7970 信越ポリマー 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部長兼総務人事部長 柴 田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４０６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長 小 和 田 収 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)信越ポリマー株式会社 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)信越ポリマー株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,456 | 54,737 | 104,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,403 | 6,633 | 11,530 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,617 | 4,589 | 8,674 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,981 | 10,278 | 11,517 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,629 | 121,424 | 112,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,490 | 149,912 | 140,778 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 57.01 | 56.81 | 107.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 56.67 | 56.52 | 106.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 80.7 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,378 | 8,622 | 11,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,446 | △7,590 | △12,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,687 | △2,042 | △4,148 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 42,636 | 41,851 | 40,672 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み欧州・米国で個人消費が堅調を維持しましたが、中国では国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まりました。
日本経済は、世界的な半導体需要の高まりを受け輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。
当社グループの関連する産業においては、自動車産業では円安を追い風に日系メーカーの販売が堅調に推移しました。半導体産業では過剰在庫の解消が緩やかに進捗し、先端半導体を中心に需要が回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想される車載デバイス向け熱対策製品は量産に向けた準備が整いました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は54,737百万円（前年同中間期比2.4％増）、営業利益は6,922百万円（前年同中間期比17.7％増）、経常利益は6,633百万円（前年同中間期比3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,589百万円（前年同中間期比0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要が堅調に推移したことから、車載向けの入力デバイスや車載シリコーン成形品、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）などの出荷が伸び、前年同期を上回りました。
自動車産業以外では、液晶接続用コネクターが民生機器需要、検査用コネクターが電子部品需要、それぞれの回復により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当事業の売上高は12,699百万円（前年同中間期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は876百万円（前年同中間期比6.6％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、需要が高まりました。市場の在庫調整は進捗しており、回復に転じる見通しが立ってきました。ＯＡ機器用部品はプリンターの需要が底堅く、複合機の交換需要も高まり前年同期を上回りました。キャリアテープ関連製品は小型電子部品向けの需要が回復し前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は27,382百万円（前年同中間期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は5,224百万円（前年同中間期比26.5％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、外食産業向けの小巻ラップが伸び、建設資材向けの波板の需要が堅調でしたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は11,098百万円（前年同中間期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は605百万円（前年同中間期比11.6％減）となりました。
④ その他
その他の売上高は3,557百万円（前年同中間期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は216百万円（前年同中間期比12.3％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物（純額）が9,172百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,552百万円、現金及び預金が1,685百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,314百万円、原材料及び貯蔵品が524百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,722百万円、電子記録債権が661百万円、流動資産のその他が611百万円、商品及び製品が556百万円それぞれ減少したことなどにより、149,912百万円（前連結会計年度末比9,133百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,055百万円、未払費用が400百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が941百万円減少したことなどにより、28,488百万円（前連結会計年度末比676百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が2,651百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,749百万円増加したことなどにより、121,424百万円（前連結会計年度末比8,456百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0％から80.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、41,851百万円（前連結会計年度末比1,178百万円の増加）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は1,031百万円の増加（前中間連結会計期間は1,068百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、8,622百万円の増加（前年同中間期比2,243百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益6,650百万円、減価償却費2,499百万円の計上、棚卸資産の減少1,093百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,848百万円、法人税等の支払額932百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出7,174百万円などにより、7,590百万円の減少（前年同中間期比143百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,935百万円により、2,042百万円の減少（前年同中間期比354百万円の支出増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,902百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年６月25日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ８当社従業員 26 | ||||
| 新株予約権の数(個)※ | 3,150(注)１ | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 315,000(注)１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,539 | ||||
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年９月12日～2030年３月31日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,539 資本組入額 770 | 発行価格 | 1,539 | 資本組入額 | 770 |
| 発行価格 | 1,539 | ||||
| 資本組入額 | 770 | ||||
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年９月11日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
| 決議年月日 | 2024年８月27日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ | ||||
| 新株予約権の数(個)※ | 1,500(注)１ | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 150,000(注)１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,539 | ||||
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年９月12日～2030年３月31日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,539 資本組入額 770 | 発行価格 | 1,539 | 資本組入額 | 770 |
| 発行価格 | 1,539 | ||||
| 資本組入額 | 770 | ||||
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年９月11日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 82,623,376 | － | 11,635 | － | 10,469 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 42,986 | 53.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 6,428 | 7.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,890 | 2.33 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM２ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,050 | 1.29 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 861 | 1.06 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 825 | 1.02 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 768 | 0.95 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 737 | 0.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS US（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 719 | 0.89 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 686 | 0.84 |
| 計 | － | 56,953 | 70.47 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,808千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,808,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,808,900 | － | － |
| （自己保有株式） | ||||||
| 普通株式 | 1,808,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 80,757,800 | 普通株式 | 807,578 | － | ||
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,676 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 82,623,376 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 807,578 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 1,808,900 | - | 1,808,900 | 2.18 |
| 計 | － | 1,808,900 | - | 1,808,900 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,453 | 44,139 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 22,145 | 24,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,934 | 3,273 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,833 | 12,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,628 | 1,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,751 | 6,276 | |||||||||
| 未収入金 | 2,823 | 2,892 | |||||||||
| その他 | 1,294 | 683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,712 | 95,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,181 | 26,353 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,865 | 8,180 | |||||||||
| 土地 | 6,696 | 6,797 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,487 | 6,765 | |||||||||
| その他（純額） | 2,190 | 2,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,420 | 50,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 776 | 689 | |||||||||
| のれん | 144 | 114 | |||||||||
| その他 | 65 | 187 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 986 | 991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,112 | 1,074 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 501 | 689 | |||||||||
| その他 | 1,044 | 934 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,658 | 2,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,066 | 54,170 | |||||||||
| 資産合計 | 140,778 | 149,912 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 13,333 | 12,391 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,917 | 3,050 | |||||||||
| 未払金 | 1,648 | 1,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 888 | 1,943 | |||||||||
| 未払費用 | 2,182 | 2,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,526 | 1,710 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 26 | |||||||||
| その他 | 2,330 | 2,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,870 | 25,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,369 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,941 | 2,991 | |||||||||
| 負債合計 | 27,811 | 28,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,755 | 10,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,022 | 87,674 | |||||||||
| 自己株式 | △2,052 | △1,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,361 | 108,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 450 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,719 | 12,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,217 | 12,906 | |||||||||
| 新株予約権 | 388 | 433 | |||||||||
| 純資産合計 | 112,967 | 121,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,778 | 149,912 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,456 | 54,737 | |||||||||
| 売上原価 | 37,658 | 37,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,798 | 17,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,915 | ※１ 10,321 | |||||||||
| 営業利益 | 5,883 | 6,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 143 | |||||||||
| 為替差益 | 298 | - | |||||||||
| その他 | 202 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 569 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | - | 560 | |||||||||
| その他 | 31 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 590 | |||||||||
| 経常利益 | 6,403 | 6,633 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 40 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 35 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 62 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,416 | 6,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,774 | 2,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,799 | 2,061 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,617 | 4,589 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,617 | 4,589 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,617 | 4,589 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,326 | 5,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,364 | 5,689 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,981 | 10,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,981 | 10,278 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,416 | 6,650 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,123 | 2,499 | |||||||||
| 減損損失 | 62 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △96 | 527 | |||||||||
| 受取和解金 | △40 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 351 | △121 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52 | 1,093 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △303 | △1,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △33 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 646 | △308 | |||||||||
| その他 | △529 | 1,054 | |||||||||
| 小計 | 8,543 | 9,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,221 | △932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,378 | 8,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 752 | △352 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,950 | △7,174 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △304 | △139 | |||||||||
| その他 | 55 | 76 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,446 | △7,590 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,617 | △1,935 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 97 | 80 | |||||||||
| その他 | △167 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,687 | △2,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,549 | 2,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,206 | 1,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,843 | 40,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 42,636 | ※１ 41,851 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 221 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 578 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 36 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 1,888 | 百万円 | 1,604 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,085 | 百万円 | 2,157 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 708 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 96 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △208 | 百万円 | △59 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,789 | 百万円 | 1,902 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 45,046 | 百万円 | 44,139 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,409 | 百万円 | △2,287 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,636 | 百万円 | 41,851 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,618 | 百万円 | 20.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,782 | 百万円 | 22.00 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,937 | 百万円 | 24.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年10月24日取締役会 | 普通株式 | 2,020 | 百万円 | 25.00 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,153 | 24,885 | 12,854 | 49,892 | 3,564 | 53,456 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,153 | 24,885 | 12,854 | 49,892 | 3,564 | 53,456 |
| セグメント利益（営業利益） | 821 | 4,129 | 684 | 5,636 | 246 | 5,883 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,699 | 27,382 | 11,098 | 51,179 | 3,557 | 54,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,699 | 27,382 | 11,098 | 51,179 | 3,557 | 54,737 |
| セグメント利益（営業利益） | 876 | 5,224 | 605 | 6,706 | 216 | 6,922 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 3,193 | 9,146 | 10,874 | 23,214 | 3,290 | 26,505 |
| 海外 | 8,959 | 15,739 | 1,979 | 26,678 | 273 | 26,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,153 | 24,885 | 12,854 | 49,892 | 3,564 | 53,456 |
| 外部顧客への売上高 | 12,153 | 24,885 | 12,854 | 49,892 | 3,564 | 53,456 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 3,676 | 8,307 | 9,340 | 21,324 | 3,420 | 24,745 |
| 海外 | 9,022 | 19,074 | 1,757 | 29,855 | 136 | 29,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,699 | 27,382 | 11,098 | 51,179 | 3,557 | 54,737 |
| 外部顧客への売上高 | 12,699 | 27,382 | 11,098 | 51,179 | 3,557 | 54,737 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益 | 57円01銭 | 56円81銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 4,617 | 4,589 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 4,617 | 4,589 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,984 | 80,781 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 56円67銭 | 56円52銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 484 | 413 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第33回新株予約権(新株予約権の数3,000個)第34回新株予約権(新株予約権の数1,500個) | 第35回新株予約権(新株予約権の数3,150個)第36回新株予約権(新株予約権の数1,500個) | |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株を限度とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％）
(3) 株式の取得価額の総額
900百万円を限度とする
(4) 取得期間
2024年10月25日から2024年12月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社キッチニスタを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラップフィルムの製造・販売
(2) 企業結合日
2025年４月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社キッチニスタを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
信越ポリマー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
現在、株式会社キッチニスタは食品包装用ラップフィルム事業を主な事業として活動していますが、経営資源を集約して組織運営を一体化することで経営の効率化を図り、お客様の多様なご要望に対し柔軟かつ迅速に対応することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
第65期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月24日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,020百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 力夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。