,396 | 17.8 | 4,098 | 15.6 | △297 | △6.8 |
| その他 | 2,258 | 9.2 | 2,324 | 8.8 | 66 | 2.9 |
| 合計 | 24,665 | 100.0 | 26,308 | 100.0 | 1,642 | 6.7 |
６．棚卸資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １ | 1,227 | 1,352 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２ | △1,249 | △1,342 |
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
７．有形固定資産及び無形資産
| (単位：百万円) | ||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 有形固定資産 | 無形資産 | |
| 期首帳簿価額 | 18,087 | 1,420 |
| 取得 | 3,078 | 604 |
| 減価償却費及び償却額 | △1,672 | △30 |
| 減損損失 | △0 | － |
| 処分 | △228 | － |
| 外貨換算差額 | 56 | 0 |
| 振替その他 | △19 | 15 |
| 期末帳簿価額 | 19,301 | 2,010 |
８．配当金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 231 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 346 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 346 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
９．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、前中間連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施いたしました。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。
これにより、自己株式が90百万円増加し、前中間連結会計期間末における自己株式は91百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
10．売上高
収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。
11．販売費及び一般管理費
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 人件費 | 1,991 | 2,134 |
| 減価償却費及び償却額 | 218 | 230 |
| 支払手数料 | 572 | 860 |
| 発送費 | 358 | 372 |
| 旅費交通費 | 114 | 132 |
| 福利厚生費 | 79 | 83 |
| 租税公課 | 102 | 175 |
| 特許手数料 | 57 | 57 |
| 販売手数料 | 184 | 202 |
| その他 | 364 | 403 |
| 販売費及び一般管理費 計 | 4,044 | 4,653 |
12．その他の営業収益及び営業費用
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 設備賃貸料収入 (注) １ | 14 | 11 |
| 政府補助金 (注) ２ | 43 | 12 |
| 関連会社からの業務委託収入 | 38 | 10 |
| その他の収益 | 79 | 68 |
| その他の営業収益 計 | 176 | 102 |
| 有償貸与固定資産減価償却費 | 2 | 2 |
| 休止固定資産減価償却費 | 23 | 13 |
| 固定資産処分損（注）３ | 2 | 74 |
| その他の費用 | 22 | 29 |
| その他の営業費用 計 | 50 | 119 |
(注) １ 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
３ 当期の固定資産処分損は、主に連結子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。
13．金融収益及び金融費用
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 受取利息 | 11 | 20 |
| 受取配当金 | 11 | 17 |
| その他の金融資産評価益 | 5 | 1 |
| その他 | － | 2 |
| 金融収益 計 | 29 | 40 |
| 支払利息 | 271 | 264 |
| 為替差損 | 92 | 208 |
| その他の金融資産評価損 | 2 | 4 |
| その他 | 3 | 4 |
| 金融費用 計 | 368 | 482 |
14．１株当たり利益
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 1,190百万円 | 1,407百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 23,107,919株 | 23,059,859株 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 51.51円 | 61.04円 |
(注) １ 基本的１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２ 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は67,500株であります。
15．関連当事者取引
取締役に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 短期従業員給付 | 131 | 114 |
16．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で測定する資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,232 | 1,232 | 1,117 | 1,117 |
| デリバティブ資産 | － | － | 316 | 316 |
| 償却原価で測定する資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 12,303 | 12,303 | 10,048 | 10,048 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 13,469 | 13,469 | 12,862 | 12,862 |
| その他の金融資産 | 248 | 248 | 198 | 198 |
| 公正価値で測定する負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 240 | 240 | － | － |
| 償却原価で測定する負債 | ||||
| 営業債務その他の未払勘定等 | 8,806 | 8,806 | 9,173 | 9,173 |
| 借入金 | 23,526 | 23,694 | 21,247 | 21,330 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を中間連結会計期間末日において認識しております。中間連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 71 | － | － | 71 |
| ゴルフ会員権 | － | 113 | － | 113 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 616 | － | 423 | 1,040 |
| ゴルフ会員権 | － | 6 | － | 6 |
| 資産合計 | 688 | 120 | 423 | 1,232 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 240 | － | 240 |
| 負債合計 | － | 240 | － | 240 |
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 投資信託 | 66 | － | － | 66 |
| ゴルフ会員権 | － | 113 | － | 113 |
| デリバティブ資産 | － | 316 | － | 316 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 595 | － | 335 | 930 |
| ゴルフ会員権 | － | 6 | － | 6 |
| 資産合計 | 661 | 435 | 335 | 1,433 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | － | － | － |
| 負債合計 | － | － | － | － |
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末462百万円、当中間連結会計期間末461百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。
17．引当金
| (単位：百万円) | ||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||
| 資産除去債務 | 和解費用引当金 | その他 | 合計 | |
| 期首 | 371 | 130 | 8 | 510 |
| 当期増加額 | － | － | － | － |
| 目的使用による減少額 | － | － | △8 | △8 |
| 当期戻入額 | － | － | － | － |
| 時の経過による割戻し | 0 | － | － | 0 |
| 為替換算差額 | △1 | － | － | △1 |
| 期末 | 371 | 130 | － | 501 |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2024年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 充 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。