9063 岡山県貨物運送 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第113期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】	Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬屋原 章
【本店の所在の場所】	岡山市北区清心町４番31号
【電話番号】	（086）252－2111
【事務連絡者氏名】	経理部長 高月 弘之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区観音新町四丁目10番202号
【電話番号】	（082）297－2411
【事務連絡者氏名】	常務取締役 広島主管支店長 笹原 直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 中間連結会計期間	第113期 中間連結会計期間	第112期
会計期間		自2023年４月１日   至2023年９月30日	自2024年４月１日   至2024年９月30日	自2023年４月１日   至2024年３月31日
営業収益	（千円）	18,678,955	18,873,535	37,693,469
経常利益	（千円）	394,968	537,414	924,830
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	2,184,523	460,932	2,495,029
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,356,466	418,592	2,724,355
純資産額	（千円）	22,151,533	22,792,894	22,519,127
総資産額	（千円）	45,909,869	47,078,117	46,425,698
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1,077.71	227.41	1,230.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	48.4	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,075,819	1,315,125	1,964,954
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,329,307	△954,874	△1,943
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,757,115	323,925	△2,539,479
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,775,396	6,235,093	5,550,917

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当中間連結会計期間における我が国経済は、４－６月期の実質ＧＤＰは半期ぶりにプラス成長となった。

　　　 また、継続的な賃上げにより、民間消費は緩やかな回復の動きが続いている。設備投資においても、認証不正発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、半期ぶりに増加した。

　　　　 運輸業界においては、国内貨物輸送量が引き続き低調に推移しており、2024年問題への対応、燃料価格の高止まり等による経費増加とも相まって厳しい経営環境にある。

　　　　 このような状況のもと、当社グループでは既存顧客への取引拡大、運賃・料金改定交渉に加え、新規顧客獲得のため積極営業を推進し、物量の確保に努めてきた。

　　　　 財政状態

　　　　　 当中間連結会計期間末の総資産は470億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千２百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が３億１千２百万円増加し、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が３億４千万円増加したことによるものである。

　　　　   負債については、242億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千８百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が23億５千３百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が19億７千５百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が１年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。

           純資産については、227億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。

　　　　 経営成績

　　　　　 当中間連結会計期間の営業収益は188億７千３百万円（前年同中間期比1.0％増）となり、営業利益は３億９千５百万円（前年同中間期比42.5％増）、経常利益は５億３千７百万円（前年同中間期比36.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千万円（前年同中間期比17億２千３百万円の減益、前年同中間期は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだこと等により、営業収益は179億６百万円（前年同中間期比1.2％増）となり、営業利益は３億１千６百万円（前年同中間期比56.1％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は５億２千３百万円（前年同中間期比4.5％減）となり、営業利益は４百万円（前年同中間期比32.0％増）となった。

　　　 ③その他

　　　　 その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億４千４百万円（前年同中間期比1.9％増）となり、営業利益は６千２百万円（前年同中間期比5.0％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加し、当中間連結会計期間には62億３千５百万円となった。

　　　　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動の結果得られた資金は、13億１千５百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益７億１千８百万円、減価償却費７億８千万円の計上があったことなどによるものであり、前年同中間期に比べ２億３千９百万円増加した。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動の結果使用した資金は、９億５千４百万円（前年同中間期は13億２千９百万円の獲得）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億円であったことなどによるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果得られた資金は、３億２千３百万円（前年同中間期は27億５千７百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が13億４百万円であったものの、長期借入れによる収入が19億３千２百万円であったことなどによるものである。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　　　　 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　　　　 該当事項はない。

（7）主要な設備

　　　　 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次の通りである。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	資金調達方法	着手年月	完了年月	金額（千円）
津山主管支店	津山市	貨物運送関連	建物他	自己資金及び借入金	2022年10月	2024年４月	1,685,492

　　なお、上記津山主管支店の移転に伴い旧津山主管支店の売却を行っている。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,200	－	2,420,600	－	1,761,954

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	152,400	7.51
マルケー従業員持株会	岡山市北区清心町４番31号	146,931	7.24
西尾総合印刷株式会社	岡山市北区津高651番地	135,791	6.69
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４丁目20番１号	100,000	4.93
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15番20号	94,933	4.68
両備ホールディングス株式会社	岡山市東区西大寺上１丁目１番50号	93,933	4.63
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号	67,500	3.33
堀口祐司	大阪市淀川区	63,900	3.15
株式会社岡山マツダ	岡山市北区野田４丁目14番20号	47,476	2.34
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	46,600	2.29
計	－	949,464	46.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	173,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,010,900	20,109	－
単元未満株式	普通株式	15,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,200,000	－	－
総株主の議決権		－	20,109	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡山県貨物運送株式会社	岡山市北区清心町４番31号	173,200	－	173,200	7.87
計	－	173,200	－	173,200	7.87

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,945,228	6,630,606
受取手形及び営業未収入金	※１ 6,081,413	5,705,245
棚卸資産	※２ 128,383	※２ 131,539
その他	373,419	372,774
貸倒引当金	△1,714	△1,378
流動資産合計	12,526,730	12,838,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,020,588	10,250,211
車両運搬具（純額）	1,405,586	1,401,578
土地	17,894,485	17,817,623
その他（純額）	984,813	230,621
有形固定資産合計	29,305,473	29,700,035
無形固定資産	554,094	550,317
投資その他の資産
投資有価証券	3,640,172	3,571,789
その他	422,704	437,026
貸倒引当金	△23,477	△19,839
投資その他の資産合計	4,039,400	3,988,977
固定資産合計	33,898,968	34,239,330
資産合計	46,425,698	47,078,117
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	2,828,730	2,640,263
短期借入金	5,114,582	7,552,418
未払法人税等	327,818	381,727
賞与引当金	261,260	393,660
その他	2,196,016	2,114,050
流動負債合計	10,728,407	13,082,119
固定負債
長期借入金	8,486,308	6,518,560
役員退職慰労引当金	103,380	113,270
退職給付に係る負債	3,696,943	3,754,357
資産除去債務	112,672	113,509
その他	778,860	703,407
固定負債合計	13,178,163	11,203,104
負債合計	23,906,571	24,285,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,420,600	2,420,600
資本剰余金	1,770,388	1,770,388
利益剰余金	17,834,353	18,153,405
自己株式	△295,582	△295,827
株主資本合計	21,729,759	22,048,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	854,598	798,040
退職給付に係る調整累計額	△96,830	△84,175
その他の包括利益累計額合計	757,768	713,864
非支配株主持分	31,599	30,462
純資産合計	22,519,127	22,792,894
負債純資産合計	46,425,698	47,078,117

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	18,678,955	18,873,535
営業原価	17,494,951	17,565,453
営業総利益	1,184,004	1,308,082
販売費及び一般管理費	※１ 906,680	※１ 912,866
営業利益	277,323	395,216
営業外収益
受取利息	6	80
受取配当金	28,935	41,046
受取賃貸料	95,052	88,589
持分法による投資利益	38,628	31,542
その他	37,169	56,917
営業外収益合計	199,793	218,175
営業外費用
支払利息	80,068	73,080
その他	2,079	2,895
営業外費用合計	82,148	75,976
経常利益	394,968	537,414
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,797,376	※２ 182,158
特別利益合計	2,797,376	182,158
特別損失
固定資産売却損	－	873
投資有価証券評価損	2,063	－
ゴルフ会員権評価損	－	250
特別損失合計	2,063	1,123
税金等調整前中間純利益	3,190,281	718,449
法人税、住民税及び事業税	398,471	318,012
法人税等調整額	605,619	△62,058
法人税等合計	1,004,091	255,953
中間純利益	2,186,190	462,495
非支配株主に帰属する中間純利益	1,667	1,562
親会社株主に帰属する中間純利益	2,184,523	460,932

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,186,190	462,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,983	△56,558
退職給付に係る調整額	9,291	12,654
その他の包括利益合計	170,275	△43,903
中間包括利益	2,356,466	418,592
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,354,798	417,029
非支配株主に係る中間包括利益	1,667	1,562

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,190,281	718,449
減価償却費	761,091	780,882
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,310	9,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	432	△3,974
賞与引当金の増減額（△は減少）	130,760	132,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,484	75,611
投資有価証券評価損益（△は益）	2,063	－
ゴルフ会員権評価損	－	250
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,797,376	△181,284
受取利息及び受取配当金	△28,942	△41,126
支払利息	80,068	73,080
持分法による投資損益（△は益）	△38,628	△31,542
売上債権の増減額（△は増加）	140,432	379,806
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,967	△3,155
仕入債務の増減額（△は減少）	3,588	△188,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	△355,615	116,600
その他	386,189	△241,343
小計	1,449,552	1,596,077
利息及び配当金の受取額	54,717	66,877
利息の支払額	△74,501	△77,490
法人税等の支払額	△353,948	△270,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,075,819	1,315,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△253,800	△251,500
定期預金の払戻による収入	250,000	250,298
投資有価証券の取得による支出	△6,160	△9,282
有形固定資産の取得による支出	△1,466,565	△1,200,759
有形固定資産の売却による収入	2,789,061	263,321
その他	16,772	△6,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,329,307	△954,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,700	△158,200
長期借入れによる収入	1,350,000	1,932,500
長期借入金の返済による支出	△3,945,167	△1,304,212
自己株式の取得による支出	△94	△244
配当金の支払額	△161,347	△134,648
その他	△13,206	△11,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,757,115	323,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△351,988	684,176
現金及び現金同等物の期首残高	6,127,385	5,550,917
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,775,396	※ 6,235,093

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

　扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会

　計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれてい

　る。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	91,017千円	－千円

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	24,495千円	25,271千円
原材料及び貯蔵品	103,887	106,267

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び賞与	255,854千円	278,137千円

※２　固定資産売却益

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　主に旧広島主管支店等の譲渡によるものである。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　主に旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,148,207千円	6,630,606千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△372,810	△395,513
現金及び現金同等物	5,775,396	6,235,093

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	162,160	80	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	141,880	70	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,695,689	547,383	18,243,072	435,883	18,678,955	－	18,678,955
外部顧客への営業収益	17,695,689	547,383	18,243,072	435,883	18,678,955	－	18,678,955
セグメント間の内部営業収益又は振替高	13,088	1,283,867	1,296,955	493,750	1,790,705	△1,790,705	－
計	17,708,777	1,831,250	19,540,027	929,633	20,469,661	△1,790,705	18,678,955
セグメント利益	202,796	3,289	206,085	59,521	265,606	11,716	277,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額11,716千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	貨物運送 関連	石油製品 販売	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,906,247	523,010	18,429,258	444,277	18,873,535	－	18,873,535
外部顧客への営業収益	17,906,247	523,010	18,429,258	444,277	18,873,535	－	18,873,535
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12,587	1,238,180	1,250,768	564,223	1,814,991	△1,814,991	－
計	17,918,835	1,761,191	19,680,026	1,008,500	20,688,527	△1,814,991	18,873,535
セグメント利益	316,591	4,342	320,933	62,506	383,440	11,776	395,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額11,776千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

        １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	1,077円71銭	227円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	2,184,523	460,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,184,523	460,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,026	2,026

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月７日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。