6134 ＦＵＪＩ 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五十棲 丈二
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員コーポレート本部本部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目５番10号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】	株式会社ＦＵＪＩ東京支店 （東京都港区港南二丁目５番10号） 株式会社ＦＵＪＩ大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	62,557	62,958	127,059
経常利益	(百万円)	7,815	7,234	15,010
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	5,243	5,221	10,438
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	11,193	1,265	20,194
純資産額	(百万円)	226,964	223,440	228,278
総資産額	(百万円)	254,012	249,602	250,937
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	54.87	56.60	110.59
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	89.3	89.5	90.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,740	17,793	30,187
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,449	△6,220	△12,366
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,418	△6,177	△17,148
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	58,177	67,156	62,466

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費で一部弱い動きが見られるものの、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に底堅く推移し、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、欧州では個人消費に下支えされ景気が緩やかに回復した一方、北米および中国では景気回復の動きに停滞感が見られました。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、「手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す」べく、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、「事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ」転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は62,958百万円となり、前中間連結会計期間と比べて400百万円（0.6％）増加しました。営業利益は6,497百万円と、前中間連結会計期間に比べて140百万円（2.1％）減少し、経常利益は7,234百万円と、前中間連結会計期間に比べて581百万円（7.4％）減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べて22百万円（0.4％）減少し、5,221百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

中国においては未だ景気低迷が続く中、各業種において底堅い需要が見られ、また他アジアではＰＣ関連において設備投資が伸長しました。一方、北米を始めとする他地域において先行き懸念を受けて設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は56,663百万円となり、前中間連結会計期間と比べて147百万円（0.3％）増加しましたが、営業利益は7,982百万円となり、前中間連結会計期間と比べて1,120百万円（12.3％）減少しました。

マシンツール

北米における自動車市場にて一時的な設備投資があり、売上高は5,382百万円となり、前中間連結会計期間と比べて172百万円（3.3％）増加し、営業利益は216百万円（前年中間期：営業損失426百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は912百万円となり、前中間連結会計期間と比べて80百万円（9.7％）増加しましたが、営業損益は42百万円の損失（前年中間期：営業損失101百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は158,423百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,012百万円減少しました。これは主に棚卸資産が4,097百万円減少したことによるものであります。固定資産は91,178百万円となり、前連結会計年度末から1,676百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替工事竣工などにより建物及び構築物が6,994百万円増加した一方、建設仮勘定が2,908百万円減少し、株価下落などにより投資有価証券が3,059百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、249,602百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,335百万円減少しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は22,890百万円となり、前連結会計年度末から4,483百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替などにより設備関係支払手形（流動負債のその他に含みます)が2,959百万円、未払法人税等が1,719百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が996百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26,161百万円となり、前連結会計年度末から3,502百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は223,440百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,838百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得などにより2,404百万円減少したことに加え、株価下落などによりその他有価証券評価差額金が2,190百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,689百万円増加し67,156百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは17,793百万円の収入（前年中間期：11,740百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益や減価償却費、棚卸資産の増減額などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは6,220百万円の支出（前年中間期：5,449百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは6,177百万円の支出（前年中間期：9,418百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、3,910百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	13,742	15.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,600	6.11
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	5,485	5.98
大同生命保険株式会社 常任代理人　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,342	3.64
ＦＵＪＩ取引先持株会	知立市山町茶碓山19番地	3,167	3.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	2,288	2.49
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	2,149	2.34
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	1,598	1.74
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	1,554	1.69
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ 常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,204	1.31
計	－	40,132	43.81

（注）１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が6,220千株あります。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,288	2.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,286	2.34
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	812	0.83
計	－	5,387	5.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,220,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	91,526,200	915,262	－
単元未満株式	普通株式	77,448	－	－
発行済株式総数		97,823,748	－	－
総株主の議決権		－	915,262	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式62株を含めております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ	知立市山町茶碓山19番地	6,220,100	－	6,220,100	6.35
計	－	6,220,100	－	6,220,100	6.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,812	66,628
受取手形及び売掛金	※ 32,207	31,690
有価証券	2,835	2,769
商品及び製品	12,779	11,262
仕掛品	28,933	29,344
原材料及び貯蔵品	15,404	12,414
その他	7,601	4,443
貸倒引当金	△139	△130
流動資産合計	161,436	158,423
固定資産
有形固定資産	33,697	38,410
無形固定資産
のれん	9,417	8,841
その他	14,166	14,594
無形固定資産合計	23,584	23,435
投資その他の資産
投資有価証券	25,923	22,864
退職給付に係る資産	4,504	4,607
その他	1,791	1,859
投資その他の資産合計	32,219	29,332
固定資産合計	89,501	91,178
資産合計	250,937	249,602
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110	5,449
未払法人税等	589	2,308
製品保証引当金	632	630
その他	11,074	14,501
流動負債合計	18,406	22,890
固定負債
退職給付に係る負債	374	389
その他	3,878	2,882
固定負債合計	4,252	3,271
負債合計	22,659	26,161
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,109	7,114
利益剰余金	201,332	202,848
自己株式	△11,029	△13,433
株主資本合計	203,291	202,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,759	9,568
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	12,035	10,808
退職給付に係る調整累計額	1,079	539
その他の包括利益累計額合計	24,871	20,916
非支配株主持分	114	114
純資産合計	228,278	223,440
負債純資産合計	250,937	249,602

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	62,557	62,958
売上原価	39,672	39,857
売上総利益	22,885	23,100
販売費及び一般管理費	※ 16,246	※ 16,602
営業利益	6,638	6,497
営業外収益
受取利息	177	336
受取配当金	266	287
為替差益	617	34
雑収入	138	128
営業外収益合計	1,199	786
営業外費用
支払利息	14	12
支払手数料	4	6
寄付金	2	28
雑支出	0	2
営業外費用合計	22	50
経常利益	7,815	7,234
特別利益
固定資産処分益	7	22
投資有価証券売却益	－	465
特別利益合計	7	487
特別損失
固定資産処分損	247	47
特別損失合計	247	47
税金等調整前中間純利益	7,575	7,673
法人税、住民税及び事業税	2,138	2,290
法人税等調整額	197	161
法人税等合計	2,335	2,452
中間純利益	5,239	5,221
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3	0
親会社株主に帰属する中間純利益	5,243	5,221

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,239	5,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,011	△2,190
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	3,873	△1,227
退職給付に係る調整額	72	△539
その他の包括利益合計	5,953	△3,956
中間包括利益	11,193	1,265
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,187	1,265
非支配株主に係る中間包括利益	5	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,575	7,673
減価償却費	4,142	4,267
のれん償却額	594	608
退職給付に係る資産負債の増減額	△105	△872
受取利息及び受取配当金	△444	△624
支払利息	14	12
固定資産処分損益（△は益）	240	25
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△465
売上債権の増減額（△は増加）	5,146	239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△236	3,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,820	△550
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,478	1,637
その他	△2,692	1,010
小計	14,894	16,711
利息及び配当金の受取額	444	624
利息の支払額	△14	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,583	469
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,740	17,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,412	△6,299
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	22
投資有価証券の取得による支出	△1,063	△230
投資有価証券の売却による収入	－	499
定期預金の預入による支出	△31	△59
定期預金の払戻による収入	90	－
その他	△41	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,449	△6,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,861	△3,695
自己株式の取得による支出	△5,509	△2,431
その他	△47	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,418	△6,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,322	△705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,804	4,689
現金及び現金同等物の期首残高	59,982	62,466
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 58,177	※ 67,156

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	61百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	4,382百万円	4,712百万円
退職給付費用	161	△115
研究開発費	4,072	3,910
製品保証引当金繰入額	286	431

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	57,684百万円	66,628百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	576	669
預入期間が３か月を超える定期預金	△83	△141
現金及び現金同等物	58,177	67,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,858	利益剰余金	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	3,769	利益剰余金	40.00	2023年９月30日	2023年12月４日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,704	利益剰余金	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	3,664	利益剰余金	40.00	2024年９月30日	2024年12月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	56,516	5,209	61,725	831	62,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9	－	9	79	88
計	56,525	5,209	61,734	911	62,646
セグメント利益又は損失（△）	9,103	△426	8,676	△101	8,575

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,676
その他の区分の利益又は損失（△）	△101
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,941
中間連結損益計算書の営業利益	6,638

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	56,663	5,382	62,046	912	62,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	－	8	79	88
計	56,672	5,382	62,054	992	63,046
セグメント利益又は損失（△）	7,982	216	8,198	△42	8,156

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,198
その他の区分の利益又は損失（△）	△42
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,663
中間連結損益計算書の営業利益	6,497

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	4,390	18,362	13,603	6,496	2,296	10,040	1,326	56,516
マシンツール	1,783	826	256	981	676	498	187	5,209
報告セグメント計	6,174	19,188	13,860	7,477	2,972	10,538	1,513	61,725
その他	828	2	1	－	－	－	－	831
合計	7,002	19,190	13,861	7,477	2,972	10,538	1,513	62,557
構成比(％)	11.2	30.7	22.1	12.0	4.8	16.8	2.4	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	3,954	20,291	14,819	6,166	1,410	8,328	1,693	56,663
マシンツール	1,416	352	315	2,517	274	496	8	5,382
報告セグメント計	5,370	20,643	15,135	8,684	1,684	8,825	1,701	62,046
その他	907	0	4	－	－	－	－	912
合計	6,277	20,644	15,139	8,684	1,684	8,825	1,701	62,958
構成比(％)	10.0	32.8	24.0	13.8	2.7	14.0	2.7	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	54.87円	56.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,243	5,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,243	5,221
普通株式の期中平均株式数（株）	95,561,778	92,254,692

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	3,664百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬 場 淳 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。