7011 三菱重工業 半期報告書

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	2024年度中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス・文書グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2023年度 中間連結 会計期間	2024年度 中間連結 会計期間	2023年度
会計期間		自 2023年  ４月１日 至 2023年  ９月30日	自 2024年  ４月１日 至 2024年  ９月30日	自 2023年  ４月１日 至 2024年  ３月31日
売上収益	(百万円)	2,069,272	2,298,113	4,657,147
事業利益	(百万円)	100,948	188,435	282,541
税引前中間（当期）利益	(百万円)	133,714	168,279	315,187
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	(百万円)	91,944	107,120	222,023
中間（当期）包括利益	(百万円)	215,990	56,128	587,916
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	(百万円)	196,384	49,521	556,434
資産合計	(百万円)	5,761,160	6,477,069	6,256,259
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,914,636	2,258,894	2,244,620
基本的１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	27.36	31.86	66.07
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	27.34	31.85	66.04
親会社所有者帰属持分比率	(％)	33.2	34.9	35.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△181,232	△8,867	331,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△45	△76,875	△131,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	96,025	199,176	△158,903
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	299,612	535,839	431,287

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「2023年度中間連結会計期間」及び「2023年度」の「基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。

（エナジー）

・当社は当中間連結会計期間において、エムティージー㈱の株式を取得し、同社は商号を三菱ジェネレーター㈱に変更した。これに伴い、三菱ジェネレーター㈱は新たに当社の持分法適用関連会社となった。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。なお、当中間連結会計期間から、セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 （４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要）」に記載のとおりである。

(1) 財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「棚卸資産」や「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から2,208億９百万円増加し、６兆4,770億69百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」や「契約負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,043億86百万円増加し、４兆999億90百万円となった。

資本は、「その他の資本の構成要素」が減少する一方で「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から164億23百万円増加し、２兆3,770億78百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から142億73百万円増加し、２兆2,588億94百万円となった。

以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は34.9％（前連結会計年度末の35.9％から△1.0ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメント等が増加し、前年同期を2,464億25百万円（＋7.9％）上回る３兆3,835億11百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント及びエナジーセグメント等が増加し、前年同期を2,288億41百万円（＋11.1％）上回る２兆2,981億13百万円となった。

事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を874億86百万円（＋86.7％）上回る1,884億35百万円となった。

税引前中間利益は、前年同期を345億64百万円（＋25.8％）上回る1,682億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を151億76百万円（＋16.5％）上回る1,071億20百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当中間連結会計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やスチームパワー、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を2,256億７百万円（＋20.9％）上回る１兆3,067億33百万円となった。

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システム、GTCCが増加したことなどにより、前年同期を712億21百万円（＋9.4％）上回る8,321億63百万円となった。

事業利益は、航空機用エンジンやGTCC、スチームパワーが増加・改善したことなどにより、前年同期を615億33百万円（＋147.6％）上回る1,032億34百万円となった。

イ. プラント・インフラ

当中間連結会計期間の受注高は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を1,766億15百万円（＋41.8％）上回る5,994億３百万円となった。

売上収益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を121億76百万円（＋3.3％）上回る3,791億77百万円となった。

事業利益は、エンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を120億28百万円（＋74.8％）上回る281億14百万円となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を76億65百万円（＋1.2％）上回る6,576億82百万円となった。

売上収益は、ターボチャージャや冷熱製品が増加したものの、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を５億31百万円（△0.1％）下回る6,328億２百万円となった。

事業利益は、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を97億95百万円（△26.7％）下回る269億27百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当中間連結会計期間の受注高は、艦艇が増加したものの、飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を1,972億99百万円（△19.7％）下回る8,021億２百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を1,127億69百万円（＋35.4％）上回る4,317億２百万円となった。

事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を165億56百万円（＋60.3％）上回る440億２百万円となった。

オ. その他

当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を402億72百万円（＋1,726.0％）上回る426億５百万円となった。

売上収益は、前年同期を351億53百万円（＋1,506.6％）上回る374億86百万円となった。

事業利益は、前年同期を158億１百万円（＋1,365.9％）上回る169億58百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,045億52百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は5,358億39百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは88億67百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,723億64百万円収入が増加した。これは、「棚卸資産及び前渡金」が増加した一方で、「契約負債」が減少から増加に転じたことや、「税引前中間利益」が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは768億75百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ768億30百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」や「デリバティブ取引による支出」が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,991億76百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,031億50百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等による収入」の増加や、「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2024年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）
	合計	償還１年以内	償還１年超
短期借入金	217,794	217,794	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000	－
長期借入金	366,644	72,990	293,654
社債	225,000	10,000	215,000
小計	889,439	380,785	508,654
ノンリコース借入金	59,418	964	58,453
合計	948,857	381,750	567,107

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることから、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが3,817億50百万円、償還期限が１年を超えるものが5,671億７百万円となり、合計で9,488億57百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛事業等の伸長分野及び「2024事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は93,020百万円である。この中には受託研究等の費用63,384百万円が含まれている。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,373,647,810	3,373,647,810	東京、名古屋、福岡、 札幌各証券取引所 （東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	3,373,647,810	3,373,647,810	－	－

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日	3,036,283	3,373,647	－	265,608	－	203,536

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、3,036,283千株増加し、3,373,647千株となった。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	526,103	15.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	196,624	5.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	95,194	2.82
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	80,022	2.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号）	65,626	1.94
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	48,945	1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	41,215	1.22
三菱重工持株会	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	40,890	1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	39,482	1.17
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	39,384	1.16
計	－	1,173,489	34.82

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2024年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	48,945	1.45
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	88,462	2.62
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	32,466	0.96
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	3,479	0.10
計	－	173,353	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,229,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	245,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,367,416,300	33,674,163	－
単元未満株式	普通株式	1,756,210	－	－
発行済株式総数		3,373,647,810	－	－
総株主の議決権		－	33,674,163	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

㈱証券保管振替機構	16,000株 （160個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	1,524,000株（15,240個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	4,866,000株（48,660個）

２.「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	4,229,800	0	4,229,800	0.12
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	100,000	0	100,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	2,500	0	2,500	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区芝浦一丁目２番３号	40,000	0	40,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	3,000	0	3,000	0.00
㈱放電精密加工研究所	横浜市港北区新横浜三丁目17番６号	100,000	0	100,000	0.00
計	－	4,475,300	0	4,475,300	0.13

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	431,287	535,839
営業債権及びその他の債権	５	916,011	914,020
その他の金融資産	５	39,771	42,319
契約資産		776,399	777,898
棚卸資産		974,577	1,101,438
その他の流動資産		281,895	329,913
流動資産合計		3,419,942	3,701,430
非流動資産
有形固定資産		908,448	911,535
のれん		172,493	169,337
無形資産		93,786	85,409
使用権資産		93,496	87,433
持分法で会計処理される投資		268,978	254,534
その他の金融資産	５	538,126	504,362
繰延税金資産		297,017	309,884
その他の非流動資産		463,969	453,140
非流動資産合計		2,836,316	2,775,638
資産合計		6,256,259	6,477,069

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	379,210	552,375
営業債務及びその他の債務	５	958,891	808,790
未払法人所得税		55,228	56,196
契約負債		1,095,138	1,256,761
引当金		216,220	189,063
その他の流動負債		235,829	212,164
流動負債合計		2,940,518	3,075,352
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	763,754	829,632
繰延税金負債		9,987	8,706
退職給付に係る負債		73,165	74,605
引当金		79,747	75,693
その他の非流動負債		28,429	36,000
非流動負債合計		955,085	1,024,638
負債合計		3,895,604	4,099,990
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		41,187	44,615
自己株式		△4,828	△4,315
利益剰余金		1,433,267	1,505,478
その他の資本の構成要素		509,385	447,507
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,244,620	2,258,894
非支配持分		116,034	118,183
資本合計		2,360,654	2,377,078
負債及び資本合計		6,256,259	6,477,069

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	７	2,069,272	2,298,113
売上原価		1,675,214	1,801,177
売上総利益		394,057	496,936
販売費及び一般管理費		311,876	347,204
持分法による投資損益		1,317	11,473
その他の収益	８	27,157	38,516
その他の費用		9,707	11,287
事業利益		100,948	188,435
金融収益		39,928	6,208
金融費用		7,162	26,364
税引前中間利益		133,714	168,279
法人所得税費用		29,155	52,397
中間利益		104,558	115,881
中間利益の帰属：
親会社の所有者		91,944	107,120
非支配持分		12,614	8,760
１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）	９
基本的１株当たり中間利益		27.36（円）	31.86（円）
希薄化後１株当たり中間利益		27.34（円）	31.85（円）

（注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的１株当たり中間利益」

及び「希薄化後１株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、

算出している。

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		104,558	115,881
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	19,244	△20,902
確定給付制度の再測定		△619	△39
持分法適用会社におけるその他の包括利益		217	458
純損益に振り替えられることのない項目合計		18,842	△20,483
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,694	3,965
在外営業活動体の換算差額		83,808	△40,588
持分法適用会社におけるその他の包括利益		10,476	△2,645
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		92,589	△39,269
その他の包括利益（税引後）		111,431	△59,753
中間包括利益		215,990	56,128
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		196,384	49,521
非支配持分		19,606	6,606

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		265,608	41,256	△5,385	1,243,565	195,929	1,740,974	93,010	1,833,984
中間利益					91,944		91,944	12,614	104,558
その他の包括利益						104,440	104,440	6,991	111,431
中間包括利益		－	－	－	91,944	104,440	196,384	19,606	215,990
利益剰余金への振替					20,318	△20,318	－		－
自己株式の取得				△15			△15		△15
自己株式の処分			3	6			10		10
配当金	６				△23,512		△23,512	△3,807	△27,320
その他			584	500	△281	△7	795	△981	△186
所有者との取引額合計		－	588	491	△23,794	△7	△22,722	△4,788	△27,511
2023年９月30日残高		265,608	41,844	△4,894	1,332,033	280,044	1,914,636	107,827	2,022,463

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		265,608	41,187	△4,828	1,433,267	509,385	2,244,620	116,034	2,360,654
中間利益					107,120		107,120	8,760	115,881
その他の包括利益						△57,598	△57,598	△2,154	△59,753
中間包括利益		－	－	－	107,120	△57,598	49,521	6,606	56,128
利益剰余金への振替					4,287	△4,287	－		－
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			9	17			26		26
配当金	６				△40,331		△40,331	△4,437	△44,768
その他			3,418	498	1,134	8	5,059	△19	5,040
所有者との取引額合計		－	3,427	512	△39,196	8	△35,247	△4,456	△39,704
2024年９月30日残高		265,608	44,615	△4,315	1,505,478	447,507	2,258,894	118,183	2,377,078

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		133,714	168,279
減価償却費、償却費及び減損損失		68,116	77,874
金融収益及び金融費用（△は益）		△29,803	9,618
持分法による投資損益（△は益）		△1,317	△11,473
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△7,678	△25,294
有形固定資産及び無形資産除却損		1,603	2,157
営業債権の増減額（△は増加）		30	29,297
契約資産の増減額（△は増加）		△9,797	△49,010
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△121,433	△202,949
営業債務の増減額（△は減少）		△63,177	△79,148
契約負債の増減額（△は減少）		△46,511	180,880
引当金の増減額（△は減少）		△13,481	△28,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△407	1,675
その他		△79,574	△31,582
小計		△169,719	42,318
利息の受取額		4,779	5,379
配当金の受取額		9,784	9,064
利息の支払額		△3,996	△6,876
法人所得税の支払額		△22,079	△58,754
営業活動によるキャッシュ・フロー		△181,232	△8,867

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,535	△17,387
定期預金の払戻による収入		10,201	14,233
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△72,316	△130,844
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		9,972	27,615
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△6,219	△5,812
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		48,845	42,611
事業（子会社を含む）の売却による支出		－	△1,474
事業（子会社を含む）の取得による支出		－	△1,122
短期貸付金の純増減額（△は増加）		188	457
長期貸付けによる支出		△9	△7
長期貸付金の回収による収入		65	61
デリバティブ取引による支出		△27,933	△48,582
デリバティブ取引による収入		50,303	44,450
その他		△606	△1,075
投資活動によるキャッシュ・フロー		△45	△76,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		151,231	226,290
長期借入れによる収入		12	－
長期借入金の返済による支出		△11,422	△5,567
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,024	－
社債の発行による収入		25,000	30,000
社債の償還による支出		△15,000	△30,000
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△23,460	△40,244
非支配持分への配当金の支払額		△4,001	△3,454
債権流動化等による収入		98,790	146,235
債権流動化等の返済による支出		△107,407	△110,296
リース負債の返済による支出		△15,757	△13,500
その他		△935	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー		96,025	199,176
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		37,200	△8,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△48,051	104,552
現金及び現金同等物の期首残高		347,663	431,287
現金及び現金同等物の中間期末残高		299,612	535,839

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、適用が強制されないため、当中間連結会計期間において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の適用時期及び影響は検討中である。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定

(5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、GX（Green Transformation）セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。

また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得する事業として、業績を評価し、管理する対象としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。

(2）セグメント損益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	全社 又は消去 （注）２	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	757,969	352,589	632,023	318,184	2,060,766	2,243	2,063,010	6,262	2,069,272
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,973	14,412	1,311	748	19,445	89	19,534	△19,534	－
計	760,942	367,001	633,334	318,933	2,080,211	2,333	2,082,544	△13,272	2,069,272
セグメント利益 （注）３	41,700	16,085	36,723	27,445	121,955	1,156	123,112	△22,164	100,948
金融収益									39,928
金融費用									7,162
税引前中間利益									133,714

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	全社 又は消去 （注）２	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	827,186	365,494	630,968	431,370	2,255,020	36,661	2,291,681	6,432	2,298,113
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,976	13,682	1,834	332	20,826	825	21,651	△21,651	－
計	832,163	379,177	632,802	431,702	2,275,846	37,486	2,313,333	△15,219	2,298,113
セグメント利益 （注）３	103,234	28,114	26,927	44,002	202,278	16,958	219,236	△30,801	188,435
金融収益									6,208
金融費用									26,364
税引前中間利益									168,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。 ２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

(2）要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	279,559	－	164,187	443,746
デリバティブ	－	4,582	679	5,261
合計	279,559	4,582	164,867	449,008
負債：
デリバティブ	－	9,737	－	9,737
合計	－	9,737	－	9,737

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	242,426	－	161,413	403,839
デリバティブ	－	11,099	877	11,977
合計	242,426	11,099	162,291	415,817
負債：
デリバティブ	－	7,092	－	7,092
合計	－	7,092	－	7,092

公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	2023年４月１日残高	購入	公正価値 変動額 （注）１	売却	その他 （注）２	2023年９月30日残高
株式及び出資金	163,246	5,672	2,505	△218	△23,428	147,776

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	2024年４月１日残高	購入	公正価値 変動額 （注）１	売却	その他	2024年９月30日残高
株式及び出資金	164,187	2,657	△3,332	△9	△2,088	161,413

（注）１．「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。

２．前中間連結会計期間の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.8倍から2.5倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、8.2％～13.3％（前連結会計年度は8.2％～13.3％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
サービス委譲契約に係る債権（注）	73,962	72,285	72,605	73,509
償却原価で測定する金融負債：
社債	225,000	221,297	225,000	220,861
長期借入金	371,153	361,235	366,644	355,656
ノンリコース借入金	60,755	60,755	59,418	59,418

（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,583	70	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

②　基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	26,952	80	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

(2）当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（注）１ （百万円）	１株当たり 配当額（注）２ （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,432	120	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及

びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金100百万円が含まれている。

２．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているが、配当基準日は

2024年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。

②　基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	37,063	11	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

(注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

また、注記「４．事業セグメント(1）報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度においてGXセグメントを新設し、「プラント・インフラ」に集約して表示している。また、「その他」の区分を新設し、従来「全社又は消去」の区分に含めていた製品・サービスの一部を本区分に含めて表示している。これに伴い、前中間連結会計期間に関する開示情報を修正再表示している。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
エナジー	757,969	827,186
プラント・インフラ	352,589	365,494
物流・冷熱・ドライブシステム	632,023	630,968
航空・防衛・宇宙
民間航空機	79,958	100,781
防衛・宇宙関連機器	238,226	330,588
航空・防衛・宇宙 計	318,184	431,370
報告セグメント 計	2,060,766	2,255,020
その他（注）１	2,243	36,661
合計	2,063,010	2,291,681
全社又は消去（注）２	6,262	6,432
連結	2,069,272	2,298,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間 連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
日本	809,771	928,300
アメリカ	480,012	526,529
アジア	330,313	359,226
欧州	225,069	242,319
中南米	94,969	74,500
アフリカ	11,876	30,594
中東	66,495	77,083
その他	50,763	59,559
合計	2,069,272	2,298,113

８．その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前中間連結会計期間と当中間連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,471百万円、5,425百万円である。

９．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	91,944	107,120
期中平均普通株式数（千株）	3,360,020	3,362,116
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	1,272	934
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	3,361,293	3,363,050
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり中間利益（円）	27.36	31.86
希薄化後１株当たり中間利益（円）	27.34	31.85

（注）当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。前中間連結会計期間の「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

10.　企業結合

当社グループは、2023年10月２日付でConcentric, LLCの全持分を取得し、連結子会社としたが、当該企業結合に関し、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っていた。

当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了したが、取得した資産、引き受けた負債及びのれんの金額について、前連結会計年度の開示情報からの変動はない。

11．偶発負債

該当事項なし。

12．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月５日

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　37,063百万円

１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　11円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2024年12月５日

(注)１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

(2）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(3）固定資産の譲渡

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。

詳細は以下のとおりである。

①　譲渡の理由

　　経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

②　譲渡資産の内容

　　資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）

　　所在地：神奈川県横浜市中区錦町38-8他

③　譲渡の日程

　　契約締結日：2024年２月29日

　　引渡日※：2024年９月30日、2025年３月31日（予定）

　　※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する。引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は２分割して引き渡す予定であり、2024年９月30日に初回の引渡しが完了した。

④　当該譲渡の損益に与える影響額

　　当該有形固定資産譲渡により、2025年３月期において約500億円の譲渡益を認識する見込みである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 隆

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 紳 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 正 隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。