8065 佐藤商事 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第102期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 野澤 哲夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 桶田 昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
【電話番号】	03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 桶田 昭仁
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社 埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目１番地） 佐藤商事株式会社 神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番４号） 佐藤商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	135,511	139,794	273,975
経常利益	（百万円）	3,123	3,045	7,293
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,786	2,826	6,478
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,394	1,424	10,705
純資産額	（百万円）	60,744	65,690	65,202
総資産額	（百万円）	172,220	172,740	172,870
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	132.02	134.18	306.89
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	129.01	131.69	299.91
自己資本比率	（％）	35.0	37.8	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,626	△1,503	8,229
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,030	△2,309	△2,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,764	4,636	△5,788
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,224	4,283	3,115

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな個人消費の回復が見込まれる一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は1,397億9千4百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は27億7千5百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は30億4千5百万円（前年同期比2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益4億7千7百万円や政策保有株式の売却益5億2千5百万円等の特別利益の計上により、28億2千6百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、材料価格の上昇による影響があったものの、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は893億4千2百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は15億2千8百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

② 非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響等により、売上高は211億4千6百万円（前年同期比11.9％増）となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

③ 電子事業

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は198億7千7百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は8億7千4百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

④ ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は42億6千5百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は1億2百万円（前年同期比365.6％増）となりました。

⑤ 機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は29億3千3百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は2千6百万円（前年同期は営業損失3千7百万円）となりました。

⑥ 営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は22億2千8百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は9千1百万円（前年同期比99.7％増）となりました。

財政状態の分析

(資産)

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千万円減少し、1,727億4千万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により3億7千1百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が減少したこと等により5億1百万円減少したことであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億1千8百万円減少し、1,070億4千9百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により33億1千万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が減少したこと等により39億2千8百万円減少したことであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億8千7百万円増加し、656億9千万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が19億8千5百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が16億9千万円減少したこと等であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、11億6千7百万円増加し、42億8千3百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が39億6千5百万円となりましたが、売上債権の減少額37億9千5百万円、仕入債務の減少額67億2千5百万円、棚卸資産の増加額5億7千万円、減価償却費5億1千4百万円、法人税等の支払額10億5千5百万円等により、15億3百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出31億1千8百万円、投資有価証券の売却による収入7億3千8百万円等により、23億9百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額67億4千6百万円、長期借入金の返済による支出13億6千1百万円、配当金の支払額8億6千1百万円等により、46億3千6百万円の収入となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役 ５ 執行役員 11
新株予約権の数（個）※	351（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 35,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年７月19日 至 2054年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,227 資本組入額 614
新株予約権の行使の条件 ※	(注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※新株予約権証券の発行時(2024年７月18日)における内容を記載しております。

　(注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２.新株予約権を割り当てる日（2024年６月19日に開示のとおり、2024年７月18日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３.（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間
 以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,787	8.5
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,590	7.5
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号	1,451	6.9
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.9
佐藤商事取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	601	2.9
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.6
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.5
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.4
マーシャン持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	506	2.4
山陽特殊製鋼株式会社	兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地	499	2.4
計	－	8,652	41.0

（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２.マーシャン持株会は自社社員を会員とした社員持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	670,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,097,100	210,971	同上
単元未満株式	普通株式	31,950	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	210,971	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　79株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目８番１号	670,000	－	670,000	3.07
計	－	670,000	－	670,000	3.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,175	4,343
受取手形	※２ 6,298	4,629
電子記録債権	※２ 31,395	28,867
売掛金	53,720	55,486
商品及び製品	28,956	30,417
その他	4,933	5,216
貸倒引当金	△212	△322
流動資産合計	128,267	128,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,115	5,818
土地	13,001	14,348
その他（純額）	2,544	3,969
有形固定資産合計	21,661	24,136
無形固定資産	186	305
投資その他の資産
投資有価証券	20,498	17,193
繰延税金資産	90	89
退職給付に係る資産	1,079	1,032
その他	1,157	1,431
貸倒引当金	△71	△87
投資その他の資産合計	22,755	19,659
固定資産合計	44,602	44,100
資産合計	172,870	172,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	55,178	51,843
電子記録債務	13,127	10,874
短期借入金	18,165	27,087
未払法人税等	1,147	1,134
契約負債	451	731
賞与引当金	1,489	1,509
その他	2,570	2,258
流動負債合計	92,128	95,439
固定負債
長期借入金	10,657	7,426
繰延税金負債	4,311	3,650
退職給付に係る負債	172	207
役員退職慰労引当金	58	57
その他	338	268
固定負債合計	15,538	11,610
負債合計	107,667	107,049
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	818	732
利益剰余金	51,919	53,904
自己株式	△872	△806
株主資本合計	53,186	55,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,920	8,229
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	1,711	2,003
その他の包括利益累計額合計	11,632	10,229
新株予約権	369	293
非支配株主持分	14	15
純資産合計	65,202	65,690
負債純資産合計	172,870	172,740

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	135,511	139,794
売上原価	125,245	129,192
売上総利益	10,265	10,601
販売費及び一般管理費	※ 7,425	※ 7,826
営業利益	2,839	2,775
営業外収益
受取利息	3	14
受取配当金	320	358
受取賃貸料	63	52
仕入割引	20	20
持分法による投資利益	20	28
為替差益	23	－
その他	30	55
営業外収益合計	482	529
営業外費用
支払利息	132	157
売上債権売却損	13	1
賃貸費用	24	34
為替差損	－	10
その他	27	55
営業外費用合計	198	259
経常利益	3,123	3,045
特別利益
固定資産売却益	2	477
投資有価証券売却益	881	525
特別利益合計	884	1,003
特別損失
固定資産除売却損	0	5
投資有価証券評価損	－	3
投資有価証券売却損	3	6
子会社株式売却損	－	68
関係会社株式評価損	26	－
特別損失合計	31	83
税金等調整前中間純利益	3,977	3,965
法人税、住民税及び事業税	1,121	1,069
法人税等調整額	67	67
法人税等合計	1,189	1,137
中間純利益	2,787	2,827
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	2,786	2,826

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,787	2,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,085	△1,691
繰延ヘッジ損益	5	△3
為替換算調整勘定	509	279
持分法適用会社に対する持分相当額	6	12
その他の包括利益合計	2,606	△1,402
中間包括利益	5,394	1,424
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,392	1,422
非支配株主に係る中間包括利益	1	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,977	3,965
減価償却費	506	514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	26	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	5
受取利息及び受取配当金	△324	△373
支払利息	132	157
持分法による投資損益（△は益）	△20	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	△878	△518
関係会社株式売却損益（△は益）	－	68
固定資産除売却損益（△は益）	△1	△472
売上債権の増減額（△は増加）	△3,663	3,795
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,819	△570
仕入債務の増減額（△は減少）	4,727	△6,725
その他	587	△552
小計	6,863	△659
利息及び配当金の受取額	321	372
利息の支払額	△130	△160
法人税等の支払額	△1,427	△1,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,626	△1,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,318	△3,118
有形固定資産の売却による収入	2	585
無形固定資産の取得による支出	△24	△7
投資有価証券の取得による支出	△13	△111
投資有価証券の売却による収入	1,195	738
貸付けによる支出	△12	△151
貸付金の回収による収入	73	159
関係会社株式の取得による支出	－	△444
子会社株式の取得による支出	－	△34
子会社株式の売却による収入	－	42
その他	66	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,030	△2,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△530	6,746
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,433	△1,361
自己株式の取得による支出	△0	△123
配当金の支払額	△800	△861
その他	0	236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,764	4,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	107	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	938	852
現金及び現金同等物の期首残高	3,286	3,115
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	315
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,224	※ 4,283

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間より、阪神特殊鋼株式会社、PT.SATO-SHOJI　INDONESIAは重要性が増したため、

　　　　連結の範囲に含めております。

　　　　　また、当中間連結会計期間において、エヌケーテック株式会社の株式を売却した事により、連結の範囲

　　　　から除外し、会社分割により新設したエヌケーテック新潟株式会社を連結の範囲に含めております。

　　　　（持分法の範囲の変更）

　　　　　当中間連結会計期間より、株式の取得に伴い、株式会社井上マテリアルを持分法の適用範囲に

　　　　含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)	－百万円	17百万円
	(－百万インドルピー)	(10百万インドルピー)
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)	180百万円	－百万円
	(1百万米ドル)	(－百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	240百万円	210百万円
	(57百万バーツ)	(47百万バーツ)
計	421百万円	228百万円

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	946百万円	－百万円
電子記録債権	2,183	－

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	1,782百万円	1,905百万円
賞与引当金繰入額	1,265	1,251
退職給付費用	106	141
貸倒引当金繰入額	△23	15

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	4,284百万円	4,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60	△60
現金及び現金同等物	4,224	4,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	800	38.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	676	32.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	862	41.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	718	34.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	中間連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	92,178	18,890	16,593	3,606	2,243	1,999	135,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	92,178	18,890	16,593	3,606	2,243	1,999	135,511
セグメント利益又は損失（△）	1,814	284	711	22	△37	45	2,839

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	中間連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	89,342	21,146	19,877	4,265	2,933	2,228	139,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	89,342	21,146	19,877	4,265	2,933	2,228	139,794
セグメント利益	1,528	151	874	102	26	91	2,775

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	82,682	16,885	5,579	3,181	2,227	1,999	112,556
アジア	9,496	2,004	11,013	424	16	－	22,955
顧客との契約から生じる収益	92,178	18,890	16,593	3,606	2,243	1,999	135,511
外部顧客への売上高	92,178	18,890	16,593	3,606	2,243	1,999	135,511

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	合計
日本	80,011	19,123	5,542	3,095	2,885	2,228	112,885
アジア	9,331	2,023	14,335	1,170	48	－	26,908
顧客との契約から生じる収益	89,342	21,146	19,877	4,265	2,933	2,228	139,794
外部顧客への売上高	89,342	21,146	19,877	4,265	2,933	2,228	139,794

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	132円02銭	134円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,786	2,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	2,786	2,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,108	21,068
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	129円01銭	131円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	491	397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額…………………718百万円

　(ロ) １株当たりの金額………………………………34円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2024年11月29日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 専行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。