8386 百十四銀行 半期報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第156期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社百十四銀行
【英訳名】	The Hyakujushi Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 森 匡 史
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】	高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 村 松 貴 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番２号株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】	東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 香 川 徹 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2022年度中間連結会計期間	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	2022年度	2023年度
		(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2023年４月１日至2023年９月30日)	(自2024年４月１日至2024年９月30日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	44,484	40,078	41,716	84,888	82,146
うち連結信託報酬	百万円	―	―	―	1	1
連結経常利益	百万円	8,766	7,470	10,046	13,295	14,557
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	5,969	4,957	6,662	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	9,172	9,642
連結中間包括利益	百万円	△11,396	12,898	11,309	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△70	50,978
連結純資産額	百万円	270,788	292,112	338,473	281,098	329,186
連結総資産額	百万円	5,636,428	5,753,159	5,784,499	5,809,359	5,840,650
１株当たり純資産額	円	9,362.68	10,228.48	11,908.91	9,719.34	11,527.06
１株当たり中間純利益	円	204.35	172.11	233.61	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	315.57	336.20
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	204.31	172.07	233.57	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	315.50	336.12
自己資本比率	％	4.80	5.07	5.85	4.83	5.63
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△297,269	△132,161	△78,783	△152,153	△92,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	194,458	△101,448	△113,692	227,010	△16,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,175	△1,884	△2,050	△3,191	△2,891
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	981,745	922,903	851,948	1,158,391	1,046,479
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	2,250	2,216	2,193	2,179	2,147
		(527)	(515)	(484)	(517)	(501)
信託財産額	百万円	196	189	184	191	185

(注) １．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第154期中	第155期中	第156期中	第154期	第155期
決算年月		2022年９月	2023年９月	2024年９月	2023年３月	2024年３月
経常収益	百万円	39,966	35,894	37,443	75,998	73,541
うち信託報酬	百万円	―	―	―	1	1
経常利益	百万円	8,170	6,875	9,381	11,872	13,278
中間純利益	百万円	5,628	4,616	6,289	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	8,303	8,854
資本金	百万円	37,322	37,322	37,322	37,322	37,322
発行済株式総数	千株	29,100	28,790	28,630	29,100	28,790
純資産額	百万円	255,950	272,085	311,490	261,274	301,845
総資産額	百万円	5,618,153	5,726,669	5,750,049	5,784,550	5,805,865
預金残高	百万円	4,612,858	4,656,835	4,608,017	4,704,117	4,684,606
貸出金残高	百万円	3,363,994	3,425,836	3,460,605	3,366,820	3,433,173
有価証券残高	百万円	1,081,118	1,141,162	1,234,328	1,046,139	1,118,802
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	60.00	75.00	90.00
自己資本比率	％	4.55	4.75	5.41	4.51	5.19
従業員数(外、平均臨時従業員数)	人	1,979	1,941	1,937	1,910	1,883
		(424)	(392)	(346)	(414)	(383)
信託財産額	百万円	196	189	184	191	185
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算

　　 出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2024年４月１日付で、百十四共創投資株式会社を設立し、持分法非適用の非連結子会社としております。

また、2024年７月１日付で、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合を設立し、持分法非適用の非連結子会社としております。

この結果、2024年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社３社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

地元香川県におきましても、企業の設備投資は増加し、個人消費では物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。

こうしたなかで、当中間連結会計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当中間連結会計期間末の総預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比629億円減少して４兆6,867億円となりました。

 (貸出業務)

当中間連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比262億円増加して３兆4,546億円となりました。

 (有価証券)

当中間連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比1,152億円増加して１兆2,331億円となりました。また、当中間連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比71億円増加して784億円となりました。

 (損益)

①経常収益

当中間連結会計期間の経常収益は、国内市場金利の上昇に伴う貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前中間連結会計期間比16億38百万円増加して417億16百万円となりました。

②経常費用

当中間連結会計期間の経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前中間連結会計期間比９億39百万円減少して316億69百万円となりました。

③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比25億76百万円増加して100億46百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比17億５百万円増加して66億62百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前中間連結会計期間比15億49百万円増加して374億43百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比25億６百万円増加して93億81百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前中間連結会計期間比１億55百万円減少して37億29百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比１億45百万円減少して85百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前中間連結会計期間比１億36百万円増加して28億45百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比１億９百万円増加して８億11百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で185億48百万円、「国際業務部門」で19億28百万円となり、「合計」は、前中間連結会計期間比19億56百万円増加して204億76百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前中間連結会計期間比２百万円増加して44億２百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前中間連結会計期間比12億23百万円増加して15億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,525	994	―	18,520
	当中間連結会計期間	18,548	1,928	―	20,476
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	17,590	7,926	0	25,515
	当中間連結会計期間	19,213	8,444	44	27,613
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	64	6,931	0	6,995
	当中間連結会計期間	665	6,515	44	7,136
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,277	122	―	4,400
	当中間連結会計期間	4,332	70	―	4,402
うち役務取引等  収益	前中間連結会計期間	5,997	171	―	6,168
	当中間連結会計期間	6,164	121	―	6,286
うち役務取引等  費用	前中間連結会計期間	1,719	49	―	1,768
	当中間連結会計期間	1,832	51	―	1,883
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,782	2,124	―	341
	当中間連結会計期間	△523	2,088	―	1,564
うちその他業務  収益	前中間連結会計期間	21	2,330	―	2,351
	当中間連結会計期間	78	3,067	―	3,145
うちその他業務  費用	前中間連結会計期間	1,803	205	―	2,009
	当中間連結会計期間	602	978	―	1,580

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間比１億18百万円増加して62億86百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は14億２百万円と全体の22.3％を占めております。

また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比１億15百万円増加して18億83百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は１億98百万円と全体の10.5％を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,997	171	6,168
	当中間連結会計期間	6,164	121	6,286
うち預金・貸出  業務	前中間連結会計期間	1,061	70	1,132
	当中間連結会計期間	1,069	24	1,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,303	82	1,386
	当中間連結会計期間	1,323	78	1,402
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	582	―	582
	当中間連結会計期間	702	―	702
うち代理業務	前中間連結会計期間	41	―	41
	当中間連結会計期間	42	―	42
うち保証業務	前中間連結会計期間	156	18	175
	当中間連結会計期間	148	17	166
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,719	49	1,768
	当中間連結会計期間	1,832	51	1,883
うち為替業務	前中間連結会計期間	185	9	194
	当中間連結会計期間	190	8	198

(注)  「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,459,687	189,419	4,649,106
	当中間連結会計期間	4,422,297	178,548	4,600,846
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,412,337	―	3,412,337
	当中間連結会計期間	3,384,302	―	3,384,302
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,024,396	―	1,024,396
	当中間連結会計期間	979,221	―	979,221
うちその他	前中間連結会計期間	22,953	189,419	212,373
	当中間連結会計期間	58,773	178,548	237,322
譲渡性預金	前中間連結会計期間	84,689	660	85,349
	当中間連結会計期間	84,282	1,600	85,882
総合計	前中間連結会計期間	4,544,376	190,079	4,734,456
	当中間連結会計期間	4,506,579	180,148	4,686,728

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,394,859	100.00	3,454,623	100.00
製造業	497,806	14.66	484,942	14.04
農業，林業	2,983	0.09	2,750	0.08
漁業	2,948	0.09	3,001	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	7,913	0.23	8,828	0.25
建設業	122,435	3.61	135,744	3.93
電気・ガス・熱供給・水道業	106,541	3.14	122,206	3.54
情報通信業	8,724	0.26	9,960	0.29
運輸業，郵便業	226,463	6.67	250,340	7.25
卸売業，小売業	344,104	10.14	327,884	9.49
金融業，保険業	300,906	8.86	331,785	9.60
不動産業，物品賃貸業	402,043	11.84	415,787	12.04
宿泊業	8,899	0.26	9,345	0.27
飲食業	16,856	0.50	14,979	0.43
医療・福祉	98,923	2.91	103,740	3.00
その他のサービス	134,091	3.95	131,979	3.82
地方公共団体	262,164	7.72	239,306	6.93
その他	851,049	25.07	862,035	24.95
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,394,859	─	3,454,623	─

(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

２.中央政府向け貸出金（前中間連結会計期間28,153百万円、当中間連結会計期間 ―百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	7	4.22	7	4.25
現金預け金	178	95.78	176	95.75
合計	185	100.00	184	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	185	100.00	184	100.00
合計	185	100.00	184	100.00

(注)１．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の減少などにより、787億83百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では533億78百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったことなどにより、1,136億92百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では122億44百万円の減少となりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払や自己株式の取得などにより、20億50百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では１億66百万円の減少となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当中間連結会計期間中1,945億30百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,519億48百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

なお、2023年３月31日公表の中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）（以下「中期経営計画」という。）最終年度（2025年度）の経営目標につきまして、2024年11月８日開催の取締役会において以下の見直しを決議いたしました。

（見直しの背景等）

「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、３つの成長エンジン（SX・HRX・DX）による変革を進め、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでおります。

「非金融領域の拡大」では、多様性・複雑化するお客さま・地域の課題に対する各種コンサルティング・サービスの一層の強化に加え、コンサルティング会社（ベトナム現地法人）や投資専門会社の設立など、新事業領域への拡大も図っております。「金融サービスの高度化」では、行内に分散していたソリューション関連のファイナンス機能を集約した「ソリューションファイナンス部」を新設するなど、ファイナンスを通じたお客さまの伴走支援体制の整備を進めております。

また、新型コロナウイルス感染症の５類移行をきっかけとした経済活動の回復や低金利環境からの転換など、計画策定当初に想定していた金融・経済環境が前倒しで好転していることも追い風となり、連結当期純利益をはじめとする経営指標は、最終年度（2025年度）の目標を上回る水準で推移しております。

このような状況を踏まえ、経営目標を以下のとおり見直すことで、ウェルビーイングな地域社会の創造と当行グループの経営のサステナビリティ向上を一層進めてまいります。

（見直しの内容）

[目標とする経営指標]

　最終年度（2025年度）における経営目標を以下のとおり修正いたします。

指標	2025年度目標
	見直し前	見直し後
連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）	85億円以上	135億円以上
連結自己資本比率	9.0％程度	（変更なし)
単体OHR（業務粗利益ベース）	70％程度	65％程度

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)                            （単位：百万円、％）

	2024年９月30日
１．連結自己資本比率（２/３）	9.06
２．連結における自己資本の額	260,442
３．リスク・アセットの額	2,871,661
４．連結総所要自己資本額	114,866

単体自己資本比率(国内基準)                            （単位：百万円、％）

	2024年９月30日
１．自己資本比率（２/３）	8.54
２．単体における自己資本の額	243,283
３．リスク・アセットの額	2,848,089
４．単体総所要自己資本額	113,923

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2023年９月30日	2024年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,268	4,460
危険債権	28,485	23,586
要管理債権	22,512	20,049
正常債権	3,414,374	3,453,158

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,300,000
計	99,300,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,630,000	28,630,000	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	28,630,000	28,630,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

	発行済株式	発行済株式	資本金増減額	資本金残高	資本準備金	資本準備金
年月日	総数増減数	総数残高			増減額	残高
	(千株)	(千株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2024年９月30日（注）	△160	28,630	―	37,322	―	24,920

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,579	9.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,474	5.16
百十四銀行従業員持株会	香川県高松市亀井町５番地の１	654	2.29
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	629	2.20
太平洋セメント株式会社 (注)２	東京都文京区小石川１丁目１番１号	595	2.08
難波ホールディングス株式会社	東京都品川区大崎２丁目９番１号2803	556	1.94
日本ハム株式会社 (注)３	大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号	505	1.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	500	1.75
株式会社タダノ	香川県高松市新田町甲34番地	438	1.53
株式会社ニコン	東京都品川区西大井１丁目５番20号	432	1.51
計	―	8,366	29.32

（注)１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の97千株であります。

２．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

３．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち373千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分		株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(注)１	(自己保有株式) 普通株式 97,700	普通株式	97,700	―	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
普通株式	97,700
完全議決権株式(その他)	(注)２	普通株式 28,367,300	普通株式	28,367,300	283,673	同上
普通株式	28,367,300
単元未満株式	(注)３	普通株式 165,000	普通株式	165,000	―	同上
普通株式	165,000
発行済株式総数		28,630,000	―	―
総株主の議決権		―	283,673	―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

 ２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式111,100株（議決権の数     1,111個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

 ３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	97,700	111,100	208,800	0.72
計	―	97,700	111,100	208,800	0.72

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区赤坂１丁目８番１号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年４月１日  至2024年９月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,080,562	886,271
	コールローン及び買入手形									5,829	4,353
	買入金銭債権									40,659	25,303
	有価証券									※1,※2,※4,※9 1,117,828	※1,※2,※4,※9 1,233,115
	貸出金									※2,※3,※4,※5 3,428,362	※2,※3,※4,※5 3,454,623
	外国為替									※2,※3 4,793	※2,※3 4,335
	リース債権及びリース投資資産									18,020	19,996
	その他資産									※2,※4 71,965	※2,※4 84,761
	有形固定資産									※6,※7,※8 37,348	※6,※7,※8 37,594
	無形固定資産									4,841	5,515
	退職給付に係る資産									27,207	27,837
	繰延税金資産									722	711
	支払承諾見返									※2 19,808	※2 17,903
	貸倒引当金									△17,298	△17,824
	資産の部合計									5,840,650	5,784,499
負債の部
	預金									※4 4,676,957	※4 4,600,846
	譲渡性預金									72,678	85,882
	コールマネー及び売渡手形									15,673	9,543
	借用金									※4 615,210	※4 630,486
	外国為替									180	216
	その他負債									83,654	71,339
	役員賞与引当金									58	－
	退職給付に係る負債									270	278
	役員退職慰労引当金									41	24
	睡眠預金払戻損失引当金									117	183
	偶発損失引当金									121	137
	株式報酬引当金									216	187
	繰延税金負債									21,446	23,969
	再評価に係る繰延税金負債									※6 5,027	※6 5,027
	支払承諾									19,808	17,903
	負債の部合計									5,511,464	5,446,025

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									30,486	30,486
	利益剰余金									194,802	199,448
	自己株式									△569	△562
	株主資本合計									262,041	266,694
	その他有価証券評価差額金									49,774	54,742
	繰延ヘッジ損益									△11	231
	土地再評価差額金									※6 7,865	※6 7,865
	退職給付に係る調整累計額									9,494	8,931
	その他の包括利益累計額合計									67,123	71,770
	新株予約権									21	8
	純資産の部合計									329,186	338,473
負債及び純資産の部合計										5,840,650	5,784,499

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										40,078	41,716
	資金運用収益									25,515	27,613
		（うち貸出金利息）								18,999	20,213
		（うち有価証券利息配当金）								5,795	6,059
	役務取引等収益									6,168	6,286
	その他業務収益									2,351	3,145
	その他経常収益									※1 6,043	※1 4,671
経常費用										32,608	31,669
	資金調達費用									6,995	7,136
		（うち預金利息）								2,376	2,721
	役務取引等費用									1,768	1,883
	その他業務費用									2,009	1,580
	営業経費									※2 16,745	※2 16,312
	その他経常費用									※3 5,089	※3 4,757
経常利益										7,470	10,046
特別利益										17	16
	固定資産処分益									17	16
特別損失										183	152
	固定資産処分損									38	102
	減損損失									※4 145	※4 50
税金等調整前中間純利益										7,304	9,910
法人税、住民税及び事業税										1,911	2,744
法人税等調整額										435	504
法人税等合計										2,347	3,248
中間純利益										4,957	6,662
親会社株主に帰属する中間純利益										4,957	6,662

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										4,957	6,662
その他の包括利益										7,941	4,647
	その他有価証券評価差額金									7,978	4,968
	繰延ヘッジ損益									235	242
	退職給付に係る調整額									△272	△563
中間包括利益										12,898	11,309
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									12,898	11,309

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,322	30,486	187,908	△513	255,204
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,159		△1,159
親会社株主に帰属する中間純利益			4,957		4,957
自己株式の取得				△724	△724
自己株式の処分			△0	0	0
自己株式の消却			△670	670	－
土地再評価差額金の取崩			47		47
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,174	△54	3,120
当中間期末残高	37,322	30,486	191,082	△567	258,324

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,669	138	7,952	3,113	25,873	21	281,098
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,159
親会社株主に帰属する中間純利益							4,957
自己株式の取得							△724
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩							47
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	7,978	235	△47	△272	7,894	－	7,894
当中間期変動額合計	7,978	235	△47	△272	7,894	－	11,014
当中間期末残高	22,647	373	7,904	2,841	33,767	21	292,112

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,322	30,486	194,802	△569	262,041
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,577		△1,577
親会社株主に帰属する中間純利益			6,662		6,662
自己株式の取得				△501	△501
自己株式の処分		3		66	70
自己株式の消却		△441		441	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		438	△438		－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4,646	7	4,653
当中間期末残高	37,322	30,486	199,448	△562	266,694

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	49,774	△11	7,865	9,494	67,123	21	329,186
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,577
親会社株主に帰属する中間純利益							6,662
自己株式の取得							△501
自己株式の処分							70
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,968	242	－	△563	4,647	△12	4,634
当中間期変動額合計	4,968	242	－	△563	4,647	△12	9,287
当中間期末残高	54,742	231	7,865	8,931	71,770	8	338,473

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									7,304	9,910
	減価償却費									1,444	1,340
	減損損失									145	50
	貸倒引当金の増減（△）									△407	525
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△49	△58
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△909	△1,439
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17	8
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6	△17
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△28	65
	偶発損失引当金の増減（△）									28	15
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									6	△29
	資金運用収益									△25,515	△27,613
	資金調達費用									6,995	7,136
	有価証券関係損益（△）									1,532	663
	為替差損益（△は益）									△14,100	5,441
	固定資産処分損益（△は益）									△143	△52
	商品有価証券の純増（△）減									9	－
	貸出金の純増（△）減									△60,767	△26,261
	預金の純増減（△）									△47,296	△76,111
	譲渡性預金の純増減（△）									1,081	13,203
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△64,648	15,275
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									41	△239
	コールローン等の純増（△）減									△9,030	16,831
	コールマネー等の純増減（△）									29,529	△6,130
	外国為替（資産）の純増（△）減									14,705	458
	外国為替（負債）の純増減（△）									△81	35
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減									571	△1,975
	資金運用による収入									25,256	28,539
	資金調達による支出									△7,810	△7,764
	その他									11,495	△27,459
	小計									△130,630	△75,650
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,530	△3,132
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△132,161	△78,783

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△173,773	△191,252
	有価証券の売却による収入									15,903	22,234
	有価証券の償還による収入									57,824	57,572
	有形固定資産の取得による支出									△1,030	△1,066
	無形固定資産の取得による支出									△570	△1,274
	有形固定資産の売却による収入									197	93
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△101,448	△113,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△724	△501
	自己株式の売却による収入									0	29
	配当金の支払額									△1,159	△1,577
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,884	△2,050
現金及び現金同等物に係る換算差額										6	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△235,487	△194,530
現金及び現金同等物の期首残高										1,158,391	1,046,479
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 922,903	※1 851,948

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8社

会社名

日本橋不動産株式会社

百十四ビジネスサービス株式会社

株式会社百十四人材センター

株式会社百十四システムサービス

株式会社百十四ジェーシービーカード

株式会社百十四ディーシーカード

百十四総合保証株式会社

百十四リース株式会社

(2) 非連結子会社 3社

　　会社名　HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

　　　　　　114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（非連結子会社の設立）

　 2024年４月１日付で、百十四共創投資株式会社を設立いたしました。

　 2024年７月１日付で、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合を設立いたしました。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社

会社名　HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

        114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 2社

会社名　四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は     7,939百万円(前連結会計年度末は7,682百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

  ①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券（債券）の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象（日本国債及び米国債）とヘッジ手段（金利スワップ取引）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等（外国証券及び外貨貸出）に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) その他採用した重要な会計方針

投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益691百万円（前中間連結会計期間は711百万円）を計上しております。 

(追加情報)

 （役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

　　役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ

　ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに

　応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の

　役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

 (1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末350百万円、当中間連結会計期間末292百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。

　　期中平均株式数は、前中間連結会計期間86千株、当中間連結会計期間123千株であります。

 (4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
株 式	86百万円	186百万円
出資金	―百万円	32百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,229百万円	5,079百万円
危険債権額	24,343百万円	23,599百万円
要管理債権額	22,673百万円	20,050百万円
三月以上延滞債権額	186百万円	250百万円
貸出条件緩和債権額	22,486百万円	19,799百万円
小計額	52,246百万円	48,729百万円
正常債権額	3,419,858百万円	3,446,547百万円
合計額	3,472,105百万円	3,495,277百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	13,259百万円	10,492百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	583,033百万円	618,128百万円
貸出金	65,118百万円	41,755百万円
現金（その他資産）	537百万円	536百万円
計	648,689百万円	660,419百万円
担保資産に対応する債務
預金	10,934百万円	19,952百万円
借用金	595,134百万円	609,543百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
その他資産（金融商品等差入担保金）	30,000百万円	30,000百万円

なお、その他資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）	4,901百万円	10,416百万円
保証金及び敷金	1,033百万円	980百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	1,008,134百万円	996,798百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	928,079百万円	907,843百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	12,007百万円	11,763百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
減価償却累計額	38,406	百万円	38,061	百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
圧縮記帳額(前連結会計年度または当中間連結会計期間の圧縮記帳額）	2,405百万円(8百万円)	2,405百万円（ ―百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	20,492百万円	19,491百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
リース料収入	3,448百万円	3,420百万円
株式等売却益	1,743百万円	427百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
給与・手当	7,440百万円	7,434百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
リース原価	2,819百万円	2,788百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	1,290百万円
貸出金償却	837百万円	444百万円
株式等売却損	791百万円	1百万円

※４．減損損失

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産９か所	土地・建物 及び動産	54	36	16	1
香川県外	営業用資産１か所	土地及び建物	90	89	0	―
合計			145	126	17	1

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	主な用途	種類	減損損失（百万円）
				うち土地	うち建物	うち動産
香川県内	営業用資産８か所	建物及び動産	49	―	48	0
香川県外	営業用資産１か所	建物及び動産	0	―	0	0
合計			50	―	49	0

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	29,100	―	310	28,790	注1
合 計	29,100	―	310	28,790
自己株式
普通株式	180	362	310	233	注2,3,4
合 計	180	362	310	233

(注) １. 発行済株式数の減少310千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ76千株、133千株含まれております。

　　 ３．自己株式数の増加362千株は、取締役会決議に基づく取得による増加306千株、役員ＢＩＰ信託の取得による増加56千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

　　 ４．自己株式数の減少310千株は、自己株式の消却による減少310千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────					21
合  計		────					21

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,159	40.0	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月10日取締役会	普通株式	1,004	利益剰余金	35.0	2023年９月30日	2023年12月８日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	28,790	―	160	28,630	注1
合 計	28,790	―	160	28,630
自己株式
普通株式	234	160	185	208	注2,3,4
合 計	234	160	185	208

(注) １. 発行済株式数の減少160千株は、自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ133千株、111千株含まれております。

　　 ３．自己株式数の増加160千株は、取締役会決議に基づく取得による増加159千株、及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

　　 ４．自己株式数の減少185千株は、自己株式の消却による減少160千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少21千株、及び新株予約権の権利行使による減少３千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	────					8
合  計		────					8

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,577	55.0	2024年３月31日	2024年６月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月８日取締役会	普通株式	1,711	利益剰余金	60.0	2024年９月30日	2024年12月10日

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金６百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預け金勘定	962,325百万円	886,271百万円
定期預け金	△38,040 〃	△33,000 〃
普通預け金	△385 〃	△1,026 〃
その他	△995 〃	△296 〃
現金及び現金同等物	922,903 〃	851,948 〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

①有形固定資産

主として現金自動設備であります。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(２)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

(１)リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
リース料債権部分	16,978	18,438
見積残存価額部分	2,799	3,606
受取利息相当額	△1,911	△2,168
リース投資資産	17,866	19,875

(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額　

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	62	44	23	21	2	―
リース投資資産	5,607	4,356	3,126	2,083	1,172	632

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	53	32	21	11	0	―
リース投資資産	5,635	4,470	3,261	2,347	1,320	1,402

２．オペレーティング・リース取引

借手側、貸手側ともに該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、並びにコールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	119,717	119,414	△302
その他有価証券	989,873	989,873	―
(2) 貸出金	3,428,362
貸倒引当金 (＊１)	△15,889
	3,412,473	3,372,381	△40,092
資産計	4,522,064	4,481,669	△40,394
(1) 預金	4,676,957	4,677,266	308
(2) 譲渡性預金	72,678	72,680	2
(3) 借用金	615,210	614,962	△248
負債計	5,364,846	5,364,909	62
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	568	568	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,369)	(1,369)	―
デリバティブ取引計	(801)	(801)	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	154,569	153,698	△870
その他有価証券	1,069,999	1,069,999	―
(2) 貸出金	3,454,623
貸倒引当金 (＊１)	△16,501
	3,438,122	3,405,324	△32,797
資産計	4,662,691	4,629,022	△33,668
(1) 預金	4,600,846	4,600,511	△334
(2) 譲渡性預金	85,882	85,877	△4
(3) 借用金	630,486	630,197	△288
負債計	5,317,214	5,316,587	△627
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,494	1,494	―
ヘッジ会計が適用されているもの	3,218	3,218	―
デリバティブ取引計	4,712	4,712	―

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

区 分	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
非上場株式 (＊１)(＊２)	2,670	2,770
組合出資金等 (＊３)(＊４)	5,566	5,775

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について63百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について33百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	18,048	―	―	18,048
地方債	―	338,246	―	338,246
社債	―	153,820	20,477	174,298
株式	149,720	―	―	149,720
その他	26,808	272,640	9,994	309,442
資産計	194,576	764,707	30,472	989,756
デリバティブ取引
金利関連	―	292	―	292
通貨関連	―	△1,093	―	△1,093
デリバティブ取引計	―	△801	―	△801

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託（連結貸借対照表計上額:117百万円）について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	89,117	―	―	89,117
地方債	―	364,832	―	364,832
社債	―	156,537	19,425	175,962
株式	155,494	―	―	155,494
その他	23,641	251,428	9,404	284,474
資産計	268,253	772,798	28,829	1,069,881
デリバティブ取引
金利関連	―	256	―	256
通貨関連	―	4,456	―	4,456
デリバティブ取引計	―	4,712	―	4,712

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託（中間連結貸借対照表計上額：117百万円）について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	89,442	―	89,442
社債	―	29,972	―	29,972
貸出金	―	―	3,372,381	3,372,381
資産計	―	119,414	3,372,381	3,491,796
預金	―	4,677,266	―	4,677,266
譲渡性預金	―	72,680	―	72,680
借用金	―	614,962	―	614,962
負債計	―	5,364,909	―	5,364,909

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	34,027	―	―	34,027
地方債	―	89,726	―	89,726
社債	―	29,944	―	29,944
貸出金	―	―	3,405,324	3,405,324
資産計	34,027	119,671	3,405,324	3,559,023
預金	―	4,600,511	―	4,600,511
譲渡性預金	―	85,877	―	85,877
借用金	―	630,197	―	630,197
負債計	―	5,316,587	―	5,316,587

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産　

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	△0.07％ ― 0.08％	0.00％

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	△0.07％ ― 0.11％	0.08％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（*３）	レベル３の時価からの振替（*４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*１）
		損益に計上（*１）	その他の包括利益に計上（*２）
有価証券
その他有価証券
私募債	23,650	0	42	△3,214	―	―	20,477	―
仕組債	8,728	―	1,266	―	―	―	9,994	―

（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

（*４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替（*３）	レベル３の時価からの振替（*４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*１）
		損益に計上（*１）	その他の包括利益に計上（*２）
有価証券
その他有価証券
私募債	20,477	―	△51	△1,001	―	―	19,425	―
仕組債	9,994	―	△590	―	―	―	9,404	―

（*１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（*２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

（*４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去１年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	89,662	89,442	△219
	社債	30,055	29,972	△82
	小計	119,717	119,414	△302
合計		119,717	119,414	△302

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	34,022	34,027	4
	小計	34,022	34,027	4
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	90,374	89,726	△647
	社債	30,172	29,944	△228
	小計	120,546	119,671	△875
合計		154,569	153,698	△870

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,017	44,609	101,407
	債券	19,750	19,723	27
	地方債	10,557	10,544	12
	社債	9,192	9,178	14
	その他	85,145	82,409	2,735
	小計	250,913	146,742	104,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,702	4,595	△892
	債券	510,843	526,842	△15,999
	国債	18,048	18,075	△27
	地方債	327,688	338,966	△11,277
	社債	165,105	169,801	△4,695
	その他	224,414	240,388	△15,973
	小計	738,960	771,826	△32,865
合計		989,873	918,568	71,304

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	151,930	43,859	108,071
	債券	77,886	77,738	147
	国債	66,652	66,573	78
	地方債	7,112	7,081	31
	社債	4,121	4,084	37
	その他	81,119	79,399	1,719
	小計	310,936	200,997	109,938
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,563	4,372	△808
	債券	552,026	569,957	△17,931
	国債	22,465	22,520	△54
	地方債	357,719	370,380	△12,660
	社債	171,840	177,057	△5,216
	その他	203,472	216,228	△12,755
	小計	759,063	790,558	△31,495
合計		1,069,999	991,556	78,442

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、581百万円（株式581百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	71,304
その他有価証券	71,304
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	21,530
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	49,774
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	49,774

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	78,442
その他有価証券	78,442
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	23,700
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	54,742
(△)非支配株主持分相当額	―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	54,742

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	27,023	26,658	△111	△111
	受取変動・支払固定	27,023	26,658	403	403
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	4,663	4,140	△41	32
	買建	4,663	4,140	41	15
合　　計		―	―	292	339

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	25,668	24,102	△175	△175
	受取変動・支払固定	25,668	24,102	431	431
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	3,641	3,402	△43	18
	買建	3,641	3,402	44	20
合　　計		―	―	256	295

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,919	301	3	3
	為替予約
	売建	153,153	27,660	△10,102	△10,102
	買建	155,078	27,660	10,448	10,448
	通貨オプション
	売建	107,239	77,789	△5,256	△544
	買建	107,239	77,789	5,238	1,392
	その他
	売建	175,536	175,536	△318	△298
	買建	175,536	175,536	262	2,222
合　　計		―	―	275	3,121

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,996	638	6	6
	為替予約
	売建	98,890	25,665	△2,971	△2,971
	買建	95,325	25,665	4,705	4,705
	通貨オプション
	売建	66,204	46,739	△4,698	△1,450
	買建	66,204	46,739	4,621	1,938
	その他
	売建	227,451	227,451	10,852	10,869
	買建	227,451	227,451	△11,278	△8,399
合　　計		―	―	1,237	4,698

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	75,705	68,134	△1,774
	資金関連スワップ		144,332	―	404
合　　計		─	―	―	△1,369

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建金銭債権等	75,646	64,228	3,153
	資金関連スワップ		145,991	―	64
合　　計		─	─	─	3,218

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
経常収益	40,078	41,716
うち役務取引等収益	6,168	6,286
為替業務	1,386	1,402
預金・貸出業務	1,132	1,093
証券関連業務	582	702
保証業務	175	166
代理業務	41	42
その他業務	2,851	2,878

　(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	35,558	3,623	39,182	896	40,078	―	40,078
セグメント間の内部  経常収益	336	260	596	1,812	2,409	△2,409	―
計	35,894	3,884	39,779	2,709	42,488	△2,409	40,078
セグメント利益	6,875	230	7,106	702	7,808	△337	7,470
セグメント資産	5,730,751	26,591	5,757,343	23,892	5,781,236	△28,076	5,753,159
セグメント負債	5,455,825	21,032	5,476,858	9,374	5,486,232	△25,186	5,461,046
その他の項目
減価償却費	1,185	88	1,274	147	1,421	22	1,444
資金運用収益	25,553	208	25,762	81	25,843	△328	25,515
資金調達費用	6,991	29	7,021	11	7,033	△37	6,995
特別利益	2	18	20	―	20	△3	17
(固定資産処分益)	2	18	20	―	20	△3	17
特別損失	174	―	174	9	183	―	183
(固定資産処分損)	29	―	29	9	38	―	38
(減損損失)	145	―	145	―	145	―	145
税金費用	2,087	46	2,133	224	2,358	△11	2,347
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,398	―	1,398	147	1,545	49	1,594

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する  経常収益	37,158	3,483	40,641	1,075	41,716	―	41,716
セグメント間の内部  経常収益	284	246	531	1,770	2,301	△2,301	―
計	37,443	3,729	41,172	2,845	44,018	△2,301	41,716
セグメント利益	9,381	85	9,467	811	10,279	△232	10,046
セグメント資産	5,762,881	29,026	5,791,907	23,942	5,815,850	△31,350	5,784,499
セグメント負債	5,442,459	23,313	5,465,772	8,723	5,474,496	△28,470	5,446,025
その他の項目
減価償却費	1,082	85	1,167	151	1,319	20	1,340
資金運用収益	27,724	111	27,835	56	27,892	△279	27,613
資金調達費用	7,130	42	7,173	10	7,183	△47	7,136
特別利益	0	22	23	―	23	△6	16
(固定資産処分益)	0	22	23	―	23	△6	16
特別損失	142	―	142	9	152	―	152
(固定資産処分損)	92	―	92	9	102	―	102
(減損損失)	50	―	50	―	50	―	50
税金費用	2,949	35	2,984	262	3,246	2	3,248
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,163	―	2,163	139	2,302	38	2,340

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,650	8,122	3,623	8,682	40,078

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,821	7,277	3,483	10,134	41,716

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	145	―	145	―	145

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	50	―	50	―	50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
１株当たり純資産額		11,527円06銭	11,908円91銭

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
純資産の部の合計額	百万円	329,186	338,473
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	21	8
(うち新株予約権)	百万円	21	8
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	329,164	338,465
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	28,555	28,421

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	172.11	233.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,957	6,662
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,957	6,662
普通株式の期中平均株式数	千株	28,802	28,518
(2)潜在株式調整後１株当たり   中間純利益	円	172.07	233.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	6	4
うち新株予約権	千株	6	4

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末133千株、当中間連結会計期間末111千株であります。また、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間86千株、当中間連結会計期間123千株であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	現金預け金									1,080,435	885,627
	コールローン									5,829	4,353
	買入金銭債権									40,456	25,109
	有価証券									※1,※2,※4,※7 1,118,802	※1,※2,※4,※7 1,234,328
	貸出金									※2,※3,※4,※5 3,433,173	※2,※3,※4,※5 3,460,605
	外国為替									※2,※3 4,793	※2,※3 4,335
	その他資産									※2 66,687	※2 80,097
		その他の資産								※4 66,687	※4 80,097
	有形固定資産									※6 33,692	※6 33,970
	無形固定資産									3,782	4,469
	前払年金費用									13,565	15,005
	支払承諾見返									※2 19,808	※2 17,903
	貸倒引当金									△15,163	△15,757
	資産の部合計									5,805,865	5,750,049
負債の部
	預金									※4 4,684,606	※4 4,608,017
	譲渡性預金									80,678	93,882
	コールマネー									15,673	9,543
	借用金									※4 606,205	※4 620,917
	外国為替									180	216
	その他負債									74,257	62,661
		未払法人税等								2,578	2,084
		リース債務								880	788
		資産除去債務								276	235
		その他の負債								70,522	59,552
	役員賞与引当金									58	－
	睡眠預金払戻損失引当金									117	183
	偶発損失引当金									121	137
	株式報酬引当金									216	187
	繰延税金負債									17,067	19,882
	再評価に係る繰延税金負債									5,027	5,027
	支払承諾									19,808	17,903
	負債の部合計									5,504,020	5,438,558

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
純資産の部
	資本金									37,322	37,322
	資本剰余金									24,920	24,920
		資本準備金								24,920	24,920
	利益剰余金									183,252	187,525
		利益準備金								12,402	12,402
		その他利益剰余金								170,849	175,123
			固定資産圧縮積立金							273	273
			別途積立金							159,661	165,661
			繰越利益剰余金							10,915	9,188
	自己株式									△569	△562
	株主資本合計									244,925	249,205
	その他有価証券評価差額金									49,044	54,178
	繰延ヘッジ損益									△11	231
	土地再評価差額金									7,865	7,865
	評価・換算差額等合計									56,898	62,275
	新株予約権									21	8
	純資産の部合計									301,845	311,490
負債及び純資産の部合計										5,805,865	5,750,049

(2)【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
経常収益										35,894	37,443
	資金運用収益									25,553	27,724
		（うち貸出金利息）								18,886	20,186
		（うち有価証券利息配当金）								5,949	6,199
	役務取引等収益									5,440	5,526
	その他業務収益									2,351	3,145
	その他経常収益									※1 2,548	※1 1,046
経常費用										29,018	28,061
	資金調達費用									6,991	7,130
		（うち預金利息）								2,376	2,721
	役務取引等費用									2,108	2,252
	その他業務費用									2,009	1,580
	営業経費									※2 15,652	※2 15,270
	その他経常費用									※3 2,256	※3 1,828
経常利益										6,875	9,381
特別利益										2	0
特別損失										174	142
税引前中間純利益										6,703	9,238
法人税、住民税及び事業税										1,681	2,482
法人税等調整額										406	466
法人税等合計										2,087	2,949
中間純利益										4,616	6,289

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	153,661	10,808	177,145
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,159	△1,159
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
中間純利益							4,616	4,616
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
自己株式の消却							△670	△670
土地再評価差額金の取崩							47	47
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	△3,166	2,833
当中間期末残高	37,322	24,920	24,920	12,402	273	159,661	7,641	179,978

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△513	238,875	14,287	138	7,952	22,377	21	261,274
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,159						△1,159
別途積立金の積立		－						－
中間純利益		4,616						4,616
自己株式の取得	△724	△724						△724
自己株式の処分	0	0						0
自己株式の消却	670	－						－
土地再評価差額金の取崩		47						47
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			7,843	235	△47	8,031	－	8,031
当中間期変動額合計	△54	2,779	7,843	235	△47	8,031	－	10,810
当中間期末残高	△567	241,654	22,130	373	7,904	30,409	21	272,085

  当中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	37,322	24,920	－	24,920	12,402	273	159,661	10,915	183,252
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,577	△1,577
別途積立金の積立							6,000	△6,000	－
中間純利益								6,289	6,289
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3					－
自己株式の消却			△441	△441					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			438	438				△438	△438
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	－	6,000	△1,726	4,273
当中間期末残高	37,322	24,920	－	24,920	12,402	273	165,661	9,188	187,525

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△569	244,925	49,044	△11	7,865	56,898	21	301,845
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,577						△1,577
別途積立金の積立		－						－
中間純利益		6,289						6,289
自己株式の取得	△501	△501						△501
自己株式の処分	66	70						70
自己株式の消却	441	－						－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－						－
土地再評価差額金の取崩		－						－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			5,134	242	－	5,377	△12	5,364
当中間期変動額合計	7	4,280	5,134	242	－	5,377	△12	9,645
当中間期末残高	△562	249,205	54,178	231	7,865	62,275	8	311,490

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 7,939百万円(前事業年度末は7,682百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６．収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等（外国証券及び外貨貸出）に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

10．その他採用した重要な会計方針

　投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

　当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益691百万円（前中間会計期間は711百万円）を計上しております。

(追加情報)

 （役員報酬ＢＩＰ信託)

　役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
株 式	2,400百万円	2,500百万円
出資金	―百万円	32百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,651百万円	4,460百万円
危険債権額	24,331百万円	23,586百万円
要管理債権額	22,673百万円	20,049百万円
三月以上延滞債権額	186百万円	250百万円
貸出条件緩和債権額	22,486百万円	19,799百万円
小計額	51,657百万円	48,096百万円
正常債権額	3,425,253百万円	3,453,158百万円
合計額	3,476,911百万円	3,501,254百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
	13,259百万円	10,492百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	583,033百万円	618,128百万円
貸出金	65,118百万円	41,755百万円
現金（その他の資産）	537百万円	536百万円
計	648,689百万円	660,419百万円
担保資産に対応する債務
預金	10,934百万円	19,952百万円
借用金	595,134百万円	609,543百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
その他の資産（金融商品等差入担保金）	30,000百万円	30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。

なお、その他の資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）	4,901百万円	10,416百万円
保証金及び敷金	1,528百万円	1,475百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
融資未実行残高	1,002,731百万円	991,515百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	922,677百万円	902,560百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
圧縮記帳額(前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額)	2,405百万円(8百万円)	2,405百万円( ―百万円)

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
	20,492百万円	19,491百万円

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
株式等売却益	1,743百万円	427百万円
償却債権取立益	247百万円	270百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
有形固定資産	545百万円	591百万円
無形固定資産	640百万円	491百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	1,178百万円
貸出金償却	833百万円	431百万円
株式等売却損	791百万円	1百万円
株式等償却	476百万円	―百万円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度（2024年３月31日現在）及び当中間会計期間（2024年９月30日現在）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

	前事業年度(2024年３月31日)	当中間会計期間(2024年９月30日)
子会社株式	2,350	2,450
関連会社株式	50	50
組合出資金	―	32

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

４ 【その他】

(1) 中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、第156期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,711百万円
１株当たりの中間配当金	60円00銭

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。

(2) 信託財産残高表

資産
科目	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	7	4.22	7	4.25
現金預け金	178	95.78	176	95.75
合計	185	100.00	184	100.00

負債
科目	前事業年度(2024年３月31日)		当中間会計期間(2024年９月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	185	100.00	184	100.00
合計	185	100.00	184	100.00

(注) １．共同信託他社管理財産  前事業年度末 ―百万円、当中間会計期間末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月８日

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 八 郎

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上　

(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年11月８日

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

取 締 役 会  御 中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊 加 井 真 弓

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮 田 八 郎

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第156期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１. 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。