3423 エスイー 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期中間 連結会計期間	第44期中間 連結会計期間	第43期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	(千円)	12,395,083	11,853,144	26,474,833
経常利益	(千円)	515,623	323,465	1,373,969
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(千円)	308,444	184,216	969,858
中間包括利益又は包括利益	(千円)	331,272	183,816	989,021
純資産額	(千円)	10,367,103	10,815,964	11,024,853
総資産額	(千円)	24,586,494	24,398,180	26,432,859
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	10.21	6.10	32.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	44.2	41.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	967,636	276,711	2,114,762
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△568,695	△307,210	△1,145,981
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,083,865	△1,131,339	△254,052
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	3,717,738	3,950,310	5,116,248

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、中東情勢については、前事業年度の有価証券報告書提出後も、イスラエルが軍事作戦を拡大するなど緊迫化の度合いが高まっています。中東情勢の緊迫化の業績への影響については、以下①～③の懸念がありますが、現時点で合理的に見通すことは困難であり、今後、業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。

中東情勢は以下に影響を与える懸念があります。

　①建設用資機材の製造・販売事業における資材輸出

　②建設コンサルタント事業における現地経済活動や渡航への制限

　③原材料価格の上昇

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は243億98百万円（前連結会計年度末比20億34百万円減）となりました。内訳は、流動資産155億65百万円（前連結会計年度末比19億91百万円減）、有形固定資産73億29百万円（前連結会計年度末比81百万円減）、無形固定資産１億48百万円（前連結会計年度末比４百万円減）、投資その他の資産13億55百万円（前連結会計年度末比43百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が11億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が６億54百万円、電子記録債権が１億21百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は135億82百万円（前連結会計年度末比18億25百万円減）となりました。内訳は、流動負債が86億73百万円（前連結会計年度末比12億６百万円減）、固定負債が49億８百万円（前連結会計年度末比６億19百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が６億93百万円、支払手形及び買掛金が４億71百万円、未払金を主としたその他流動負債が３億99百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は108億15百万円（前連結会計年度末比２億８百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が１億84百万円増加したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2024年 ３月末	2024年 ９月末	増減			2024年 ３月末	2024年 ９月末	増減
26,432	24,398		（主な内訳）		15,408	13,582		（主な内訳）
			△1,165	現金及び預金				△693	借入金
			△654	受取手形、売掛金及び契約資産				△471	支払手形及び買掛金
			△121	電子記録債権				△399	その他流動負債
								△1,825
					純資産
					2024年 ３月末	2024年 ９月末	増減
					11,024	10,815		（主な内訳）
								△392	株主配当金支払い
								+184	親会社株主帰属中間純利益
		△2,034						△208

増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、56億62百万円と前連結会計年度末比95百万円減少しました。

・有利子負債は、53億58百万円と前連結会計年度末比７億15百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.50となり、前連結会計年度末より0.06低くなりました。

2)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が見られました。世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国は堅調を維持しておりますが、中国では国内需要の低迷により減速が続いており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速のリスクが懸念されております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

当中間連結会計期間は、建設用資機材の製造・販売事業における橋梁関連のケーブル製品納入や建築用資材の製造・販売事業における首都圏の再開発工事が好調に推移しましたが、建築用資材の製造・販売事業における鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと、建設コンサルタント事業において一部の案件で下期への工程変更が発生しました。その結果、売上高118億53百万円（前年同期比4.4％減）と減収となりました。

利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益２億88百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益３億23百万円（前年同期比37.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億84百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

	前中間 連結会計期間 （2023年4～9月）	当中間 連結会計期間 （2024年4～9月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	12,395	11,853	△541		26,435	44.8％
営業利益 (百万円)	520	288	△232		683	42.2％
営業利益率 (％)	4.2	2.4	△1.8		2.6

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

		前中間 連結会計期間（2023年4～9月）	当中間 連結会計期間（2024年4～9月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	5,523	5,727	+204
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	284	290	+6
	営業利益率 (％)	5.1	5.1	△0.1
建築用資材の	売上高 (百万円)	5,475	4,962	△512
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	367	283	△84
	営業利益率 (％)	6.7	5.7	△1.0
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	450	331	△119
事業	営業利益 (百万円)	8	△38	△47
	営業利益率 (％)	1.9	△11.7	－

補修・補強工事業	売上高 (百万円)	946	832	△114
	営業利益 (百万円)	93	32	△61
	営業利益率 (％)	9.8	3.8	△6.0

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

そのようななか、当中間連結会計期間におきましては、高速道路リニューアル関連の橋梁ケーブル製品や土木耐震金物の納入が好調に推移し、原材料価格上昇等の販売価格への転嫁も順調に進捗しました。また、中期経営計画の推進強化に継続して取り組んだことにより人件費経費等の販管費が増加しました。

この結果、この事業の売上高は57億27百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益２億90百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は鋼材価格の先行き不透明感や安価な海外製品による競争激化により需要の見極めが難しい一方、仮設建材関連は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野におきましては、一部地場の物件の受注にて価格競争が激しくなっております。

当中間連結会計期間におきましては、建築金物分野において首都圏の再開発工事が好調に推移したことや原材料価格上昇等の販売価格への転嫁が順調に進捗しましたが、鉄骨工事分野では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び増工の一部が認められませんでした。

この結果、この事業の売上高は49億62百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益２億83百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び上半期に予定していた案件が下半期に工程変更になりました。

この結果、この事業の売上高は３億31百万円（前年同期比26.4％減）、営業損失38百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当中間連結会計期間におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び大型工事の中で追加工事の増額が認められませんでした。

この結果、この事業の売上高は８億32百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益32百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億65百万円減少して39億50百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の収入（前中間連結会計期間末は９億67百万円の収入）でありました。主な資金の増加は、売上債権の減少額７億75百万円、のれん償却額を含む減価償却費３億64百万円、税金等調整前中間純利益３億24百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少額６億89百万円、その他（営業活動）２億９百万円、法人税等の支払額２億５百万円、未払金の減少額１億40百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の支出（前中間連結会計期間末は５億68百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出２億４百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の支出（前中間連結会計期間末は10億83百万円の支出）でありました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出７億83百万円、配当金の支払額３億90百万円等であります。主な資金の増加は、短期借入金の純増額90百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エヌセック	東京都杉並区松庵1-17-15-308	10,951	36.2
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	975	3.2
松本　美枝子	東京都杉並区	840	2.7
大津　哲夫	埼玉県さいたま市大宮区	730	2.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1-8-1	506	1.6
岡本　みち子	福岡県福岡市東区	500	1.6
岡本　美也子	東京都江東区	483	1.5
高橋　謙雄	埼玉県さいたま市北区	420	1.3
佐藤　広幸	宮城県仙台市太白区	360	1.1
鈴木　啓子	千葉県野田市	300	0.9
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	300	0.9
計	－	16,366	54.1

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は506千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,199,300	301,993	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	301,993	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.3
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.3

（注）上記のほか、単元未満の自己株式28株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,351,248	4,185,310
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 7,033,604	6,378,980
電子記録債権	※ 2,143,182	2,021,877
商品及び製品	688,881	738,656
仕掛品	586,572	612,327
原材料及び貯蔵品	1,459,933	1,390,824
その他	344,114	266,368
貸倒引当金	△50,490	△28,979
流動資産合計	17,557,046	15,565,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,856,357	2,771,101
機械装置及び運搬具（純額）	1,118,394	1,071,521
工具、器具及び備品（純額）	109,577	101,303
土地	3,054,542	3,054,542
リース資産（純額）	271,920	251,728
建設仮勘定	134	79,006
有形固定資産合計	7,410,926	7,329,204
無形固定資産
のれん	35,137	16,256
その他	118,126	132,054
無形固定資産合計	153,264	148,311
投資その他の資産
投資有価証券	266,220	268,817
その他	1,074,627	1,141,405
貸倒引当金	△29,226	△54,924
投資その他の資産合計	1,311,622	1,355,298
固定資産合計	8,875,813	8,832,814
資産合計	26,432,859	24,398,180

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,747,820	3,276,810
電子記録債務	2,407,159	2,203,714
短期借入金	310,522	400,522
１年内返済予定の長期借入金	1,542,536	1,369,316
未払法人税等	227,148	200,787
賞与引当金	181,742	217,617
資産除去債務	59,731	－
受注工事損失引当金	－	1,400
その他	1,403,343	1,003,629
流動負債合計	9,880,003	8,673,797
固定負債
長期借入金	3,922,814	3,312,046
役員退職慰労引当金	602,040	602,887
退職給付に係る負債	458,895	470,536
資産除去債務	242,374	242,753
その他	301,878	280,196
固定負債合計	5,528,002	4,908,418
負債合計	15,408,005	13,582,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,835,867	8,627,378
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	10,897,945	10,689,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,673	101,339
繰延ヘッジ損益	29	－
退職給付に係る調整累計額	△12,657	△11,294
その他の包括利益累計額合計	87,045	90,045
非支配株主持分	39,862	36,462
純資産合計	11,024,853	10,815,964
負債純資産合計	26,432,859	24,398,180

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,395,083	11,853,144
売上原価	9,165,594	8,620,279
売上総利益	3,229,489	3,232,865
販売費及び一般管理費	※ 2,708,851	※ 2,944,326
営業利益	520,637	288,538
営業外収益
受取利息	44	168
受取配当金	6,620	5,555
受取手数料	289	1,105
受取家賃	4,300	4,248
為替差益	－	17,641
貸倒引当金戻入額	2,764	1,012
スクラップ売却益	18,993	18,574
その他	13,593	15,051
営業外収益合計	46,606	63,358
営業外費用
支払利息	16,476	21,423
売上割引	6,754	4,984
為替差損	25,749	－
寄付金	1,363	1,023
その他	1,276	1,000
営業外費用合計	51,620	28,431
経常利益	515,623	323,465
特別利益
固定資産売却益	5,854	1,599
特別利益合計	5,854	1,599
特別損失
固定資産売却損	－	234
固定資産除却損	280	694
特別損失合計	280	928
税金等調整前中間純利益	521,197	324,137
法人税等	212,248	143,320
中間純利益	308,949	180,816
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	504	△3,399
親会社株主に帰属する中間純利益	308,444	184,216

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	308,949	180,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,221	1,666
繰延ヘッジ損益	△55	△29
退職給付に係る調整額	△1,842	1,362
その他の包括利益合計	22,323	2,999
中間包括利益	331,272	183,816
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	330,768	187,216
非支配株主に係る中間包括利益	504	△3,399

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	521,197	324,137
減価償却費	293,420	345,955
のれん償却額	18,880	18,880
固定資産除却損	280	694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,711	4,187
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,482	35,875
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,350	847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,867	13,634
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,400
受取利息及び受取配当金	△6,665	△5,724
支払利息	16,476	21,423
売上債権の増減額（△は増加）	422,636	775,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△104,989	△6,421
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,636	△689,765
未払金の増減額（△は減少）	△7,676	△140,811
前受金の増減額（△は減少）	△24,780	△23,993
その他	245,619	△209,564
小計	1,112,017	466,682
利息及び配当金の受取額	6,665	5,724
利息の支払額	△16,599	△21,877
法人税等の支払額	△162,229	△205,789
その他	27,782	31,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	967,636	276,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△538,516	△204,560
有形固定資産の売却による収入	5,871	1,619
無形固定資産の取得による支出	△16,440	△36,922
差入保証金の差入による支出	△4,732	△3,517
差入保証金の回収による収入	590	3,312
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△2,107	△6,141
資産除去債務の履行による支出	△13,360	△61,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568,695	△307,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	90,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△747,526	△783,988
配当金の支払額	△388,994	△390,771
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△47,344	△46,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,083,865	△1,131,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,080	△4,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△677,844	△1,165,937
現金及び現金同等物の期首残高	4,395,583	5,116,248
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,717,738	※ 3,950,310

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　　中間連結会計期間末日満期手形等

　　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	164,913千円	－千円
電子記録債権	158,794	－
支払手形	385,867	－

（中間連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売運賃	416,923千円	423,735千円
役員報酬	232,943	222,300
従業員給与手当	787,459	825,748
賞与引当金繰入額	81,769	81,327
退職給付費用	25,211	31,928
役員退職慰労引当金繰入額	20,670	20,567

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,952,738千円	4,185,310千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△235,000	△235,000
現金及び現金同等物	3,717,738	3,950,310

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	392,704	13	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	392,704	13	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,466,950	3,659,995	50,188	181,370	9,358,504	－	9,358,504
一定の期間にわたり移転される財	－	1,815,006	400,371	765,092	2,980,470	－	2,980,470
顧客との契約から生じる収益	5,466,950	5,475,001	450,559	946,462	12,338,974	－	12,338,974
その他の収益	56,109	－	－	－	56,109	－	56,109
外部顧客への売上高	5,523,059	5,475,001	450,559	946,462	12,395,083	－	12,395,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	179,410	10,844	1,500	－	191,754	△191,754	－
計	5,702,469	5,485,845	452,059	946,462	12,586,838	△191,754	12,395,083
セグメント利益	284,411	367,689	8,447	93,044	753,594	△232,956	520,637

（注）１.セグメント利益の調整額△232,956千円には、セグメント間取引消去3,104千円、のれんの償却額△18,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,180千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,648,117	3,540,016	85,976	249,127	9,523,238	－	9,523,238
一定の期間にわたり移転される財	－	1,422,039	245,542	582,943	2,250,525	－	2,250,525
顧客との契約から生じる収益	5,648,117	4,962,056	331,519	832,070	11,773,763	－	11,773,763
その他の収益	79,381	－	－	－	79,381	－	79,381
外部顧客への売上高	5,727,498	4,962,056	331,519	832,070	11,853,144	－	11,853,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,970	－	－	－	32,970	△32,970	－
計	5,760,469	4,962,056	331,519	832,070	11,886,114	△32,970	11,853,144
セグメント利益又は 損失（△）	290,982	283,061	△38,861	32,018	567,200	△278,662	288,538

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,662千円には、セグメント間取引消去5,341千円、のれんの償却額△18,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,122千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	10円21銭	6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	308,444	184,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	308,444	184,216
普通株式の期中平均株式数（株）	30,208,072	30,208,072

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。