6797 名古屋電機工業 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	名古屋電機工業株式会社
【英訳名】	NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 鬼頭 達史
【最寄りの連絡場所】	愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】	０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 鬼頭 達史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（千円）	6,379,048	5,627,441	17,582,489
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,307	349,339	2,351,481
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（千円）	△45,247	224,999	1,680,432
中間包括利益又は包括利益	（千円）	21,329	152,513	2,162,440
純資産額	（千円）	18,620,791	20,521,625	20,761,902
総資産額	（千円）	24,557,708	25,489,462	27,241,492
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△7.73	38.39	287.08
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	80.5	76.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,482,281	△698,229	1,410,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,753	△229,553	△213,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△408,633	△409,689	△409,272
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	6,204,444	3,643,332	4,992,768

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期中間連結会計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復が続いております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、前連結会計年度の受注落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億27百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益３億43百万円（前年同期は７百万円の利益）、経常利益３億49百万円（前年同期は６百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益２億24百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

　また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は203億６百万円となりました。

　当社グループは、情報装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は171億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億95百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が13億83百万円、契約資産が２億64百万円増加したものの、売掛金が14億89百万円、現金及び預金が13億49百万円、電子記録債権が４億58百万円、原材料及び貯蔵品が１億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は83億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が28百万円、投資その他の資産が10百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、254億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は45億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６百万円減少いたしました。これは主に契約負債が５億14百万円増加したものの、電子記録債務が10億76百万円、未払法人税等が５億27百万円、支払手形及び買掛金が２億44百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、49億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における株主資本は197億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億84百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は７億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、205億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少（前年同期は19億97百万円の増加）し、36億43百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、６億98百万円（前年同期は24億82百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少22億62百万円の増加要因はあるものの、仕入債務の減少15億66百万円、棚卸資産の増加13億６百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は２億29百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億49百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は４億９百万円（前年同期は４億８百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額４億９百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における全体の研究開発活動の金額は、４億５百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,422,000	6,422,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	6,422,000	6,422,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,422,000	－	1,184,975	－	1,105,345

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社名電興産	名古屋市千種区丘上町１－38－１	540,000	9.20
名古屋電機工業社員持株会	愛知県あま市篠田面徳29－１	427,900	7.29
服部哲二	名古屋市西区	405,000	6.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	236,000	4.02
日本信号株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	220,000	3.75
福谷桂子	名古屋市千種区	170,700	2.91
第一実業株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	170,000	2.89
福谷曜	名古屋市千種区	166,300	2.83
牧野弘和	千葉県習志野市	164,900	2.81
河田優里	大阪府吹田市	105,200	1.79
計	－	2,606,000	44.42

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	556,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,862,200	58,622	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		6,422,000	－	－
総株主の議決権		－	58,622	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
名古屋電機工業株式会社	愛知県あま市篠田面徳29－１	556,500	－	556,500	8.66
計	－	556,500	－	556,500	8.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,992,768	3,643,332
受取手形	※ 178,332	※ 113,673
電子記録債権	※ 1,024,697	※ 566,001
売掛金	2,855,068	1,365,873
契約資産	6,278,388	6,542,765
商品及び製品	84,699	138,761
仕掛品	2,057,142	3,440,202
原材料及び貯蔵品	1,246,949	1,116,255
その他	262,985	252,148
貸倒引当金	△7,313	△311
流動資産合計	18,973,720	17,178,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,656,108	3,630,109
土地	1,748,513	1,779,452
その他（純額）	276,149	299,721
有形固定資産合計	5,680,771	5,709,284
無形固定資産	96,240	100,158
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,145	1,197,356
その他	1,282,614	1,303,959
投資その他の資産合計	2,490,760	2,501,316
固定資産合計	8,267,772	8,310,758
資産合計	27,241,492	25,489,462

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,292	425,465
電子記録債務	※ 2,783,370	※ 1,706,988
未払法人税等	648,409	121,266
契約負債	354,038	868,211
賞与引当金	387,114	425,580
役員賞与引当金	40,362	15,954
製品保証引当金	74,271	73,630
工事損失引当金	497	14,722
その他	1,074,413	874,839
流動負債合計	6,032,769	4,526,657
固定負債
退職給付に係る負債	6,865	3,520
繰延税金負債	325,733	322,738
その他	114,221	114,918
固定負債合計	446,820	441,178
負債合計	6,479,589	4,967,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,139,202	1,150,150
利益剰余金	18,010,566	17,825,585
自己株式	△410,768	△404,524
株主資本合計	19,923,976	19,756,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,092	390,978
退職給付に係る調整累計額	402,833	374,461
その他の包括利益累計額合計	837,926	765,439
純資産合計	20,761,902	20,521,625
負債純資産合計	27,241,492	25,489,462

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 6,379,048	※１ 5,627,441
売上原価	4,887,848	3,854,406
売上総利益	1,491,199	1,773,035
販売費及び一般管理費	※２ 1,483,427	※２ 1,429,247
営業利益	7,772	343,788
営業外収益
受取配当金	11,582	13,052
不動産賃貸料	39,555	61,629
受取補償金	3,914	1,544
補助金収入	10,334	10,459
廃材処分収入	5,157	10,733
その他	3,034	2,281
営業外収益合計	73,577	99,701
営業外費用
支払保証料	11,008	6,624
不動産賃貸費用	61,352	57,935
事故関連費用	1,122	2,672
為替差損	－	20,582
その他	14,172	6,336
営業外費用合計	87,657	94,150
経常利益又は経常損失（△）	△6,307	349,339
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,307	349,339
法人税、住民税及び事業税	81,230	98,499
法人税等調整額	△42,290	25,839
法人税等合計	38,940	124,339
中間純利益又は中間純損失（△）	△45,247	224,999
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△45,247	224,999

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△45,247	224,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	87,070	△44,114
退職給付に係る調整額	△20,493	△28,372
その他の包括利益合計	66,576	△72,486
中間包括利益	21,329	152,513
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,329	152,513
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,307	349,339
減価償却費	185,204	175,168
のれん償却額	12,844	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	△7,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	△168	38,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,967	△24,408
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,265	△641
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,715	14,224
受取利息及び受取配当金	△11,816	△13,515
固定資産除却損	－	6,011
売上債権の増減額（△は増加）	4,772,956	2,262,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	△485,450	△1,306,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,111,960	△1,566,271
未払消費税等の増減額（△は減少）	△189,615	9,498
その他	△322,208	△46,889
小計	2,813,538	△110,101
利息及び配当金の受取額	11,816	13,515
法人税等の支払額	△343,074	△601,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,482,281	△698,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,162	△149,600
無形固定資産の取得による支出	△15,526	△23,737
投資有価証券の取得による支出	－	△52,322
その他	△1,064	△3,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,753	△229,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△408,191	△409,689
その他	△442	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,633	△409,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	953	△11,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,997,848	△1,349,436
現金及び現金同等物の期首残高	4,206,596	4,992,768
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,204,444	※ 3,643,332

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	482千円	8,652千円
電子記録債権	8,847	4,894
電子記録債務	434,901	74,033

（中間連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び賞与	381,928千円	383,674千円
賞与引当金繰入額	143,650	137,980
役員賞与引当金繰入額	19,908	15,760
製品保証引当金繰入額	916	3,397
退職給付費用	21,509	15,392
研究開発費	405,265	405,165

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,204,444千円	3,643,332千円
現金及び現金同等物	6,204,444	3,643,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	409,176	70	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	409,981	70	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	情報装置事業
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	3,054,798 3,324,250
顧客との契約から生じる収益	6,379,048
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,379,048

Ⅱ　当中間連結会計期間（2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	情報装置事業
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,909,271 3,718,170
顧客との契約から生じる収益	5,627,441
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,627,441

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△7円73銭	38円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,247	224,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△45,247	224,999
普通株式の期中平均株式数（株）	5,850,028	5,860,449

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月８日
名古屋電機工業株式会社
	取締役会　御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚 本 憲 司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	古 薗 考 晴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。