2053 中部飼料 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	中部飼料株式会社
【英訳名】	CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 晴 信
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦二丁目13番19号
【電話番号】	052－204－3050 (代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	118,680	103,445	234,227
経常利益	（百万円）	943	2,431	4,464
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	764	1,805	3,327
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,202	1,151	5,414
純資産額	（百万円）	63,114	66,140	65,662
総資産額	（百万円）	102,053	98,415	103,824
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	25.87	61.06	112.57
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	67.1	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,005	8,202	10,370
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,826	△2,231	△4,567
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,384	△189	△4,761
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,758	8,787	3,006

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替の急激な変動や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、外国為替相場が円安基調で推移し、2024年年初以降下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格が春から上昇基調に転じました。このような状況を反映して、当社は配合飼料価格を４月に値下げ、７月に値上げしました。一方、上昇基調にある飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が今期さらに上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,034億45百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益21億86百万円（前年同期比221.0％増）、経常利益24億31百万円（前年同期比157.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億５百万円（前年同期比136.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

売上高は、前年同期比で畜産飼料販売量がほぼ横ばいであったものの、平均販売価格が下落したことや2024年１月に連結子会社のみらい飼料株式会社を持分法適用会社に変更したことなどから、前年同期比14.9％減の951億39百万円となりました。セグメント利益は、21億47百万円（前年同期比119.1％増）となりました。畜産飼料は、飼料価格安定基金負担金や人件費等の増加があったものの、原料ポジション改善や差別化飼料比率の上昇による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料は販売量増加や環境に配慮した飼料の拡販などにより利益は微増となったものの、子会社の水産物販売価格の下落を含めた利益は微減となりました。

（その他）

売上高は、前年同期比20.5％増の83億５百万円、セグメント利益は、前年同期比149.1％増の６億12百万円となりました。増収増益の主な要因は、畜産用機器が、販売台数が前年同期を大きく上回って大幅な増益となり、鶏卵販売が、主力商品である「ごまたまご」のリニューアル等による販売強化が奏功し、販売量と利益が増加したことであります。

②　当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億８百万円減少の984億15百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加57億81百万円、有形固定資産の増加11億８百万円、受取手形及び売掛金の減少79億64百万円、その他流動資産の減少42億44百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ58億86百万円減少の322億75百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加17億20百万円、買掛金の減少64億94百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少12億30百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加の661億40百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億25百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億１百万円であります。純資産が増加し総資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇の67.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、87億87百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の増加は57億81百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は82億２百万円（前年同期比51億97百万円増加）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前中間純利益26億９百万円、減価償却費14億円、売上債権の減少82億６百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、仕入債務の減少55億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同期比４億５百万円増加）となりました。主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出23億８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億89百万円（前年同期比11億95百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で４億90百万円であります。一方、主な資金使用の要因は配当金の支払額６億78百万円であります。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,371,908	30,371,908	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	30,371,908	30,371,908	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	30,371	－	4,736	－	4,335

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,283	11.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,486	5.02
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,173	3.96
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	945	3.19
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	945	3.19
平野殖産株式会社	名古屋市昭和区萩原町一丁目15	893	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	800	2.70
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	752	2.54
東北グレーンターミナル株式会社	青森県八戸市大字河原木字海岸24番地４	679	2.29
マルナカ持株会	名古屋市中区錦二丁目13番19号	610	2.06
計	―	11,568	39.12

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,543,000	295,430	－
単元未満株式	普通株式	28,608	－	－
発行済株式総数		30,371,908	－	－
総株主の議決権		－	295,430	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
中部飼料株式会社	名古屋市中区錦 二丁目13番19号	800,300	－	800,300	2.63
計	―	800,300	－	800,300	2.63

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	太 田 和 人	2024年７月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,006	8,787
受取手形及び売掛金	46,047	38,083
商品及び製品	3,083	2,771
仕掛品	752	694
原材料及び貯蔵品	9,770	10,434
その他	7,318	3,073
貸倒引当金	△424	△327
流動資産合計	69,553	63,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,768	10,090
機械装置及び運搬具（純額）	6,371	6,881
工具、器具及び備品（純額）	1,170	1,141
土地	6,780	6,780
リース資産（純額）	9	8
建設仮勘定	599	905
有形固定資産合計	24,700	25,809
無形固定資産	445	409
投資その他の資産
投資有価証券	7,614	6,831
その他	2,585	2,918
貸倒引当金	△1,075	△1,070
投資その他の資産合計	9,124	8,679
固定資産合計	34,270	34,898
資産合計	103,824	98,415

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,295	14,801
短期借入金	1,800	－
１年内返済予定の長期借入金	1,570	2,140
未払法人税等	901	953
賞与引当金	395	807
役員賞与引当金	71	17
その他	3,632	3,634
流動負債合計	29,666	22,354
固定負債
長期借入金	4,250	5,970
退職給付に係る負債	525	533
資産除去債務	72	72
その他	3,648	3,345
固定負債合計	8,495	9,921
負債合計	38,161	32,275
純資産の部
株主資本
資本金	4,736	4,736
資本剰余金	4,317	4,311
利益剰余金	54,113	55,239
自己株式	△949	△938
株主資本合計	62,217	63,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,061	2,559
繰延ヘッジ損益	89	△105
為替換算調整勘定	84	152
退職給付に係る調整累計額	115	94
その他の包括利益累計額合計	3,351	2,701
非支配株主持分	93	90
純資産合計	65,662	66,140
負債純資産合計	103,824	98,415

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	118,680	103,445
売上原価	111,856	94,219
売上総利益	6,824	9,226
販売費及び一般管理費	※ 6,143	※ 7,040
営業利益	680	2,186
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	136	154
持分法による投資利益	59	48
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	89	60
営業外収益合計	286	267
営業外費用
支払利息	23	16
その他	0	5
営業外費用合計	23	22
経常利益	943	2,431
特別利益
固定資産売却益	65	6
投資有価証券売却益	－	172
特別利益合計	65	178
特別損失
固定資産除売却損	0	1
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	1	1
税金等調整前中間純利益	1,007	2,609
法人税、住民税及び事業税	274	914
法人税等調整額	△39	△100
法人税等合計	235	814
中間純利益	771	1,794
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7	△10
親会社株主に帰属する中間純利益	764	1,805

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	771	1,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,162	△501
繰延ヘッジ損益	249	△195
為替換算調整勘定	17	39
退職給付に係る調整額	△12	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	13	35
その他の包括利益合計	1,430	△643
中間包括利益	2,202	1,151
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,192	1,155
非支配株主に係る中間包括利益	10	△3

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,007	2,609
減価償却費	1,386	1,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	412
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	△102
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△11	△20
受取利息及び受取配当金	△137	△159
支払利息	23	16
為替差損益（△は益）	△11	△6
持分法による投資損益（△は益）	△59	△48
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△172
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
固定資産除売却損益（△は益）	△64	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△4,016	8,206
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,947	△281
仕入債務の増減額（△は減少）	2,202	△5,536
その他	527	2,537
小計	2,896	8,797
利息及び配当金の受取額	137	161
持分法適用会社からの配当金の受取額	96	121
利息の支払額	△23	△18
法人税等の支払額	△101	△858
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,005	8,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却による収入	－	233
固定資産の取得による支出	△1,950	△2,308
固定資産の売却による収入	82	28
貸付けによる支出	－	△368
貸付金の回収による収入	50	550
その他の支出	△13	△380
その他の収入	5	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,826	△2,231

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,531	△1,800
長期借入れによる収入	1,600	3,200
長期借入金の返済による支出	△951	△910
リース債務の返済による支出	－	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△501	△678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,384	△189
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194	5,781
現金及び現金同等物の期首残高	1,953	3,006
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,758	※ 8,787

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）					当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
得意先の金融機関借入保証	1	件	71	百万円	得意先の金融機関借入保証	1	件	70	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	1,517 百万円	1,650 百万円
飼料価格安定基金負担金	1,996	2,545
賞与引当金繰入額	321	470
役員賞与引当金繰入額	8	17
貸倒引当金繰入額	△54	△102
退職給付費用	39	32

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定		1,768	百万円		8,787	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金		△10			－
現金及び現金同等物		1,758			8,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	502	17	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	502	17	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	679	23	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	739	25	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	111,789	111,789	6,891	118,680	－	118,680
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	12	12	△12	－
計	111,789	111,789	6,903	118,693	△12	118,680
セグメント利益	979	979	245	1,225	△218	1,007

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、金融収支513百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料	計
売上高
外部顧客への売上高	95,139	95,139	8,305	103,445	－	103,445
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	9	9	△9	－
計	95,139	95,139	8,315	103,455	△9	103,445
セグメント利益	2,147	2,147	612	2,759	△149	2,609

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円、金融収支606百万円が含まれております。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	111,063	－	111,063
畜水産物	551	5,022	5,574
その他	174	1,868	2,042
外部顧客への売上高	111,789	6,891	118,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	飼料
畜水産飼料	94,432	－	94,432
畜水産物	666	5,473	6,139
その他	40	2,832	2,873
外部顧客への売上高	95,139	8,305	103,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	25円87銭	61円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	764	1,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	764	1,805
普通株式の期中平均株式数（株）	29,553,438	29,565,717

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 739百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
中部飼料株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		今 井 清 博

	指定社員 業務執行社員		公認会計士		山 脇 草 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部飼料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。