7947 エフピコ 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第63期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	108,726	114,892	222,100
経常利益	（百万円）	7,235	6,520	16,780
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,122	4,337	11,724
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,414	4,625	12,485
純資産額	（百万円）	143,534	147,666	145,844
総資産額	（百万円）	300,173	290,686	298,580
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	62.58	53.66	143.50
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	50.6	48.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,021	11,637	29,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,912	△8,205	△10,711
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,162	△9,262	△17,013
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	22,202	18,269	23,707

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

（売上高・利益の状況）

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期 連結会計期間 （2023年７月１日から2023年９月30日まで）	当第２四半期 連結会計期間 （2024年７月１日から2024年９月30日まで）	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	554億93百万円	597億61百万円	42億67百万円	107.7％
製品売上高	435億14百万円	457億51百万円	22億36百万円	105.1％
商品売上高	119億78百万円	140億９百万円	20億30百万円	117.0％
営業利益	40億00百万円	42億81百万円	２億81百万円	107.0％
経常利益	39億93百万円	42億75百万円	２億81百万円	107.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	28億77百万円	28億85百万円	７百万円	100.3％

中間連結会計期間

	前中間連結会計期間 （2023年４月１日から2023年９月30日まで）	当中間連結会計期間 （2024年４月１日から2024年９月30日まで）	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	1,087億26百万円	1,148億92百万円	61億66百万円	105.7％
製品売上高	854億82百万円	876億31百万円	21億49百万円	102.5％
商品売上高	232億44百万円	272億61百万円	40億17百万円	117.3％
営業利益	69億81百万円	64億72百万円	△５億９百万円	92.7％
経常利益	72億35百万円	65億20百万円	△７億15百万円	90.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	51億22百万円	43億37百万円	△７億84百万円	84.7％

売上高及び製品売上数量

・第２四半期連結会計期間

製品売上高は価格改定効果の一部反映もあり前年同期比105.1％となりました。また、製品売上数量は前年同期比103.0％と順調に推移しております。

・中間連結会計期間

売上高はほぼ計画通りとなり、過去最高を更新いたしました。製品価格改定効果が一部反映したほか、商品売上高はアペックスのM&A効果もあり順調に推移しております。また、製品売上数量は前年同期比で102.4％となり、うちエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）については108.2％と引き続き堅調に推移しております。

経常利益増減の主な要因

・第２四半期連結会計期間

価格改定効果の一部反映もあり、前年同期比で増益に転じております。

・中間連結会計期間

経常利益は計画通りの65億20百万円、前年同期比では７億15百万円の減益となりました。主な減少要因は、原料価格の上昇影響がマイナス10億円、物流費の増加がマイナス６億円、エフピコフェアの開催時期の変更による経費増加がマイナス３億10百万円となりました。一方、増加要因として、価格改定効果が一部反映したこともあり販売活動がプラス11億20百万円となりました。

（営業活動の状況）

原材料価格の高騰が続く中、プラスチック使用量を削減した製品の開発を強化し、シリーズ展開を進めております。軽量化に伴う原価低減により、お客様の仕入れ価格上昇を抑制する提案を行うとともに、収益の維持を図る戦略製品と位置付け、拡販を進めております。

特に、従来の非発泡容器と比較して約60％（本体のみ）の軽量化を実現した大型寿司容器は、2024年４～９月の販売数量が前年同期比163.5％（非発泡容器含む）と大きく伸長いたしました。また、汎用惣菜容器においても、自動蓋閉め機に対応する強度を確保した上で、従来製品と比較して平均10.3％の軽量化を実現した新製品の開発に成功し、80型220アイテムを順次上市してまいります。

（生産部門の状況）

自動化については、中部第一工場及び関西工場で無人搬送車やアームロボットを導入することで、省人化、省力化の実現とともに、就労環境の改善を図っております。また、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の精度向上によって需要に応じた現地生産を更に推進しております。製品の生産・供給体制を中部エリアを境に東西を分割することで、茨城・広島間の製品移動を前年同期比で約48％削減（2024年４～９月）しております。

（物流部門の状況）

物流の「2024年問題」については、物流部門だけではなく生産・販売などグループ全体で対応に取り組んでおります。関西ハブセンターの稼働等により、拘束時間13時間超のトラック台数が０台になったほか、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約により、荷待ちや積込み時間２時間超のトラック台数も減少しております。

（海外事業の状況）

持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）については、当社遊休設備の活用を含む設備投資や在庫管理システム・生産管理システムの導入による生産性の向上を進めております。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、競争力の向上と利益の最大化を実現してまいります。

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

(a)　リサイクルの推進

当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を進めてまいりました。６ヶ所のスーパーマーケットから始まった回収拠点は2024年９月末時点で11,000拠点を超え、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組み、2024年４～９月のエコ製品の売上構成比は51％（枚数ベース）となりました。

近年では、環境意識の高まりを背景に、スーパーマーケット自身が環境目標を設定し主体的に取り組む動きが見られ、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の輪が広がっております。この「ストアtoストア」の推進に向けた協働は、下表（※１）の通り相次いで開始されており、2024年９月現在で2,200店舗を超えております。その結果として、トレー及びPETボトルの回収量が増加するとともに、CO2削減に貢献するエコ製品の販売が拡大しております。

（※１）「ストアtoストア」推進に向けた協働

年月	会社名（本社所在地）	社数・店舗数
2022年11月	株式会社中国シジシー（広島市安佐南区）	15社 249店舗
2023年10月	株式会社エブリイ（広島県福山市）	45店舗
11月	株式会社九州シジシー（福岡市博多区）	23社 647店舗
2024年３月	株式会社東北シジシー（岩手県紫波郡矢巾町）	11社 327店舗
６月	株式会社関西シジシー（大阪市中央区）	23社 333店舗
７月	株式会社リテールパートナーズ（山口県防府市） 株式会社ヤオコー（埼玉県川越市）	３社 274店舗 189店舗
８月	株式会社オークワ（和歌山県和歌山市）	152店舗
９月	株式会社アオキスーパー（名古屋市中村区） 小田急商事株式会社（川崎市麻生区）	51店舗 28店舗

(b)　気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として定め、TCFD提言に基づき公表しております。

当該計画においては、エコ製品のCO2削減貢献量について、当社グループの事業活動におけるCO2排出量とバランスさせる(オフセットする)目標を定めており、この度その目標を１年前倒して2024年３月期に達成いたしました。（※２）

これは、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に伴うエコトレーのCO2削減量が2024年３月期に30％から34.2％に拡大したこと、エコPET原料使用量の増加によるエコPET製品のCO2削減量が2024年３月期に30%から33.9%に拡大したこと、及びエコ製品の販売が好調であったことによるものです。

また、2024年３月に関西地区の太陽光発電設備が稼働したことにより、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、2024年７月１日出荷分よりエコトレーのCO2削減効果が37％に上昇いたしました。

引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進し、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に取り組んでまいります。

（※２）エコ製品によるCO2削減への貢献

(c)　各種リサイクル手法の研究開発

当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区、以下 「DIC」）と協業し溶解分離リサイクル及びケミカルリサイクルの研究を進めております。これらの研究は従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を当社製品へ再生する水平リサイクルを目指すものであり、溶解分離リサイクルについてはDIC四日市工場において2024年11月に稼働を開始いたします。これにより、エコトレーの販売数量が来期から約30％増加する見込みです。

（ESG・SDGsへの取り組み）

障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2024年３月時点で12.6％となりました。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されております。今後もグループとして「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。

ESGの評価については、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて78億94百万円減少し、2,906億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少54億37百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の減少41億15百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて97億15百万円減少し、1,430億20百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少58億11百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少23億97百万円であります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億21百万円増加し、1,476億66百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加43億37百万円及び剰余金の配当による減少28億69百万円であります。

配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭と決定いたしました。期末配当金は１株当たり35円50銭、年間配当金は１株当たり57円を予定しております。

(5)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より58億30百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加３億93百万円があり、182億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、116億37百万円（前年同期は140億21百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益64億72百万円、減価償却費74億47百万円、売上債権の減少43億５百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億75百万円、法人税等の支払額24億73百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、82億５百万円（前年同期は69億12百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出77億67百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、92億62百万円（前年同期は71億62百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出78億11百万円、配当金の支払額28億67百万円などによるものであります。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億62百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

連結業績予想については、2024年４月30日の「2024年３月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。価格改定が反映することで、下期として過去最高の業績を見込んでおります。

2024年４月30日には、世界初の超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシートの開発に成功したことを発表し、現在、設備の設計は最終段階に進んでおります。引き続き多方面から問い合わせをいただいており、食品容器をはじめ多くの可能性を持つ高機能素材として、今後も継続して用途開発を進めてまいります。

（用語説明）

エコトレー	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器（2012年販売開始） 耐熱温度＋60℃
エコOPET	：エコAPETと同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器（2016年販売開始） 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃
ストアtoストア	：お店で使用・販売した食品トレーやPETボトルをそのお店で資源として回収し、当社が食品トレーや透明容器に生まれ変わらせ、その食品トレーや透明容器を再びそのお店で積極的に使用する、お店を発着点としたリサイクル
溶解分離リサイクル	：マテリアルリサイクルにより生産された黒色ポリスチレンペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生ポリスチレン原料を生産する手法 DICが開発した世界初の技術

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,568,424	84,568,424	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	84,568,424	84,568,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月1日～ 2024年９月30日	－	84,568,424	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松安弘興産	東京都港区麻布台２丁目１番２号－102	28,778	35.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	7,214	8.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,103	6.31
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,865	3.54
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号	1,760	2.18
エフピコ共栄会	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,624	2.01
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,385	1.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託積水化成品工業口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,200	1.48
第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,102	1.36
エフピコ社員持株会	広島県福山市曙町１丁目13番15号	1,071	1.32
計	－	52,106	64.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,717,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,837,000	808,370	－
単元未満株式	普通株式	13,824	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,568,424	－	－
総株主の議決権		－	808,370	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エフピコ	広島県福山市曙町１丁目13番15号	3,717,600	－	3,717,600	4.40
計	－	3,717,600	－	3,717,600	4.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,707	18,269
受取手形及び売掛金	※２ 47,314	43,198
商品及び製品	23,850	23,728
仕掛品	142	134
原材料及び貯蔵品	4,913	5,376
その他	5,623	5,646
貸倒引当金	△34	△31
流動資産合計	105,516	96,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	94,049	94,732
機械装置及び運搬具（純額）	32,164	31,992
土地	38,039	40,557
リース資産（純額）	1,364	1,338
その他（純額）	7,116	5,189
有形固定資産合計	172,735	173,811
無形固定資産
のれん	698	622
その他	2,892	2,819
無形固定資産合計	3,590	3,441
投資その他の資産	※１ 16,738	※１ 17,110
固定資産合計	193,063	194,363
資産合計	298,580	290,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,893	27,310
短期借入金	14,388	12,843
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	2,927	2,733
賞与引当金	3,154	3,366
役員賞与引当金	191	98
その他	18,646	16,249
流動負債合計	86,201	80,600
固定負債
長期借入金	58,889	54,623
役員退職慰労引当金	147	159
執行役員退職慰労引当金	100	94
退職給付に係る負債	5,315	5,447
その他	2,081	2,094
固定負債合計	66,534	62,419
負債合計	152,735	143,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,573	15,578
利益剰余金	123,003	124,500
自己株式	△8,483	△8,418
株主資本合計	143,244	144,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,621	1,495
為替換算調整勘定	83	478
退職給付に係る調整累計額	182	165
その他の包括利益累計額合計	1,888	2,139
非支配株主持分	712	715
純資産合計	145,844	147,666
負債純資産合計	298,580	290,686

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	108,726	114,892
売上原価	77,098	81,108
売上総利益	31,628	33,784
販売費及び一般管理費	※１ 24,646	※１ 27,311
営業利益	6,981	6,472
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	52	56
スクラップ売却益	82	86
補助金収入	99	0
その他	273	199
営業外収益合計	508	345
営業外費用
支払利息	78	89
持分法による投資損失	111	160
その他	65	46
営業外費用合計	255	297
経常利益	7,235	6,520
特別利益
固定資産売却益	127	－
段階取得に係る差益	※２ 207	－
特別利益合計	335	－
特別損失
固定資産除売却損	61	48
特別損失合計	61	48
税金等調整前中間純利益	7,509	6,472
法人税、住民税及び事業税	2,564	2,472
法人税等調整額	△160	△374
法人税等合計	2,404	2,097
中間純利益	5,104	4,374
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△17	36
親会社株主に帰属する中間純利益	5,122	4,337

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,104	4,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△125
退職給付に係る調整額	△0	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	60	395
その他の包括利益合計	309	251
中間包括利益	5,414	4,625
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,432	4,589
非支配株主に係る中間包括利益	△17	36

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,509	6,472
減価償却費	7,580	7,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	151	168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△93
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	10
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	130	131
受取利息及び受取配当金	△53	△59
支払利息	78	89
持分法による投資損益（△は益）	111	160
段階取得に係る差損益（△は益）	△207	－
固定資産除売却損益（△は益）	△70	43
売上債権の増減額（△は増加）	△5,877	4,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	838	△318
未収入金の増減額（△は増加）	283	73
仕入債務の増減額（△は減少）	2,732	△1,675
その他	4,122	△2,644
小計	17,253	14,102
利息及び配当金の受取額	53	109
利息の支払額	△73	△101
法人税等の支払額	△3,211	△2,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,021	11,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,064	△7,767
有形固定資産の売却による収入	701	19
投資有価証券の売却による収入	266	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△309	－
その他	△505	△457
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,912	△8,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△7,441	△7,811
リース債務の返済による支出	△600	△550
配当金の支払額	△2,086	△2,867
その他	△33	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,162	△9,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52	△5,830
現金及び現金同等物の期首残高	22,255	23,707
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	393
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,202	※ 18,269

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	21百万円	20百万円

※２  中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	3,631百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運搬及び保管費	9,372百万円	10,130百万円
従業員給与	4,640	5,165
役員賞与引当金繰入額	92	97
賞与引当金繰入額	1,421	1,632
退職給付費用	212	193
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
執行役員退職慰労引当金繰入額	11	10
貸倒引当金繰入額	△0	△3

※２  段階取得に係る差益

当社の持分法適用関連会社であった株式会社アペックスの株式を追加取得し、子会社化したことにより段階取得に係る差益を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	22,597百万円	18,269百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△394	－
現金及び現金同等物	22,202	18,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	2,087	25.5	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,760	21.5	2023年９月30日	2023年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	2,869	35.5	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,738	21.5	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（製品）
トレー容器	20,640百万円	21,072百万円
弁当・惣菜容器	62,860	64,967
その他製品	1,980	1,591
小計	85,482	87,631
（商品）
包装資材	22,014	26,235
その他商品	1,229	1,025
小計	23,244	27,261
合計	108,726	114,892

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	62円58銭	53円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,122	4,337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,122	4,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,857	80,834

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 2,869百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　35円50銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2024年６月７日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,738百万円

②  １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　21円50銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2024年11月25日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社エフピコ
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。