6349 小森コーポレーション 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小森コーポレーション |
| 【英訳名】 | KOMORI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持 田 訓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理統括本部長 橋 本 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5608-7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グローバル経営管理統括本部長 橋 本 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社小森コーポレーション西日本支社(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)株式会社小森コーポレーション名古屋支店(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,127 | 50,135 | 104,278 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,983 | 1,406 | 6,797 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,141 | 1,005 | 4,641 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,767 | △2,092 | 11,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,056 | 109,975 | 114,467 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,362 | 164,816 | 167,588 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.19 | 18.95 | 86.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 66.7 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,196 | 7,409 | △8,051 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 99 | △4,300 | 483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,159 | △2,614 | △4,874 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 50,541 | 49,773 | 49,664 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢に加え中東での地政学リスクも長期化し、先行きに対する不透明な状況が続きました。欧米ではインフレ圧力が弱まり、それに伴い各国で金融緩和の実施が始まっております。中国では欧米諸国のサプライチェーン再編や内需の低迷の影響により経済の減速傾向が続くものの、それ以外のアジア地域では中国からの生産拠点移転等の恩恵を受け好調さを維持しています。このような環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比6.4％増加の50,135百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(2023.4.1～2023.9.30) | 当中間連結会計期間(2024.4.1～2024.9.30) | 増減率（％） | ||
| 売上高 | 47,127 | 50,135 | 6.4％ | |
| 内訳 | 日本 | 13,760 | 15,469 | 12.4％ |
| 北米 | 4,953 | 3,786 | △23.6％ | |
| 欧州 | 11,334 | 10,483 | △7.5％ | |
| 中華圏 | 8,937 | 8,538 | △4.5％ | |
| その他地域 | 8,141 | 11,856 | 45.6％ | |
日本市場では、雇用環境が良好に推移し所得が改善するとともに個人消費が回復し、企業の景況感も総じて好調に推移しました。このような状況の中、労働コストの上昇や人手不足、エネルギー価格や印刷資材の価格上昇への対応として、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続きました。これに対応したソリューション営業の展開を進めた結果、売上高は前年同期比12.4％増加の15,469百万円となりました。
北米市場では、労働需給が緩和し賃金上昇が鈍化しましたが、インフレ率の低下に伴い個人消費は底堅く推移しました。一方で、金利が高い水準で推移したため設備投資には慎重さが見られ、売上高は前年同期比23.6％減少の3,786百万円となりました。
欧州市場では、インフレ率の鈍化や政策金利の引き下げ開始の影響を受け、景気の回復傾向が見られました。受注高は５月末に開催された世界最大の印刷機材展である「drupa2024」の効果もあり増加していますが、売上高への反映は第４四半期以降の見込みです。その結果、売上高は前年同期比7.5％減少の10,483百万円となりました。
中華圏市場では、海外企業によるサプライチェーンの見直しや不動産不況等による内需低迷の影響で、商業印刷を中心に厳しい状況が続いている一方で、パッケージ印刷では収益改善を進める合理化投資が継続しており、受注高は増加傾向にあります。しかしながら、売上高は受注から売上までに時間を要することから前年同期比4.5％減少の8,538百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、海外企業のサプライチェーンの見直しにより中国から生産拠点の移転の恩恵を受けたことにより、好調な経済環境を背景にオフセット印刷機の設備需要が増加しました。また、証券印刷設備の大型契約を受注したことにより、工事の進行に伴い計上される売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比45.6％増加の11,856百万円となりました。
売上原価率は、品目別売上構成の違い等により、前年同期に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、５月に国際展示会が開催され広告宣伝費が増加したこと、欧州子会社で円安により給与が増加したこと等により増加しました。この結果、営業利益は、1,306百万円(前年同期比194.5％増加）となりました。経常利益は、為替差損が計上されたこと等により、1,406百万円(前年同期比29.1％減少)となりました。税金等調整前中間純利益は、1,766百万円(前年同期比8.0％減少)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,005百万円(前年同期比11.9％減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、中華圏の一部を除くアジアと中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は26,638百万円（前年同期比23.4％増加）となり、セグメント利益は2,193百万円（前年同期比360.7％増加）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は3,786百万円（前年同期比23.6％減少）となり、セグメント損失は248百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は10,483百万円（前年同期比7.5％減少）となり、セグメント損失は1,206百万円（前年同期は320百万円）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は6,518百万円（前年同期比10.1％減少）となり、前連結会計年度に認識したのれんの減損損失の影響等により、セグメント利益は72百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,708百万円（前年同期比35.2％増加）となり、セグメント利益は196百万円（前年同期比169.8％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少（1.7％減）し、164,816百万円となりました。資産の主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,934百万円、投資その他の資産の減少3,122百万円、有価証券の減少1,265百万円等であり、増加要因は、現金及び預金の増加1,966百万円、棚卸資産の増加1,492百万円、有形固定資産その他の増加1,113百万円、のれんの増加1,013百万円等であります。
（負債及び純資産）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,720百万円増加（3.2％増）し、54,841百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加3,037百万円等であり、減少要因は、固定負債その他の減少640百万円、流動負債引当金の減少329百万円、支払手形及び買掛金の減少242百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,492百万円減少（3.9％減）し、109,975百万円となりました。純資産の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,544百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1,393百万円、為替換算調整勘定の減少599百万円等であります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から1.6ポイント減少し、66.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ767百万円減少し、49,773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が7,196百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ14,605百万円増加し、7,409百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額8,471百万円、税金等調整前中間純利益1,766百万円、減価償却費1,095百万円等であり、資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,480百万円、営業キャッシュフローその他の減少額725百万円、法人税等の支払額605百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が99百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ4,399百万円減少幅が拡大し、4,300百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、事業譲受による支出2,571百万円、定期預金の預入による支出998百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出898百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入313百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入273百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が4,159百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,545百万円増加し、2,614百万円の資金減少となりました。資金減少の内訳は、配当金の支払額2,395百万円、リース債務の返済による支出176百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,940百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注高が前年同期に比べ大幅に増加となりました。これは主に、国内外における銀行券及び諸証券印刷設備の複数台大型受注、中華圏市場においてオフセット印刷機の受注が増加したことによるものであり、当中間連結会計期間は73,430百万円（前年同期比52.3%増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 295,500,000 |
| 計 | 295,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,428,840 | 55,428,840 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,428,840 | 55,428,840 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 55,428,840 | ― | 37,714 | ― | 37,797 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 6,790 | 12.74 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 3,842 | 7.21 |
| 小森コーポレーション取引先持株会 | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１ | 2,302 | 4.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１） | 2,006 | 3.76 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 1,895 | 3.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８-12 | 1,746 | 3.28 |
| 小森紀子 | 東京都渋谷区 | 1,696 | 3.18 |
| 小森義仁 | 東京都港区 | 1,636 | 3.07 |
| 小森善治 | 東京都港区 | 1,068 | 2.00 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ | 1,030 | 1.93 |
| 計 | ― | 24,013 | 45.04 |
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,117千株あります。
２．2024年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年１月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 4275 Executive Square, 5th Floor, La Jolla, CA 92037, U.S.A. | 6,777 | 12.23 |
| 計 | ― | 6,777 | 12.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,117,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,275,800 | 532,758 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,540 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,428,840 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 532,758 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 2,117,500 | - | 2,117,500 | 3.82 |
| 計 | － | 2,117,500 | - | 2,117,500 | 3.82 |
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,789 | 41,756 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 20,083 | 16,149 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 2,861 | 2,930 | |||||||||
| 有価証券 | 10,825 | 9,559 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,590 | 19,894 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,026 | 14,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,328 | 8,779 | |||||||||
| その他 | 3,831 | 3,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △373 | △376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,963 | 117,408 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,395 | 8,307 | |||||||||
| その他（純額） | 10,320 | 11,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,715 | 19,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 319 | 1,333 | |||||||||
| その他 | 970 | 837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,290 | 2,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 28,619 | ※２ 25,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,625 | 47,408 | |||||||||
| 資産合計 | 167,588 | 164,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 7,101 | 6,858 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 7,174 | 7,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 620 | 597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 822 | 878 | |||||||||
| 引当金 | 2,383 | 2,054 | |||||||||
| その他 | 19,615 | 22,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,719 | 40,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 181 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,367 | 1,354 | |||||||||
| 引当金 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,841 | 3,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,402 | 14,711 | |||||||||
| 負債合計 | 53,121 | 54,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,714 | 37,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,286 | 37,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,433 | 28,039 | |||||||||
| 自己株式 | △2,289 | △2,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,144 | 100,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,082 | 6,538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,217 | 2,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,322 | 9,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,467 | 109,975 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,588 | 164,816 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,127 | 50,135 | |||||||||
| 売上原価 | 32,186 | 32,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,941 | 17,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,497 | ※１ 16,208 | |||||||||
| 営業利益 | 443 | 1,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 409 | 206 | |||||||||
| 為替差益 | 1,002 | - | |||||||||
| その他 | 127 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,596 | 450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 63 | |||||||||
| 為替差損 | - | 255 | |||||||||
| その他 | 13 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 1,983 | 1,406 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 206 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 140 | |||||||||
| その他 | - | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 3 | |||||||||
| 債務保証損失 | 83 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,919 | 1,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 713 | 691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 762 | 760 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,157 | 1,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,141 | 1,005 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,157 | 1,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,345 | △2,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,236 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,610 | △3,098 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,767 | △2,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,736 | △2,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,919 | 1,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 960 | 1,095 | |||||||||
| のれん償却額 | 282 | 140 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | △206 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | △62 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △466 | △325 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 63 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △671 | 248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,337 | 8,471 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,986 | △1,480 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | △465 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △226 | △50 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △369 | △199 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △261 | △380 | |||||||||
| その他 | △349 | △725 | |||||||||
| 小計 | △6,616 | 7,749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △56 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,003 | △605 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,196 | 7,409 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 650 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △299 | △998 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 206 | 313 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △697 | △898 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 209 | 273 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △2,571 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △535 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 190 | |||||||||
| その他の支出 | △4 | △77 | |||||||||
| その他の収入 | 35 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 99 | △4,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △701 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70 | 12 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76 | △54 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △168 | △176 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 0 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,504 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,639 | △2,395 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,159 | △2,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 851 | △385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,404 | 109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,945 | 49,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 50,541 | ※１ 49,773 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 国内顧客 ７ 件 | 291 | 百万円 | 国内顧客 ７ 件 | 264 | 百万円 |
| 海外顧客 ２ 件 | 0 | 海外顧客 ２ 件 | 0 | ||
| 計 | 291 | 264 | |||
(上記のうち外貨による保証債務)
0千米ドル ( 0百万円) 0千米ドル ( 0百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △80 | 百万円 | △80 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 27 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 116 | － | ||
| 支払手形 | 342 | － | ||
| 電子記録債務 | 521 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料賃金手当 | 3,908 | 百万円 | 4,287 | 百万円 |
| 販売出荷費 | 1,915 | 2,010 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 154 | △15 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 238 | 233 | ||
| 退職給付費用 | 223 | 252 | ||
| 研究開発費 | 2,108 | 1,940 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 37,267 | 百万円 | 41,756 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △807 | △1,542 | ||
| 有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 13,100 | 8,300 | ||
| 投資信託 | 980 | 1,259 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,541 | 49,773 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,643 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 799 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,399 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,066 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 19,046 | 4,873 | 11,234 | 7,183 | 42,337 | 1,948 | 44,286 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,542 | 79 | 89 | 64 | 2,776 | 54 | 2,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,588 | 4,953 | 11,324 | 7,247 | 45,114 | 2,003 | 47,117 |
| その他の収益 | － | － | 10 | － | 10 | － | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 21,588 | 4,953 | 11,334 | 7,247 | 45,124 | 2,003 | 47,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,985 | 4 | 240 | 1,003 | 13,234 | 50 | 13,284 |
| 計 | 33,574 | 4,957 | 11,575 | 8,251 | 58,358 | 2,053 | 60,412 |
| セグメント利益又は損失（△） | 476 | 67 | △320 | △50 | 172 | 72 | 245 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 172 |
| 「その他」の区分の利益 | 72 |
| 棚卸資産の調整額 | 248 |
| セグメント間取引消去 | 81 |
| その他の調整額 | △131 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 443 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 20,989 | 3,736 | 10,381 | 6,423 | 41,531 | 2,645 | 44,177 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,649 | 49 | 91 | 94 | 5,884 | 62 | 5,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,638 | 3,786 | 10,472 | 6,518 | 47,416 | 2,708 | 50,124 |
| その他の収益 | － | － | 10 | － | 10 | － | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 26,638 | 3,786 | 10,483 | 6,518 | 47,427 | 2,708 | 50,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,541 | 3 | 186 | 921 | 11,652 | 52 | 11,704 |
| 計 | 37,180 | 3,789 | 10,670 | 7,439 | 59,079 | 2,760 | 61,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,193 | △248 | △1,206 | 72 | 811 | 196 | 1,008 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 811 |
| 「その他」の区分の利益 | 196 |
| 棚卸資産の調整額 | 368 |
| セグメント間取引消去 | 65 |
| その他の調整額 | △137 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,306 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受しました。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,089百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社連結子会社であるKomori Chambon S.A.S.(以下、「KCM」)が、米国子会社Komori Chambon USA Corporationを通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLC(以下、「Bernal」)の行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受について、その株主と合意し、2024年４月23日付で事業譲渡契約(Asset Purchase Agreement)を締結し、同日付で当該事業を譲受しました。
1. 事業譲受の概要
(1)事業譲渡会社の名称及び事業内容
事業譲渡会社の名称 Bernal. LLC
事業内容 ロータリーダイツールの製造・販売・サービス
(2)事業譲受の背景及び目的
KCMは当社グループにおいてパッケージ印刷・後加工用の一貫生産ラインを開発・製造・販売する専業会社です。世界のパッケージ市場は、今後も成長が期待できるとともに、脱プラスティックの流れの中で、特に紙器市場はより高い成長率が期待されています。近年、世界のパッケージ会社はM&A等により大手企業に集約される動きが加速しており、その多くの本社が北米に存在します。このような状況下において、KCMの「世界中のパッケージ会社に付加価値の高いソリューションをワンストップで提供する会社になる」というビジョンを実現するために、北米の大手パッケージ会社や優良ブランド・オーナーの多くを顧客に持ち、高い提案、設計、製造、サービス提供能力を持つ米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernalよりロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業譲受を決定しました。
本事業譲受により、Bernalの持つ優良な顧客基盤を獲得することができ、これらに対してKCMの印刷・加工システムの拡販が期待できます。また、Bernalの持つ一般紙器向けの付加価値の高いダイツールを、KCMの持つ主に北米以外の顧客に拡販することも可能となります。さらに、KCMの持つ高生産性印刷・加工システムに、Bernalの持つ高度なダイツールを最適化することにより、顧客にとって付加価値の高い提案が可能となり、競合に対する優位性が実現できると考えます。加えて、Bernalの持つ生産設備やサービス網は、シナジーを含む今後の事業拡大に有効に活用することが可能と考えます。
(3)事業譲受日
2024年４月23日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年４月23日から2024年９月30日まで
３. 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,646百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,646百万円 |
なお、事業譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、上記取得原価は暫定の金額であります。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,280百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21.19円 | 18.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,141 | 1,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,141 | 1,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,847 | 53,059 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間252千株、当中間連結会計期間252千株であります。
２ 【その他】
第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,066百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。