5607 中央可鍛工業 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 加 藤 洋 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,990,547 | 17,304,990 | 33,198,294 |
| 経常利益 | (千円) | 660,147 | 549,275 | 1,326,596 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 570,698 | 391,106 | 813,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,829,639 | 1,256,658 | 3,340,704 |
| 純資産額 | (千円) | 26,254,297 | 28,855,004 | 27,672,460 |
| 総資産額 | (千円) | 40,264,174 | 42,599,362 | 41,941,191 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.00 | 25.29 | 52.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 66.6 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,880,051 | 1,822,516 | 3,614,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △920,074 | △755,495 | △2,017,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △560,809 | △549,489 | △1,109,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,662,232 | 4,315,414 | 3,751,640 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しているものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東紛争の地政学的リスクの高まり、欧米における利下げ、中国経済の成長鈍化など、予断を許さない状況が続いております。
わが国の経済におきましては、雇用や所得の改善により、経済活動が活発化する一方、原材料・エネルギー費の高止まりや不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、中国の低迷などにより、世界生産台数の減少がみられました。
この様な環境の下、当中間連結会計期間の売上高は173億４百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は２億36百万円（前年同期比25.2％減少）、経常利益は５億49百万円（前年同期比16.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億91百万円（前年同期比31.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車向け部品が本格的な回復には至らなかったものの、堅調に推移したことから、売上高は169億27百万円（前年同期比1.7％増加）、セグメント利益（営業利益）は９億74百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、価格転嫁に取り組んでまいりましたが、資材高騰が続き、売上高は３億77百万円（前年同期比4.1％増加）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）22百万円）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は425億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が３億19百万円増加し、その他（投資有価証券）が減少したものの、関係会社出資金が増加したことなどにより固定資産が３億38百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、137億44百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務）などが減少したものの、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が増加したことなどにより流動負債が１億５百万円増加し、長期借入金及びその他（繰延税金負債）などが減少したことなどにより固定負債が６億29百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加し、288億55百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より５億63百万円増加の43億15百万円(前期比15.0％増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費９億64百万円、売上債権の減少４億29百万円、仕入債務の増加２億80百万円などにより、18億22百万円の収入(前年同期は18億80百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億66百万円などにより、７億55百万円の支出(前年同期は９億20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億51百万円などにより、５億49百万円の支出(前年同期は５億60百万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2024年９月に取引銀行２行と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 16,020,300 | ― | 1,161,000 | ─ | 560,420 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 792 | 5.10 |
| ＣＭＣ協力会持株会 | 日進市浅田平子１丁目300番地 | 689 | 4.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 660 | 4.25 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 660 | 4.25 |
| 株式会社豊田自動織機 | 刈谷市豊田町２丁目１ | 620 | 3.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600 | 3.86 |
| 新東工業株式会社 | 名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 460 | 2.96 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 455 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 435 | 2.80 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 434 | 2.79 |
| 計 | ― | 5,807 | 37.41 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式499千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 435千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 499,100 | 普通株式 | 499,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 499,100 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 41,300 | 普通株式 | 41,300 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 41,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,474,200 | 普通株式 | 15,474,200 | 154,742 | ─ |
| 普通株式 | 15,474,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 5,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,020,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,742 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ | 499,100 | ─ | 499,100 | 3.11 |
| （相互保有株式）武山鋳造株式会社 | 名古屋市中川区清川町三丁目１番地 | 41,300 | ─ | 41,300 | 0.25 |
| 計 | ― | 540,400 | ─ | 540,400 | 3.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,401,615 | 4,992,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,264,397 | 5,106,228 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,683,452 | 1,549,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 939,353 | 939,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 761,013 | 730,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,059,100 | 1,092,853 | |||||||||
| その他 | 340,024 | 357,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,448,957 | 14,768,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,000,470 | 2,965,304 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,358,992 | 5,212,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 675,698 | 644,557 | |||||||||
| その他（純額） | 4,060,933 | 4,352,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,096,095 | 13,174,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,737 | 42,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 7,947,641 | 9,250,516 | |||||||||
| その他 | 6,408,699 | 5,370,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,940 | △6,940 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,349,401 | 14,613,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,492,234 | 27,830,640 | |||||||||
| 資産合計 | 41,941,191 | 42,599,362 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,747,313 | 2,865,916 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,616,644 | 2,864,029 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 702,974 | ※3 694,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,828 | 169,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 371,431 | 360,216 | |||||||||
| その他 | 1,906,546 | 1,695,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,543,739 | 8,648,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 2,129,990 | ※3 1,787,368 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47,534 | 48,880 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,813 | 147,136 | |||||||||
| その他 | 3,408,653 | 3,112,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,724,991 | 5,095,448 | |||||||||
| 負債合計 | 14,268,730 | 13,744,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,781 | 743,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,141,845 | 19,440,050 | |||||||||
| 自己株式 | △192,490 | △180,040 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,847,136 | 21,164,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,303,064 | 1,584,775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,246,866 | 4,943,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 769,851 | 679,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,319,779 | 7,208,423 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 505,544 | 482,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,672,460 | 28,855,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,941,191 | 42,599,362 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,990,547 | 17,304,990 | |||||||||
| 売上原価 | 15,289,772 | 15,517,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,700,774 | 1,787,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,383,795 | ※1 1,550,157 | |||||||||
| 営業利益 | 316,979 | 236,912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,463 | 5,346 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,649 | 52,725 | |||||||||
| 受取補償金 | 131,756 | 105,491 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 126,594 | 336,392 | |||||||||
| その他 | 147,706 | 135,410 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 455,170 | 635,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,241 | 15,764 | |||||||||
| 為替差損 | 76,645 | 276,385 | |||||||||
| その他 | 18,115 | 30,852 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,003 | 323,002 | |||||||||
| 経常利益 | 660,147 | 549,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 98,238 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 98,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,541 | 1,536 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,541 | 1,536 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 657,605 | 645,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,614 | 120,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,918 | 145,166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,696 | 265,844 | |||||||||
| 中間純利益 | 573,909 | 380,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3,210 | △10,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 570,698 | 391,106 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 573,909 | 380,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669,046 | △730,409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 272,207 | 730,324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,237 | △89,879 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 325,709 | 966,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,255,730 | 876,525 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,829,639 | 1,256,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,814,172 | 1,279,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15,466 | △23,092 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 657,605 | 645,977 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,020,082 | 964,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,964 | 8,323 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18,439 | △134,650 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,866 | 1,346 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,889 | △11,215 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,113 | △58,072 | |||||||||
| 支払利息 | 17,241 | 15,764 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 276,613 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △27,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,541 | 1,536 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △126,594 | △336,392 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 697,767 | 429,346 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,377 | 57,394 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △290,252 | 280,148 | |||||||||
| その他 | △38,550 | △188,206 | |||||||||
| 小計 | 1,886,632 | 1,925,041 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,113 | 58,072 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,230 | △15,752 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,015 | △145,061 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13,551 | 215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,880,051 | 1,822,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △852,909 | △866,068 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 101,004 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,385 | △2,256 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,900 | △4,441 | |||||||||
| その他 | △53,879 | 16,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △920,074 | △755,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365,178 | △351,487 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,618 | △92,417 | |||||||||
| その他 | △103,013 | △105,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △560,809 | △549,489 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90,331 | 46,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 489,498 | 563,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,172,733 | 3,751,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,662,232 | ※1 4,315,414 | |||||||||
【注記事項】
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,284千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 4,569 | － |
| 支払手形 | 20,409 | － |
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 5,850,000千円 | 5,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,850,000 | 5,850,000 |
※３ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 367,990 | 千円 | 418,589 | 千円 |
| 給与諸手当 | 354,039 | 378,629 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 62,090 | 69,341 | ||
| 退職給付費用 | 10,499 | △4,376 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,006 | 3,386 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,016,742千円 | 4,992,779千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △354,510 | △677,365 |
| 現金及び現金同等物 | 3,662,232 | 4,315,414 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 92,633 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 92,902 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 92,902 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 93,127 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,628,192 | 362,354 | 16,990,547 | － | 16,990,547 |
| 外部顧客への売上高 | 16,628,192 | 362,354 | 16,990,547 | － | 16,990,547 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,628,192 | 362,354 | 16,990,547 | － | 16,990,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | 966,191 | △22,792 | 943,399 | △626,419 | 316,979 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,419千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,910,893 | 377,513 | 17,288,406 | － | 17,288,406 |
| その他の収益 | 16,584 | － | 16,584 | － | 16,584 |
| 外部顧客への売上高 | 16,927,477 | 377,513 | 17,304,990 | － | 17,304,990 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,927,477 | 377,513 | 17,304,990 | － | 17,304,990 |
| セグメント利益又は損失(△) | 974,834 | △32,317 | 942,517 | △705,605 | 236,912 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△705,605千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 37円00銭 | 25円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 570,698 | 391,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 570,698 | 391,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,421 | 15,462 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
当社及び当社の連結子会社である株式会社チューキョー（以下「チューキョー」といいます。）は、2024年10月22日開催のチューキョーの取締役会及び10月29日開催の当社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、チューキョーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換については、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、チューキョーの2024年12月13日開催の定時株主総会において承認を受け、2025年２月３日を効力発生日として本株式交換を行う予定としております。
１.本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称
株式会社チューキョー
（２）本株式交換の目的
当社グループは、2030年に向けた「中長期経営方針（2023年８月10日付公表）」を実現するため、グループガバナンスの強化を基本方針に掲げ取り組んでおります。
現在の大きな環境変化や競争の激化を踏まえ、当社グループの経営資源を一体化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、事業運営の効率化を図ることで、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
（３）本株式交換の効力発生日
2025年２月３日
（４）本株式交換の法的形式
当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換
２.実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理する予定であります。
３.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（１） 株式の種類別の交換比率
チューキョーの普通株式1株に対して、当社の普通株式5.1株を割り当て交付いたします。
ただし、当社が保有するチューキョー株式68,740株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式にて対応する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
（２） 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法（2024年７月16日から2024年10月15日までの３ヶ月間の名古屋証券取引所における終値平均）、チューキョーの株式価値は、類似業種比準価額法及び純資産価額法を採択し、その算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定いたしました。
（３） 株式交換により交付する株式数
当社普通株式：261,426株
２ 【その他】
第96期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,127千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 修 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 利 弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。