7490 日新商事 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 川名子 英敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 川名子 英敏
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	19,625,105	19,369,193	38,732,313
経常利益	（千円）	479,180	246,608	752,483
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	309,024	39,035	297,114
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,258,222	761,901	2,057,723
純資産額	（千円）	21,180,899	22,597,687	21,915,903
総資産額	（千円）	37,712,639	38,918,211	38,282,526
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.29	5.85	44.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	57.3	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△592,650	217,345	206,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△276,336	△473,641	△507,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	959,326	△238,687	493,453
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,934,850	3,793,407	4,085,651

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業収益の改善、賃上げ・定額減税等に伴う堅調な個人消費等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについては、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、国内石油製品価格は、原油価格や為替相場の変動により高値で推移したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により価格上昇は抑えられました。また国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や、自動車の低燃費化等の構造的な要因により、減退傾向で推移しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な環境課題への取組みが進むなか、炭素排出の削減目標が下方修正される等の動きはあるものの、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーへのシフトという流れは続いております。わが国においてもエネルギー政策の整備が進められており、企業における環境に配慮した取組みは依然として注目されております。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において構造的なガソリン需要の減退に加え、直営部門での営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は19,369,193千円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円（前年同期比25.0％減）、経常利益は、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上や、為替差損の発生等により、246,608千円（前年同期48.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、持分法投資損失や為替差損に加え、前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動等により、39,035千円（前年同期比87.4％減）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門において、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.3％減の17,654,809千円となりました。セグメント利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策等により、前年同期比13.2％減の259,653千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.0％減の15,110,281千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の125,748千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、自動車関連産業の一部顧客工場での稼働率低下による潤滑油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.3％減の1,855,336千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前年同期比13.2％減の432,668千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.3％増の130,774千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売等により、売上高は前年同期比14.1％増の1,394,640千円となりました。セグメント利益は、支払手数料の増加等により、前年同期比26.1％減の26,123千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前年同期比2.6％減の319,743千円となりました。セグメント利益は、前年同期比7.5％減の184,196千円となりました。

(2) 財政状態の概況

　当中間期の資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、635,684千円増加し、38,918,211千円となりました。

これは、現金及び預金が292,243千円、受取手形、売掛金及び契約資産が293,887千円減少したものの、商品及び製品が138,378千円、投資有価証券が643,983千円増加したこと等によるものです。

　(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、46,099千円減少し、16,320,524千円となりました。

これは、繰延税金負債が314,832千円、支払手形及び買掛金が195,832千円増加したものの、未払金が200,824千円、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が56,000千円、借入金が102,570千円減少したこと等によるものです。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、681,784千円増加し、22,597,687千円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が500,025千円、為替換算調整勘定が202,740千円増加したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、98.51円増加し、3,342.59円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ292,243千円減少し、3,793,407千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、217,345千円の資金の増加となりました。

これは、棚卸資産の増加額138,378千円、未払軽油引取税の減少額99,419千円、法人税等の支払額102,311千円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益228,320千円、減価償却費の計上256,190千円、売上債権の減少額296,765千円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、473,641千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出307,275千円、有形固定資産の除却による支出154,300千円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、238,687千円の資金の減少となりました。

これは、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額850,014千円、長期借入金の返済による支出552,556千円、配当金の支払による支出80,117千円等により資金が減少したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	17.1
株式会社日新	神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.8
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	神奈川県横浜市青葉区	2,197	3.3
筒井　健司	長野県北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	神奈川県横浜市港北区	1,176	1.8
ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,000	1.5
日本精化株式会社	大阪府大阪市中央区備後町二丁目４番９号	990	1.5
計	－	35,739	53.5

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,100	66,751	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,751	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,085,651	3,793,407
受取手形、売掛金及び契約資産	8,607,131	8,313,243
商品及び製品	2,088,015	2,226,393
その他	463,589	841,945
貸倒引当金	△4,329	△4,108
流動資産合計	15,240,057	15,170,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,913,590	3,824,430
土地	5,756,144	5,756,144
その他（純額）	3,761,547	3,890,507
有形固定資産合計	13,431,283	13,471,082
無形固定資産	35,374	30,613
投資その他の資産
投資有価証券	6,625,577	7,269,561
関係会社株式	1,900,731	1,875,564
その他	1,106,178	1,157,074
貸倒引当金	△56,676	△56,566
投資その他の資産合計	9,575,811	10,245,633
固定資産合計	23,042,468	23,747,330
資産合計	38,282,526	38,918,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,825,860	2,021,692
短期借入金	3,996,126	2,746,112
未払法人税等	108,332	106,904
賞与引当金	263,826	226,516
役員賞与引当金	23,180	5,500
事業整理損失引当金	139,000	－
固定資産撤去費用引当金	26,400	－
その他	1,070,770	873,399
流動負債合計	7,453,494	5,980,124
固定負債
社債	296,000	240,000
長期借入金	5,734,410	6,881,854
繰延税金負債	1,424,295	1,739,127
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	771,073	791,897
資産除去債務	187,073	187,715
その他	493,974	493,502
固定負債合計	8,913,128	10,340,399
負債合計	16,366,623	16,320,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,286,817	3,286,817
利益剰余金	11,702,402	11,661,320
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,924,515	17,883,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,643,699	4,143,724
為替換算調整勘定	6,586	209,326
退職給付に係る調整累計額	84,122	80,121
その他の包括利益累計額合計	3,734,407	4,433,172
非支配株主持分	256,980	281,082
純資産合計	21,915,903	22,597,687
負債純資産合計	38,282,526	38,918,211

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,625,105	19,369,193
売上原価	15,973,258	15,760,586
売上総利益	3,651,847	3,608,606
販売費及び一般管理費	※ 3,355,656	※ 3,386,322
営業利益	296,190	222,283
営業外収益
受取利息	5,214	1,854
受取配当金	114,389	129,352
持分法による投資利益	5,365	－
為替差益	35,432	－
売電収入	4,259	62,838
その他	98,615	90,916
営業外収益合計	263,277	284,960
営業外費用
支払利息	64,831	69,891
持分法による投資損失	－	108,062
為替差損	－	71,289
その他	15,455	11,393
営業外費用合計	80,286	260,636
経常利益	479,180	246,608
特別利益
受取保険金	50,061	－
投資有価証券売却益	－	611
特別利益合計	50,061	611
特別損失
事業整理損	6,068	－
事業整理損失引当金繰入額	－	15,300
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	3,600
特別損失合計	6,068	18,900
税金等調整前中間純利益	523,174	228,320
法人税、住民税及び事業税	124,178	99,083
法人税等調整額	41,240	66,099
法人税等合計	165,419	165,183
中間純利益	357,754	63,136
非支配株主に帰属する中間純利益	48,730	24,101
親会社株主に帰属する中間純利益	309,024	39,035

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	357,754	63,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	879,436	504,906
為替換算調整勘定	10,379	202,740
退職給付に係る調整額	2,597	△4,000
持分法適用会社に対する持分相当額	8,054	△4,881
その他の包括利益合計	900,467	698,764
中間包括利益	1,258,222	761,901
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,216,459	737,799
非支配株主に係る中間包括利益	41,763	24,101

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	523,174	228,320
減価償却費	262,230	256,190
固定資産売却益	△868	△928
固定資産除却損	3	996
受取保険金	△50,061	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△611
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,191	△37,310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,605	15,057
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,904	△5,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,916	△330
事業整理損失引当金繰入額	－	15,300
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	3,600
受取利息及び受取配当金	△119,604	△131,206
支払利息	64,831	69,891
持分法による投資損益（△は益）	△5,365	108,062
売上債権の増減額（△は増加）	△911,868	296,765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△385,281	△138,378
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,337	195,832
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	153,423	△99,419
その他	61,947	△519,459
小計	△508,373	256,424
利息及び配当金の受取額	122,329	134,984
利息の支払額	△65,314	△71,751
保険金の受取額	50,061	－
法人税等の支払額	△191,354	△102,311
営業活動によるキャッシュ・フロー	△592,650	217,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△258,844	△307,275
有形固定資産の売却による収入	1,140	929
有形固定資産の除却による支出	－	△154,300
無形固定資産の取得による支出	△1,872	△3,848
投資有価証券の取得による支出	△2,496	△3,616
投資有価証券の売却による収入	－	745
関係会社株式の取得による支出	△4,715	△4,878
貸付けによる支出	△3,500	△1,690
貸付金の回収による収入	3,022	2,071
その他	△9,070	△1,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△276,336	△473,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,075,000	△850,014
長期借入れによる収入	1,400,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,331,556	△552,556
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
配当金の支払額	△80,117	△80,117
非支配株主への配当金の支払額	△48,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	959,326	△238,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,412	202,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93,751	△292,243
現金及び現金同等物の期首残高	3,841,098	4,085,651
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,934,850	※ 3,793,407

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
最大支払可能性額	728,153	千円	833,563	千円
当中間期末時点の支払可能性額	713,756	千円	764,643	千円
差引額	14,396	千円	68,920	千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
支払手数料	466,101千円	476,879千円
給料及び手当	863,809	917,792
賞与引当金繰入額	237,468	226,516
役員賞与引当金繰入額	4,920	5,500
退職給付費用	58,364	38,367
賃借料	326,323	327,518

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,934,850千円	3,793,407千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,934,850	3,793,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	80,117	12.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	80,117	12.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	18,074,838	1,221,959	328,306	19,625,105	－	19,625,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,801	24,801	△24,801	－
計	18,074,838	1,221,959	353,108	19,649,906	△24,801	19,625,105
セグメント利益	299,121	35,331	199,037	533,490	△237,299	296,190

(注)１．セグメント利益の調整額△237,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	17,654,809	1,394,640	319,743	19,369,193	－	19,369,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,841	16,841	△16,841	－
計	17,654,809	1,394,640	336,584	19,386,034	△16,841	19,369,193
セグメント利益	259,653	26,123	184,196	469,972	△247,688	222,283

(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,413,297	－	15,413,297
	卸部門	129,650	－	129,650
	直需部門	1,917,944	－	1,917,944
	産業資材部門	498,506	－	498,506
	その他部門	115,439	－	115,439
	小計	18,074,838	－	18,074,838
再生可能エネルギー関連事業	－	1,221,959	－	1,221,959
不動産事業	－	－	328,306	328,306
合計	－	19,296,798	328,306	19,625,105

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,110,281	－	15,110,281
	卸部門	125,748	－	125,748
	直需部門	1,855,336	－	1,855,336
	産業資材部門	432,668	－	432,668
	その他部門	130,774	－	130,774
	小計	17,654,809	－	17,654,809
再生可能エネルギー関連事業	－	1,394,640	－	1,394,640
不動産事業	－	－	319,743	319,743
合計	－	19,049,450	319,743	19,369,193

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円29銭	5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	309,024	39,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	309,024	39,035
普通株式の期中平均株式数（株）	6,676,444	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年５月21日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 期末配当による配当金の総額	80,117千円
(ロ) １株当たりの金額	12.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年６月６日

(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2)中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ) １株当たりの金額	9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石上 卓哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。