6436 アマノ 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アマノ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amano Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 【電話番号】 | (045)401－1441番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期中間連結会計期間 | 第109期中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,163 | 84,228 | 152,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,609 | 10,534 | 20,855 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,557 | 7,161 | 13,141 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,351 | 11,793 | 19,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,946 | 131,104 | 128,103 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,912 | 191,263 | 184,585 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.84 | 100.30 | 182.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 68.3 | 69.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,366 | 12,773 | 23,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,242 | △2,305 | △10,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,575 | △10,614 | △18,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,961 | 52,997 | 51,648 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社３社、持分
法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は84,228百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益9,897百万円（同23.5％増）、経常利益10,534百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7,161百万円（同28.9％増）となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け大幅伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調を維持し事業全体で増収、クリーンシステムも清掃ロボットの販売台数回復により増収。
・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。
・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。
事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、65,054百万円で、前年同期比12,519百万円の増収（23.8％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・情報システム 18,069百万円（前年同期比11.6％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により597百万円増収（13.0％増）、ハードウェアは286百万円減収（21.7％減）、メンテ・サプライは127百万円増収（5.9％増）となりました。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収となりました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は為替の影響により増収、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では1,426百万円増収（前年同期比19.0％増）となりました。
・時間管理機器 1,152百万円（前年同期比7.2％減）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では101百万円減収（9.9％減）となりました。
海外の実績は、北米、アジアが減収となり、海外全体では21百万円減収（前年同期比7.1％減）となりました。
・パーキングシステム 45,832百万円（前年同期比30.6％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,470百万円増収（20.9％増）、メンテ・サプライは2,087百万円増収（41.7％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比68,000台増加（9.6％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では7,115百万円増収（前年同期比41.5％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、19,173百万円で、前年同期比1,545百万円の増収（8.8％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 11,493百万円（前年同期比6.4％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は235百万円減収（6.8％減）、大型システムは290百万円増収（9.3％増）、メンテ・サプライは前年同期比横這いとなりました。
海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では408百万円増収（前年同期比21.9％増）となりました。
・クリーンシステム 7,680百万円（前年同期比12.5％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの販売台数回復により清掃機器は13百万円増収（1.1％増）、メンテ・サプライは61百万円増収（5.8％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では829百万円増収（前年同期比19.7％増）となりました。
（参考情報）
〔所在地別情報〕
| (単位：百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |||
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | |||||
| 日本 | 39,694 | 43,806 | 4,112 | 10.4 | 7,887 | 9,697 | 1,809 | 22.9 |
| アジア | 14,606 | 19,719 | 5,113 | 35.0 | 1,047 | 1,276 | 229 | 21.9 |
| 北米 | 10,160 | 13,203 | 3,043 | 30.0 | △56 | 31 | 88 | ― |
| 欧州 | 6,399 | 8,097 | 1,698 | 26.5 | 947 | 914 | △33 | △3.5 |
| 計 | 70,860 | 84,827 | 13,967 | 19.7 | 9,826 | 11,919 | 2,093 | 21.3 |
| 消去又は全社 | △697 | △598 | ― | ― | △1,814 | △2,021 | ― | ― |
| 連結 | 70,163 | 84,228 | 14,065 | 20.0 | 8,012 | 9,897 | 1,885 | 23.5 |
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
| (単位：百万円) | |||||||
| 海外売上高 | 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | ||||||
| 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | 中間連結会計期間 | 増減 | |||
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | ||||
| アジア | 14,645 | 19,699 | 5,054 | 34.5 | 20.9 | 23.4 | 2.5 |
| 北米 | 9,598 | 12,225 | 2,627 | 27.4 | 13.7 | 14.5 | 0.8 |
| 欧州 | 6,194 | 7,608 | 1,414 | 22.8 | 8.8 | 9.0 | 0.2 |
| その他の地域 | 593 | 1,244 | 650 | 109.6 | 0.8 | 1.5 | 0.7 |
| 計 | 31,032 | 40,778 | 9,746 | 31.4 | 44.2 | 48.4 | 4.2 |
| 連結売上高 | 70,163 | 84,228 | |||||
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、191,263百万円(前連結会計年度末比6,678百万円増加)となりました。
・流動資産：現金及び預金や原材料及び貯蔵品の増加等により4,482百万円増加
・固定資産：リース資産（純額）の増加等により2,196百万円増加
負債は、60,159百万円(前連結会計年度末比3,677百万円増加)となりました。
・流動負債：短期借入金やリース債務の増加等により3,138百万円増加
・固定負債：リース債務の増加等により539百万円増加
純資産は、131,104百万円(前連結会計年度末比3,001百万円増加)となりました。
・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により1,520百万円減少
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により4,532百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、52,997百万円と前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,773百万円(前年同期比2,406百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前中間純利益10,872百万円の計上、減価償却費5,445百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少額2,249百万円の計上
・主な支出：
法人税等の支払額3,514百万円の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,305百万円(前年同期比2,937百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入6,837百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出7,131百万円の計上、有形固定資産の取得による支出2,392百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,310百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,614百万円(前年同期比1,961百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入1,417百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額6,887百万円の計上、リース債務の返済による支出3,970百万円の計上、自己株式の取得による支出1,953百万円の計上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,632百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益への貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2023年４月からスタートした第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組み、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高168,000百万円以上、営業利益23,000百万円以上の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 185,476,000 |
| 計 | 185,476,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,657,829 | 76,657,829 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,657,829 | 76,657,829 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 76,657,829 | ― | 18,239 | ― | 19,292 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 10,233 | 14.21 |
| (公財)天野工業技術研究所 | 浜松市浜名区細江町気賀7955－98 | 6,071 | 8.43 |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 5,107 | 7.09 |
| 第一生命保険(株) | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 4,000 | 5.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) | 3,855 | 5.35 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 3,743 | 5.20 |
| 東京海上日動火災保険(株) | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 2,248 | 3.12 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,624 | 2.26 |
| (株)三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,470 | 2.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 (株)みずほ銀行) | 270 PARK AVENUE NEW YORK, NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) | 1,218 | 1.69 |
| 計 | ― | 39,573 | 54.96 |
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式734,681株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 10,233千株
(株)日本カストディ銀行 5,107千株
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行(株) | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,960 | 2.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,651,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 719,250 | ― |
| 71,925,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 81,529 | |||
| 発行済株式総数 | 76,657,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,250 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式734,600株（議決権の数7,346個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれており、また役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アマノ株式会社 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 | 4,651,300 | ― | 4,651,300 | 6.07 |
| 計 | ― | 4,651,300 | ― | 4,651,300 | 6.07 |
(注) 役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 62,577 | 65,158 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 36,038 | 35,243 | |||||||||
| 有価証券 | 2,725 | 1,348 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,672 | 6,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 916 | 1,233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,601 | 9,485 | |||||||||
| その他 | 4,753 | 7,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △393 | △417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,892 | 125,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,369 | 8,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 961 | 965 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,689 | 3,176 | |||||||||
| 土地 | 5,743 | 5,771 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,603 | 13,711 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 728 | 838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,096 | 32,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,884 | 1,798 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,241 | 3,444 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,421 | 1,723 | |||||||||
| その他 | 2,196 | 2,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,742 | 9,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,764 | 16,666 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 471 | 485 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,872 | 1,976 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 142 | 137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,071 | 2,151 | |||||||||
| その他 | 3,007 | 2,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △476 | △490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,853 | 23,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,693 | 65,889 | |||||||||
| 資産合計 | 184,585 | 191,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,979 | 7,357 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,533 | 6,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 94 | 1,022 | |||||||||
| リース債務 | 5,407 | 6,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,100 | 4,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,973 | 2,342 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 200 | - | |||||||||
| その他 | 19,001 | 20,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,289 | 48,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8,356 | 8,817 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,721 | 1,571 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 407 | 578 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 315 | 281 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 332 | 442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,192 | 11,731 | |||||||||
| 負債合計 | 56,482 | 60,159 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,239 | 18,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,293 | 19,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 94,510 | 94,784 | |||||||||
| 自己株式 | △12,668 | △14,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,374 | 117,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,740 | 4,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,253 | 7,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 231 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,226 | 12,758 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 502 | 491 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,103 | 131,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,585 | 191,263 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,163 | 84,228 | |||||||||
| 売上原価 | 38,523 | 46,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,639 | 37,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 21,667 | 25,385 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,959 | 2,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 23,627 | ※1 27,425 | |||||||||
| 営業利益 | 8,012 | 9,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 322 | 452 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 146 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78 | 56 | |||||||||
| その他 | 187 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 799 | 981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 159 | |||||||||
| 為替差損 | - | 95 | |||||||||
| その他 | 68 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 8,609 | 10,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 21 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | 0 | |||||||||
| 訴訟和解金 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,524 | 10,872 | |||||||||
| 法人税等 | 2,907 | 3,637 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,617 | 7,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,557 | 7,161 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,617 | 7,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,229 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,443 | 4,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,734 | 4,558 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,351 | 11,793 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,272 | 11,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 78 | 99 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,524 | 10,872 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,855 | 5,445 | |||||||||
| のれん償却額 | 136 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | △151 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 121 | 183 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 66 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △444 | △599 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △78 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 159 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △104 | 107 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 29 | △7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △360 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,402 | 2,249 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,822 | △682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142 | △310 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,176 | 546 | |||||||||
| その他 | △932 | △2,102 | |||||||||
| 小計 | 13,344 | 15,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 598 | 781 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,462 | △3,514 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19 | 12 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,366 | 12,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,950 | △450 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,100 | 1,850 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,605 | △2,392 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 127 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,155 | △1,310 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △303 | △503 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 549 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,136 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,380 | △7,131 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,191 | 6,837 | |||||||||
| その他 | △130 | 212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,242 | △2,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 908 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △17 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,716 | △1,953 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,475 | △3,970 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,005 | 1,417 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,863 | △6,887 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △526 | △110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,575 | △10,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,328 | 1,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,123 | 1,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,084 | 51,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 48,961 | ※1 52,997 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間だけ信託期間を延長し、本信託を継続しております。
役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当中間連結会計期間末 2,108百万円、734,681株
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 76百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 1,676 | 百万円 | 1,550 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 530 | 〃 | 555 | 〃 |
| 給料及び手当 | 10,158 | 〃 | 11,700 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △32 | 〃 | 9 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 106 | 〃 | 160 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 71 | 〃 | 122 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,940百万円 | 65,158百万円 |
| 有価証券 | 3,062 〃 | 1,348 〃 |
| 計 | 62,002百万円 | 66,506百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,331 〃 | △12,559 〃 |
| 償還期間が３か月を超える有価証券 | △2,709 〃 | △950 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 48,961百万円 | 52,997百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,863 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,900 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,100株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が3,653百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,673百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式796,484株を含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,887 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 3,600 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式495,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が1,794百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,462百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式734,681株を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 時間情報システム事業 | 環境関連システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,535 | 17,628 | 70,163 | ― | 70,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,535 | 17,628 | 70,163 | ― | 70,163 |
| セグメント利益 | 7,596 | 2,275 | 9,871 | △1,859 | 8,012 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,859百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 時間情報システム事業 | 環境関連システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,054 | 19,173 | 84,228 | ― | 84,228 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 65,054 | 19,173 | 84,228 | ― | 84,228 |
| セグメント利益 | 9,782 | 2,124 | 11,907 | △2,009 | 9,897 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
[顧客との契約から生じる収益を分解した情報]
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 時間情報システム事業 | 環境関連システム事業 | ||
| 情報システム | 16,187 | ― | 16,187 |
| 時間管理機器 | 1,241 | ― | 1,241 |
| パーキングシステム | 35,106 | ― | 35,106 |
| 環境システム | ― | 10,803 | 10,803 |
| クリーンシステム | ― | 6,824 | 6,824 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,535 | 17,628 | 70,163 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 時間情報システム事業 | 環境関連システム事業 | ||
| 情報システム | 18,069 | ― | 18,069 |
| 時間管理機器 | 1,152 | ― | 1,152 |
| パーキングシステム | 45,832 | ― | 45,832 |
| 環境システム | ― | 11,493 | 11,493 |
| クリーンシステム | ― | 7,680 | 7,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,054 | 19,173 | 84,228 |
（注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 76円84銭 | 100円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,557 | 7,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,557 | 7,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 72,328,601 | 71,394,296 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間485,390株、当中間連結会計期間779,303株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,600百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 稔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。