3917 アイリッジ 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイリッジ |
| 【英訳名】 | iRidge, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2325(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,424,055 | 3,068,572 | 5,712,360 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △324,897 | 64,737 | △87,383 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △240,898 | 34,265 | △1,156,225 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △231,450 | 30,268 | △1,140,164 |
| 純資産額 | (千円) | 3,120,557 | 2,461,935 | 2,224,534 |
| 総資産額 | (千円) | 5,479,066 | 5,274,379 | 5,501,757 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △33.88 | 4.57 | △161.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 4.56 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 45.2 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 371,482 | △257,234 | 1,301,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,014 | △212,711 | △489,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,908 | 65,148 | 205,852 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,887,398 | 2,466,936 | 2,871,732 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第16期及び第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。
当中間連結会計期間においては、アプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、ディップ株式会社との資本業務提携を実施し、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを開始しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高3,068,572千円（前年同期比26.6％増）、営業利益68,634千円（前年同期は営業損失330,413千円）、経常利益は64,737千円（前年同期は経常損失324,897千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は34,265千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失240,898千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に当中間連結会計期間より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
（アプリビジネス事業）
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、当社の次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は2,013,301千円（前年同期比18.8％増）となり、セグメント利益は381,939千円（前年同期比664.3％増）となりました。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は870,917千円（前年同期比49.9％増）となり、セグメント利益は74,058千円（前年同期はセグメント損失38,871千円）となりました。
（フィンテック事業）
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は185,794千円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント損失は22,952千円（前年同期はセグメント損失2,533千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて227,377千円減少の5,274,379千円となりました。これは主に仕掛品が36,854千円増加した一方、現金及び預金が404,796千円減少、受取手形及び売掛金が160,467千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて464,778千円減少の2,812,443千円となりました。これは主に買掛金が45,345千円減少、賞与引当金が85,862千円減少、預り金が187,930千円減少、長期借入金が120,000千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて237,401千円増加の2,461,935千円となりました。これは主に資本金が102,423千円増加、資本剰余金が102,423千円増加、利益剰余金が34,265千円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,466,936千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により使用した資金は、257,234千円（前年同期は371,482千円の資金増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加124,197千円、仕入債務の減少62,280千円、預り金の減少187,930千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、212,711千円（前年同期は249,014千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出212,412千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得られた資金は、65,148千円（前年同期は88,908千円の資金減）となりました。これは主に、新株発行による収入184,498千円、長期借入の返済による支出120,000千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,582,954 | 7,582,954 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,582,954 | 7,582,954 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
イ 第11回新株予約権（2024年７月26日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2024年７月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５名当社従業員 17名当社子会社の取締役 ３名当社子会社の従業員 ４名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,251(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 325,100(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 450(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年７月１日～2028年８月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 452資本組入額 226 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年３月期及び2027年３月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合 行使可能割合：50％(b)2027年３月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月14日）における内容を記載しています。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(又は併合)の比率 |
|---|
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由
上記、新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日（注）１ | 358,400 | 7,549,254 | 94,976 | 1,302,540 | 94,976 | 1,295,540 |
| 2024年７月24日（注）２ | 33,700 | 7,582,954 | 7,448 | 1,309,988 | 7,448 | 1,302,988 |
（注）１．2024年４月30日を払込期日とする第三者割当増資によるものです。
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 ディップ株式会社
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 442円
資本組入額 221円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）２名
当社子会社取締役 ５名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小田 健太郎 | 東京都狛江市 | 2,321,864 | 30.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 373,200 | 4.9 |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 | 358,400 | 4.7 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 260,000 | 3.4 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 162,900 | 2.1 |
| 初雁 益夫 | 埼玉県比企郡 | 150,000 | 2.0 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 130,000 | 1.7 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 113,761 | 1.5 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 100,000 | 1.3 |
| アイリッジ従業員持株会 | 東京都港区麻布台１丁目１１－９ | 91,118 | 1.2 |
| 計 | ― | 4,061,243 | 53.6 |
(注) 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年２月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 367 | 5.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,782 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 7,578,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,654 | 普通株式 | 4,654 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,654 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,582,954 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,782 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイリッジ | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,871,732 | 2,466,936 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,133,074 | 972,606 | |||||||||
| 契約資産 | 89,003 | 379,489 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,821 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 21,566 | 58,420 | |||||||||
| その他 | 186,693 | 158,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,000 | △51,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,256,891 | 3,984,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,849 | 47,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133,455 | 123,935 | |||||||||
| ソフトウエア | 725,078 | 735,831 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 72,404 | |||||||||
| その他 | 154 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 858,687 | 932,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,720 | 17,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 238,494 | 211,779 | |||||||||
| その他 | 70,114 | 81,261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 328,328 | 310,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,244,865 | 1,289,782 | |||||||||
| 資産合計 | 5,501,757 | 5,274,379 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 458,836 | 413,490 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,795 | 17,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,194 | 103,331 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 2,947 | |||||||||
| 預り金 | 974,076 | 786,146 | |||||||||
| その他 | 186,172 | 153,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,559,074 | 2,217,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 675,000 | 555,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,147 | 40,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 718,147 | 595,200 | |||||||||
| 負債合計 | 3,277,222 | 2,812,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,564 | 1,309,988 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,375,782 | 1,478,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | △438,545 | △404,280 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,144,530 | 2,383,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | △1,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 123 | △1,444 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,282 | 15,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,598 | 64,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,224,534 | 2,461,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,501,757 | 5,274,379 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,424,055 | 3,068,572 | |||||||||
| 売上原価 | 1,831,983 | 2,083,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 592,071 | 985,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 922,485 | ※ 916,853 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △330,413 | 68,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 1,005 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 200 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,428 | 1,986 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | ― | 899 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,508 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,637 | 5,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,920 | 4,137 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 5,453 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | 45 | |||||||||
| 雑損失 | 119 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,121 | 9,729 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △324,897 | 64,737 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △324,897 | 64,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,800 | 5,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,583 | 27,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | △83,783 | 32,900 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △241,113 | 31,836 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △215 | △2,429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △240,898 | 34,265 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △241,113 | 31,836 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,663 | △1,567 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,663 | △1,567 | |||||||||
| 中間包括利益 | △231,450 | 30,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △231,235 | 32,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △215 | △2,429 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △324,897 | 64,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 116,871 | 154,041 | |||||||||
| のれん償却額 | 34,235 | 9,519 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,670 | 10,016 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,766 | △80,575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △1,205 | |||||||||
| 支払利息 | 2,920 | 4,137 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 5,453 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 335,782 | △124,197 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △35,156 | △36,844 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △145,407 | △62,280 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 14,009 | 162 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △31 | 2,035 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △148 | △842 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,650 | 19,978 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,170 | △25,865 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,698 | △30,041 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 746 | 2,983 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,631 | △2,008 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 482,433 | △187,930 | |||||||||
| その他 | 30,497 | △6,693 | |||||||||
| 小計 | 431,475 | △285,420 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 1,205 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,920 | △4,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,688 | △1,202 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,577 | 32,320 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,482 | △257,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △223,523 | △212,412 | |||||||||
| その他 | △25,490 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,014 | △212,711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 184,498 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,092 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △120,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,908 | 65,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,560 | △404,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,853,838 | 2,871,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,887,398 | ※ 2,466,936 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 1,800,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 | ||
| 差引額 | 1,300,000 | 1,300,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 373,752 | 千円 | 370,347 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,797 | 45,936 | ||
| 退職給付費用 | 16,219 | 16,881 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,887,398 | 千円 | 2,466,936 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,887,398 | 2,466,936 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| アプリビジネス事業 | ビジネスプロデュース事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,693,892 | 580,829 | 149,332 | 2,424,055 | ― | 2,424,055 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,440 | ― | 1,125 | 2,565 | △2,565 | ― |
| 計 | 1,695,332 | 580,829 | 150,457 | 2,426,620 | △2,565 | 2,424,055 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 49,970 | △38,871 | △2,533 | 8,566 | △338,979 | △330,413 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち8,237千円はセグメント間取引消去、△347,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| アプリビジネス事業 | ビジネスプロデュース事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,011,861 | 870,917 | 185,794 | 3,068,572 | ― | 3,068,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,440 | ― | ― | 1,440 | △1,440 | ― |
| 計 | 2,013,301 | 870,917 | 185,794 | 3,070,012 | △1,440 | 3,068,572 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 381,939 | 74,058 | △22,952 | 433,045 | △364,410 | 68,634 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち9,605千円はセグメント間取引消去、△374,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の３区分に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメント収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| アプリビジネス事業 | ビジネスプロデュース事業 | フィンテック事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ストック型契約（注１） | ||||
| ３カ月以上の準委任契約 | 340,404 | 17,863 | ― | 358,267 |
| ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 | 582,204 | ― | 127,866 | 710,071 |
| その他 | 11,833 | ― | 21,466 | 33,299 |
| フロー型契約（注２） | ||||
| 請負契約及び３カ月未満の準委任契約 | 759,450 | 562,965 | ― | 1,322,416 |
| 合 計 | 1,693,892 | 580,829 | 149,332 | 2,424,055 |
| 外部顧客への売上高 | 1,693,892 | 580,829 | 149,332 | 2,424,055 |
(注) １．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
２．「フロー型契約」」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| アプリビジネス事業 | ビジネスプロデュース事業 | フィンテック事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ストック型契約（注１） | ||||
| ３カ月以上の準委任契約 | 391,987 | 98,191 | ― | 490,178 |
| ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 | 690,283 | ― | 148,426 | 838,709 |
| その他 | 27,386 | ― | 37,368 | 64,754 |
| フロー型契約（注２） | ||||
| 請負契約及び３カ月未満の準委任契約 | 902,204 | 772,725 | ― | 1,674,930 |
| 合 計 | 2,011,861 | 870,917 | 185,794 | 3,068,572 |
| 外部顧客への売上高 | 2,011,861 | 870,917 | 185,794 | 3,068,572 |
(注) １．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報 当中間連結会計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △33円88銭 | ４円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △240,898 | 34,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △240,898 | 34,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,110,352 | 7,504,994 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ４円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 8,184 |
| （うち新株予約権数（株）） | ― | （8,184） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第５回新株予約権（新株予約権の数402個（普通株式80,400株））、第７回新株予約権（新株予約権の数150個（普通株式15,000株））、第８回新株予約権（新株予約権の数46個（普通株式4,600株））、第９回新株予約権（新株予約権の数3,612個（普通株式361,200株））、第10回新株予約権（新株予約権の数2,500個（普通株式250,000株）） |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。