3945 スーパーバッグ 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,490 | 13,122 | 26,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 403 | 390 | 1,076 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 323 | 271 | 866 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 498 | 249 | 1,281 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,483 | 4,274 | 4,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,776 | 14,806 | 15,597 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 211.79 | 183.54 | 570.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 28.8 | 26.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6 | 277 | 1,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △134 | △210 | △327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 321 | △79 | △357 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,367 | 2,566 | 2,533 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の下振れによる国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上に向けた取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,122百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益333百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益390百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益271百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用331百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ457百万円増加して7,073百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化により、前年同期に比べ14百万円増加して532百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラスチック・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ128百万円増加して2,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、固定費の削減、不採算事業の整理により黒字化は継続しているものの、円安に伴う原材料価格の高止まりによるコスト増加の影響から、前年同期に比べ28百万円減少して44百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ46百万円増加して3,252百万円となりました。品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ11百万円増加して87百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少して14,806百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が49百万円増加、前払費用が53百万円増加した一方、売掛金が669百万円減少、電子記録債権が183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ756百万円減少の9,929百万円となりました。固定資産は、設備投資等により187百万円増加した一方、減価償却で128百万円減少、投資有価証券の時価評価額が88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の4,877百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少して10,532百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が195百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が549百万円減少、未払法人税等が89百万円減少、未払消費税等が74百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加して4,274百万円となりました。これは、剰余金の配当で 133百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益計上により271百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5％から28.8％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、277百万円（前年同期は6百万円の増加）となりました。
これは、仕入債務の減少746百万円、法人税等の支払額142百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益389百万円、減価償却費128百万円、売上債権の減少894百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、210百万円（前年同期は134百万円の減少）となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出208百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、79百万円（前年同期は321百万円の増加）となりました。
これは、借入金が純額で86百万円増加したものの、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出37百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,763,000 |
| 計 | 5,763,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,686,154 | 1,686,154 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,686,154 | 1,686,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,686,154 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福田産業株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目５－８ | 446 | 30.12 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 68 | 4.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 59 | 3.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 58 | 3.94 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 53 | 3.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 50 | 3.41 |
| 中村英生 | 東京都台東区 | 35 | 2.42 |
| 稲田清春 | 島根県出雲市 | 31 | 2.10 |
| 樋口真弓 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 30 | 2.02 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 24 | 1.65 |
| 計 | ― | 858 | 57.86 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式202千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 202,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,699 | ― |
| 1,469,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 13,354 | |||
| 発行済株式総数 | 1,686,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,699 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５丁目18－11 | 202,900 | ― | 202,900 | 12.03 |
| 計 | ― | 202,900 | ― | 202,900 | 12.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,582 | 2,618 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 118 | 76 | |||||||||
| 売掛金 | 4,169 | 3,500 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 883 | 700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,205 | 2,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 324 | 246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 263 | 290 | |||||||||
| その他 | 139 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,686 | 9,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,638 | 4,776 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,934 | △4,035 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 704 | 741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,141 | 7,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,461 | △6,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 680 | 648 | |||||||||
| 土地 | 644 | 644 | |||||||||
| リース資産 | 561 | 566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △387 | △405 | |||||||||
| リース資産（純額） | 174 | 161 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | 45 | |||||||||
| その他 | 446 | 457 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △421 | △432 | |||||||||
| その他（純額） | 25 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,243 | 2,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 76 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,965 | 1,870 | |||||||||
| 差入保証金 | 107 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 487 | 486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 46 | |||||||||
| その他 | 87 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,623 | 2,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,911 | 4,877 | |||||||||
| 資産合計 | 15,597 | 14,806 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,372 | 2,177 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 3,292 | 2,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,352 | 1,312 | |||||||||
| リース債務 | 89 | 92 | |||||||||
| 未払金 | 456 | 428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175 | 85 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129 | 54 | |||||||||
| 契約負債 | 32 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 202 | 221 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 12 | 14 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 30 | 18 | |||||||||
| その他 | 160 | 121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,306 | 7,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,075 | 2,202 | |||||||||
| リース債務 | 246 | 211 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 102 | 122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 671 | 670 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,138 | 3,252 | |||||||||
| 負債合計 | 11,444 | 10,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,241 | 1,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,141 | 1,279 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,380 | 3,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509 | 448 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 187 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 59 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 758 | 738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,153 | 4,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,597 | 14,806 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,490 | 13,122 | |||||||||
| 売上原価 | 10,009 | 10,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,480 | 2,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,078 | 1,118 | |||||||||
| 給料及び手当 | 567 | 622 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 99 | 112 | |||||||||
| 退職給付費用 | 22 | 18 | |||||||||
| 賃借料 | 65 | 67 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 30 | 39 | |||||||||
| その他の経費 | 236 | 268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,100 | 2,246 | |||||||||
| 営業利益 | 380 | 333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 21 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 403 | 390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 402 | 389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76 | 68 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79 | 119 | |||||||||
| 中間純利益 | 323 | 270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 323 | 271 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 323 | 270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | △60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 175 | △21 | |||||||||
| 中間包括利益 | 498 | 249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 498 | 251 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 402 | 389 | |||||||||
| 減価償却費 | 115 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △207 | 894 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32 | △49 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △315 | △746 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2 | △6 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 61 | △44 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35 | △74 | |||||||||
| その他 | △25 | △126 | |||||||||
| 小計 | 44 | 368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △93 | △142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6 | 277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △124 | △201 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134 | △210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 830 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △628 | △743 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 321 | △79 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,148 | 2,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,367 | ※1 2,566 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 18百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 42 〃 | ― |
| 支払手形 | 14 〃 | ― |
| 電子記録債務 | 27 〃 | ― |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,414百万円 | 2,618百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △47 〃 | △52 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,367百万円 | 2,566百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 紙袋 | 5,475 | ― | ― | 5,475 | ― | 5,475 |
| 紙器 | 662 | ― | ― | 662 | ― | 662 |
| その他紙製品 | 478 | ― | ― | 478 | ― | 478 |
| ポリ袋 | ― | 2,251 | ― | 2,251 | ― | 2,251 |
| その他化成品 | ― | 416 | ― | 416 | ― | 416 |
| その他商品 | ― | ― | 3,206 | 3,206 | ― | 3,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,616 | 2,667 | 3,206 | 12,490 | ― | 12,490 |
| 外部顧客への売上高 | 6,616 | 2,667 | 3,206 | 12,490 | ― | 12,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,616 | 2,667 | 3,206 | 12,490 | ― | 12,490 |
| セグメント利益 | 518 | 72 | 76 | 667 | △286 | 380 |
(注) １．セグメント利益の調整額△286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 紙袋 | 5,884 | ― | ― | 5,884 | ― | 5,884 |
| 紙器 | 749 | ― | ― | 749 | ― | 749 |
| その他紙製品 | 440 | ― | ― | 440 | ― | 440 |
| ポリ袋 | ― | 2,342 | ― | 2,342 | ― | 2,342 |
| その他化成品 | ― | 452 | ― | 452 | ― | 452 |
| その他商品 | ― | ― | 3,252 | 3,252 | ― | 3,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| 外部顧客への売上高 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,073 | 2,795 | 3,252 | 13,122 | ― | 13,122 |
| セグメント利益 | 532 | 44 | 87 | 664 | △331 | 333 |
(注) １．セグメント利益の調整額△331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 211円79銭 | 183円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 323 | 271 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 323 | 271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,528,093 | 1,481,832 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特定子会社の異動（解散・清算）及びその子会社（孫会社）の解散・清算について）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の海外子会社である上海世霸包装材料有限公司及びその100％子会社（孫会社）である上海世霸商貿有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。なお、上海世霸包装材料有限公司は当社の特定子会社に該当しております。
１．解散及び清算の理由
2021年11月16日付「連結子会社の操業停止に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の海外子会社である上海世霸包装材料有限公司はレジ袋・ポリ袋需要の大幅な低下に伴い、生産業務活動を停止しておりました。当該子会社の今後の収益性、当社グループ内での役割について検討を進めた結果、当該子会社及びその子会社の清算を行うことで、当社グループの経営資源を効率的に活用し、総合的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
２．当該子会社及び孫会社の概要
| (1) 名称 | 上海世霸包装材料有限公司 | |
| (2) 所在地 | 中華人民共和国 上海市松江工業区兪塘路 508號 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 董事長 元木 歩 | |
| (4) 事業内容 | ポリ袋製造 | |
| (5) 資本金 | 39,342千人民元 | |
| (6) 設立年月日 | 1993年４月28日 | |
| (7) 大株主及び持株比率 | 当社 100.0％ | |
| (8) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社が100％出資しております。 |
| 人的関係 | 当社役員が当該会社の代表者を兼任しております。 | |
| 取引関係 | 当社は当該会社に対して製品仕入を行っております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は当社の連結子会社であります。 | |
| (9) 最近３年間の財政状態及び経営成績 | |||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
| 純資産 | 506 百万円 | 355 百万円 | 376 百万円 |
| 総資産 | 746 百万円 | 395 百万円 | 411 百万円 |
| 売上高 | 1,693 百万円 | 333 百万円 | 517 百万円 |
| 営業損失(△) | △ 247 百万円 | △ 43 百万円 | △ 13 百万円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △ 235 百万円 | △ 31 百万円 | 5 百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △ 261 百万円 | △ 184 百万円 | 5 百万円 |
| (1) 名称 | 上海世霸商貿有限公司 | ||
| (2) 所在地 | 中華人民共和国 上海市松江区宝益路 151号5棟503室F区 | ||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 執行董事 本橋 秀明 | ||
| (4) 事業内容 | ポリ袋販売 | ||
| (5) 資本金 | 500千人民元 | ||
| (6) 設立年月日 | 2010年12月９日 | ||
| (7) 大株主及び持株比率 | 上海世霸包装材料有限公司 100.0％ | ||
| (8) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 上海世霸包装材料有限公司が100％出資しております。 | |
| 人的関係 | 当社役員が当該会社へ出向しており、代表者を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は当社の連結子会社であります。 | ||
| (9) 最近３年間の財政状態及び経営成績 | |||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
| 純資産 | 53 百万円 | 53 百万円 | 49 百万円 |
| 総資産 | 78 百万円 | 64 百万円 | 53 百万円 |
| 売上高 | 125 百万円 | 79 百万円 | 66 百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2 百万円 | △ 2 百万円 | △ 2 百万円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 0 百万円 | △ 2 百万円 | △ 6 百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 3 百万円 | △ 2 百万円 | △ 6 百万円 |
３．解散及び清算の日程
清算の日程につきましては、現地の法令に基づき必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みですが、具体的な日程は現時点において未定です。
４．今後の見通し
本件による当社グループの 2025 年３月期の業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 人 見 亮 三 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 義 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。