4800 オリコン 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	2,246,588	2,342,722	4,800,097
経常利益	（千円）	713,978	597,963	1,588,692
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	468,128	452,975	1,055,137
中間包括利益又は包括利益	（千円）	485,621	384,856	1,130,040
純資産額	（千円）	4,775,271	5,190,126	5,187,343
総資産額	（千円）	5,574,492	6,023,329	6,027,972
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	35.21	34.86	79.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.7	86.2	86.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	658,069	617,347	1,310,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,087	△189,788	△164,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△363,641	△381,343	△596,657
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,747,347	3,118,793	3,072,577

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2024年度の国内広告費を2023年度比3.1％増の予測をまとめ、2024年２月時点の見通しの3.5％増から下方修正しました。広告費全体をけん引しているインターネット広告費の伸びの鈍化等が要因とされております。

このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

当中間連結会計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

売上高は、コミュニケーション事業とデータサービス事業が前年同期比で増収となり、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比96,134千円増（4.3％増）の2,342,722千円となりました。

費用面では、売上原価は手数料の支払等により前年同期比54,690千円増（7.5％増）、販売費及び一般管理費は人件費等の増加により前年同期比66,584千円増（7.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比25,141千円減（3.8％減）の628,499千円となり、営業利益率は26.8％となりました。経常利益は９月末時点の一時的に進んだ円高で生じた外貨建資産の為替差損の計上等により、前年同期比116,015千円減（16.2％減）の597,963千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益等の計上により前年同期比15,153千円減（3.2％減）の452,975千円となりました。

また、当中間連結会計期間末における総資産は6,023,329千円となり、前連結会計年度末と比べ4,643千円減少しました。これは主にその他流動資産等の減少によるものです。

負債合計は833,202千円となり、前連結会計年度末と比べ7,426千円減少しました。これは主にその他流動負債等の減少によるものです。

純資産合計は5,190,126千円となり、前連結会計年度末と比べ2,782千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益452,975千円の計上、配当金382,032千円の支払、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。

これにより自己資本比率は86.2％となり、前連結会計年度末と比べて0.1ポイントの上昇、前中間連結会計期間末と比べて0.5ポイントの上昇となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。

①コミュニケーション事業

ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で14.4％増加しました。商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが堅調に推移しました。

ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.4％減少しました。PRコンサルティング、外部メディア向け記事や動画等のコンテンツ提供は堅調に推移したほか、自社メディア「ORICON NEWS」の広告収入は前年同期と比べ増加しましたが、タイアップ広告が減少しました。

以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,921千円増（6.8％増）の1,848,754千円、セグメント利益は前年同期比9,086千円増（0.8％増）の1,079,675千円となりました。

②データサービス事業

音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,559千円増（1.1％増）の341,288千円、セグメント利益は前年同期比2,432千円増（1.9％増）の128,607千円となりました。

③モバイル事業

モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比24,346千円減（13.8％減）の152,679千円、セグメント利益は前年同期比7,210千円減（14.1％減）の43,822千円となりました。

なお、当社グループは、経営資源の集中という観点から、本事業の継続について慎重に検討してまいりました。その結果、Ｍ＆Ａ事業等を展開している株式会社メディアーノ（所在地：東京都新宿区）に、本事業を承継する新設分割設立会社の全株式を譲渡することにより、コンテンツ配信サービスの円滑な移行が可能となり、事業価値の向上が期待できると判断しました。これにより、双方の企業価値の向上にも寄与すると考え、2024年11月１日に株式譲渡を完了いたしました。

詳細は、2024年９月25日公表の『当社連結子会社におけるモバイル事業の譲渡に伴う子会社の設立並びに会社分割及び当社子会社株式の譲渡に関するお知らせ』をご参照ください。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,118,793千円となり、前連結会計年度末と比べ46,216千円増加しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は617,347千円（前年同期は658,069千円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益692,075千円、法人税等の支払額△198,803千円、投資有価証券売却益△94,176千円、法人税等の還付額87,363千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は189,788千円（前年同期は71,087千円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は381,343千円（前年同期は363,641千円の減少）となりました。これは配当金の支払等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,648千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲リトルポンド	東京都港区六本木６-８-10	4,712,700	35.77
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,035,200	7.86
㈱UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,018,100	7.73
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	560,000	4.25
嶋村　吉洋	大阪府大阪市福島区	420,000	3.19
㈱エスアイエル	東京都豊島区南池袋２-９-９	330,900	2.51
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６-27-30）	317,700	2.41
小池　秀効	東京都大田区	299,000	2.27
小池　尚子	東京都大田区	296,600	2.25
㈱SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	152,122	1.15
計	－	9,142,322	69.39

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,949,725株があります。当該自己株式の株数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式179,800株は含まれておりません。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する560,000株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式179,800株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,949,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,159,800	131,598	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		15,123,200	－	－
総株主の議決権		－	131,598	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式179,800株（議決権の数1,798個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
オリコン株式会社	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,949,700	－	1,949,700	12.89
計	－	1,949,700	－	1,949,700	12.89

　（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式179,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,693,903	3,729,713
受取手形、売掛金及び契約資産	612,357	543,051
商品及び製品	4,927	4,259
その他	280,719	219,415
貸倒引当金	△1,779	△1,747
流動資産合計	4,590,129	4,494,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,294	56,043
工具、器具及び備品（純額）	81,355	122,871
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	141,623	180,888
無形固定資産
のれん	8,636	5,909
ソフトウエア	141,877	134,336
その他	16,482	3,209
無形固定資産合計	166,997	143,455
投資その他の資産
投資有価証券	642,566	683,151
繰延税金資産	17,086	45,807
その他	476,172	481,938
貸倒引当金	△6,603	△6,603
投資その他の資産合計	1,129,222	1,204,293
固定資産合計	1,437,843	1,528,637
資産合計	6,027,972	6,023,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,476	9,411
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	200,817	239,846
その他	506,490	460,099
流動負債合計	816,783	809,357
固定負債
株式報酬引当金	23,845	23,845
固定負債合計	23,845	23,845
負債合計	840,629	833,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
資本剰余金	57,960	57,960
利益剰余金	5,302,344	5,373,287
自己株式	△1,387,917	△1,387,959
株主資本合計	5,064,837	5,135,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122,506	54,387
その他の包括利益累計額合計	122,506	54,387
純資産合計	5,187,343	5,190,126
負債純資産合計	6,027,972	6,023,329

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,246,588	2,342,722
売上原価	726,038	780,729
売上総利益	1,520,549	1,561,993
販売費及び一般管理費	※１ 866,909	※１ 933,493
営業利益	653,640	628,499
営業外収益
受取利息	10,454	19,312
受取配当金	2,428	2,450
為替差益	64,626	－
その他	2,660	1,909
営業外収益合計	80,170	23,672
営業外費用
支払利息	350	443
株式関連費	6,799	7,841
支払手数料	2,845	3,999
持分法による投資損失	9,811	－
投資事業組合運用損	－	5,381
為替差損	－	36,532
その他	25	10
営業外費用合計	19,832	54,208
経常利益	713,978	597,963
特別利益
投資有価証券売却益	－	94,176
特別利益合計	－	94,176
特別損失
固定資産除却損	0	64
特別損失合計	0	64
税金等調整前中間純利益	713,978	692,075
法人税、住民税及び事業税	241,108	237,756
法人税等調整額	4,741	1,343
法人税等合計	245,849	239,100
中間純利益	468,128	452,975
親会社株主に帰属する中間純利益	468,128	452,975

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	468,128	452,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,492	△68,118
その他の包括利益合計	17,492	△68,118
中間包括利益	485,621	384,856
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	485,621	384,856
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	713,978	692,075
減価償却費	43,611	60,315
のれん償却額	2,727	2,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,685	△31
受取利息及び受取配当金	△12,883	△21,763
支払利息	350	443
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△94,176
持分法による投資損益（△は益）	9,811	－
売上債権の増減額（△は増加）	69,697	69,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	837	668
仕入債務の増減額（△は減少）	△49	△64
その他	△77,790	△14,627
小計	754,978	694,872
利息及び配当金の受取額	20,352	34,348
利息の支払額	△256	△433
法人税等の支払額	△443,954	△198,803
法人税等の還付額	326,949	87,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	658,069	617,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,123	△24,938
有形固定資産の取得による支出	△14,686	△71,996
無形固定資産の取得による支出	△30,829	△37,272
投資有価証券の取得による支出	－	△334,711
投資有価証券の売却による収入	－	284,894
その他	△10,448	△5,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,087	△189,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△41
配当金の支払額	△363,641	△381,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363,641	△381,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,340	46,216
現金及び現金同等物の期首残高	2,524,006	3,072,577
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,747,347	※１ 3,118,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	213,595千円	240,294千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,361,163千円	3,729,713千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△613,816	△610,920
現金及び現金同等物	2,747,347	3,118,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	363,785	27	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	382,032	29	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	1,731,833	337,729	177,025	2,246,588	2,246,588
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42,000	－	－	42,000	42,000
計	1,773,833	337,729	177,025	2,288,588	2,288,588
セグメント利益	1,070,588	126,174	51,033	1,247,796	1,247,796

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,247,796
のれんの償却額	△2,727
全社費用（注）	△591,428
中間連結損益計算書の営業利益	653,640

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	1,848,754	341,288	152,679	2,342,722	2,342,722
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42,000	－	－	42,000	42,000
計	1,890,754	341,288	152,679	2,384,722	2,384,722
セグメント利益	1,079,675	128,607	43,822	1,252,105	1,252,105

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,252,105
のれんの償却額	△2,727
全社費用（注）	△620,878
中間連結損益計算書の営業利益	628,499

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	943,467	－	－	943,467	943,467
ニュース配信・PV等	788,366	－	－	788,366	788,366
データ提供等	－	337,729	－	337,729	337,729
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	177,025	177,025	177,025
顧客との契約から生じる収益	1,731,833	337,729	177,025	2,246,588	2,246,588
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,731,833	337,729	177,025	2,246,588	2,246,588

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	1,079,462	－	－	1,079,462	1,079,462
ニュース配信・PV等	769,292	－	－	769,292	769,292
データ提供等	－	341,288	－	341,288	341,288
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	152,679	152,679	152,679
顧客との契約から生じる収益	1,848,754	341,288	152,679	2,342,722	2,342,722
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,848,754	341,288	152,679	2,342,722	2,342,722

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	35円21銭	34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	468,128	452,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（千円）	468,128	452,975
普通株式の期中平均株式数（株）	13,293,522	12,993,688

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託180,000株、当中間連結会計期間において役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託179,800株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2024年10月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社新旭

事業内容　メディア事業、プロモーション事業、デジタル事業、コンテンツ事業、音楽事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社新旭のノウハウを活用することで、今後、当社の顧客満足度(CS)ランキング対象企業に対し、テレビ広告や動画広告をはじめとする多様かつ付加価値の高いサービスメニューを提供することが可能です。また、株式会社新旭は当社の資金力を背景に、さらなる事業拡大を目指します。両社がウィンウィンの関係を築き、ブランド価値および企業価値の向上に努めてまいります。

（３）企業結合日

2024年10月15日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	280百万円
取得原価		280百万円

３．主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　29百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………382,032千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
オリコン株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村上 由樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年10月10日開催の取締役会において、株式会社新旭の発行済株式の全部を取得し子会社することを決議し、2024年10月15日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。