2730 エディオン 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エディオン
【英訳名】	EDION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員ＣＥＯ 久保 允誉
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】	（06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社エディオン 東京支店 （東京都千代田区外神田一丁目２番９号） 株式会社エディオン 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号） 株式会社エディオン 大阪支店 （大阪市北区中之島二丁目３番33号） 株式会社エディオン 九州支店 （福岡市西区福重二丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	352,577	380,500	721,085
経常利益	（百万円）	11,052	15,027	17,339
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,216	10,031	9,021
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,727	10,132	9,823
純資産額	（百万円）	207,703	223,388	214,921
総資産額	（百万円）	369,621	418,041	431,694
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	73.30	95.35	90.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	65.11	90.50	81.35
自己資本比率	（％）	56.1	53.3	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,668	28,301	19,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,131	△7,287	△68,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,447	△23,675	47,531
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,325	9,349	12,011

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2024年７月１日付で、当社の連結子会社であるフォーレスト株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、フォーレスト酒販株式会社を連結の範囲から除外しております。

また、株式取得により室山運輸株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待され、円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。

このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っていくため、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

そのため、当社では2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。

取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委任が可能となり、業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上が望めることにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は2024年８月１日付で「室山運輸株式会社」の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

「室山運輸株式会社」は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。同社をグループ化することで、いわゆる2024年問題をはじめとした様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

当中間連結会計期間の商品別売上におきましては、2024年7月の「日本の月平均気温」が1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。加えてiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調でした。

また、経済産業省による導入支援（給湯省エネ2024事業）があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。

他に、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、テレビなどの映像家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。

当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、１店舗を移転、３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は７店舗を新設、７店舗を閉鎖と純増減はありませんでした。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,204店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2024年４月	エディオン 笹丘店	福岡県	新設
	エディオン ガーデンズ千早東店	福岡県	新設
５月	エディオン 奈良三条大路店	奈良県	新設
６月	エディオン イオン上田店	長野県	閉鎖
	エディオン 王寺駅前店	奈良県	新設
８月	エディオン 大洲店	愛媛県	閉鎖
	エディオン ルビットタウン中津川店	岐阜県	移転
９月	エディオン 八代店	熊本県	新設
	エディオン ミ・ナーラ店	奈良県	閉鎖

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,805億円（前年同期比107.9％）と増加いたしました。また、営業利益は144億98百万円（前年同期比134.5％）、経常利益は150億27百万円（前年同期比136.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億31百万円（前年同期比139.0％）とそれぞれ増加しております。

総資産は、前連結会計年度末と比較し136億53百万円減少し、4,180億41百万円となりました。これは現金及び預金が26億61百万円、売掛金が56億12百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が65億46百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が146億30百万円減少し、また、無形固定資産が2億85百万円、繰延税金資産が2億34百万円減少した一方、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が12億24百万円増加したこと等により固定資産が9億76百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し221億20百万円減少し、1,946億52百万円となりました。これは１年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債から振り替えられたことにより42億90百万円増加した一方、返済により短期借入金が180億97百万円、１年内返済予定の長期借入金が69億74百万円減少したこと等により流動負債が217億93百万円減少し、また、リース債務が4億20百万円減少したこと等により固定負債が3億26百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し84億66百万円増加し、2,233億88百万円となりました。これは主に剰余金の配当により24億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により100億31百万円増加したためであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し26億61百万円減少し、93億49百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、283億1百万円（前年同期に得られた資金は126億68百万円）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が148億42百万円、減価償却費が54億71百万円、売上債権の減少による資金の増加が57億7百万円、未収入金の減少による資金の増加が71億70百万円、仕入債務の減少による資金の減少が17億50百万円、法人税等の支払額が27億82百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、72億87百万円（前年同期に使用した資金は51億31百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が51億72百万円、無形固定資産の取得による支出が9億21百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、236億75百万円（前年同期に使用した資金は34億47百万円）となりました。

これは、短期借入金の純減による資金の減少が185億47百万円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が83億95百万円、自己株式の取得による支出が15億78百万円、配当金の支払額が22億25百万円あったこと等によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	112,005,636	112,005,636	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	112,005,636	112,005,636	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	223
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,040,254
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,093.0
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	952
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	8,611,368
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,105.5
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	112,005,636	－	11,940	－	64,137

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	10,225	9.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	10,058	9.46
エディオングループ社員持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	7,701	7.24
株式会社ダイイチ	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	3,449	3.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,218	3.03
久保　允誉	広島市東区	2,251	2.12
エディオングループ取引先持株会	大阪市北区中之島二丁目３番33号	1,716	1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,692	1.59
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,624	1.53
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	1,621	1.53
計	－	43,559	40.98

（注）１．　自己株式が5,702千株あります。

２．　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．　2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式 1,658,106	1.46
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 385,593	0.34
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 2,853,400	2.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,702,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,159,200	1,061,592	同上
単元未満株式	普通株式	143,536	－	－
発行済株式総数		112,005,636	－	－
総株主の議決権		－	1,061,592	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エディオン	広島市中区紙屋町二丁目１番18号	5,702,900	－	5,702,900	5.09
計	－	5,702,900	－	5,702,900	5.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,011	9,349
受取手形	9	2
売掛金	40,812	35,200
商品及び製品	117,902	118,051
その他	19,196	12,649
貸倒引当金	△165	△116
流動資産合計	189,766	175,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,982	64,139
工具、器具及び備品（純額）	6,184	6,474
土地	101,737	101,846
リース資産（純額）	4,200	3,811
建設仮勘定	3,070	1,054
その他（純額）	647	695
有形固定資産合計	177,824	178,021
無形固定資産
のれん	1,845	1,721
その他	9,102	8,941
無形固定資産合計	10,948	10,662
投資その他の資産
投資有価証券	4,925	4,886
差入保証金	27,320	27,463
繰延税金資産	18,235	18,000
その他	2,926	4,151
貸倒引当金	△251	△282
投資その他の資産合計	53,156	54,220
固定資産合計	241,928	242,905
資産合計	431,694	418,041

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,136	41,412
短期借入金	38,591	20,493
１年内返済予定の長期借入金	10,113	3,139
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	4,290
リース債務	920	931
未払法人税等	3,397	5,410
未払消費税等	1,672	3,091
賞与引当金	5,655	6,160
契約負債	30,643	28,876
その他	15,327	13,859
流動負債合計	149,458	127,665
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,526	－
長期借入金	31,243	37,847
リース債務	3,817	3,397
繰延税金負債	242	206
再評価に係る繰延税金負債	1,584	1,577
退職給付に係る負債	6,817	6,645
資産除去債務	11,628	12,013
その他	5,454	5,300
固定負債合計	67,314	66,987
負債合計	216,773	194,652
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	85,020	84,876
利益剰余金	129,363	136,995
自己株式	△7,657	△6,762
株主資本合計	218,666	227,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	827	791
土地再評価差額金	△4,446	△4,463
退職給付に係る調整累計額	△440	△353
その他の包括利益累計額合計	△4,059	△4,025
非支配株主持分	314	364
純資産合計	214,921	223,388
負債純資産合計	431,694	418,041

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	352,577	380,500
売上原価	246,032	265,720
売上総利益	106,544	114,779
販売費及び一般管理費	※ 95,765	※ 100,281
営業利益	10,779	14,498
営業外収益
受取利息及び配当金	74	82
受取手数料	156	9
受取事務手数料	149	167
その他	472	562
営業外収益合計	852	822
営業外費用
支払利息	102	210
寄付金	300	－
持分法による投資損失	99	－
支払手数料	62	43
その他	16	39
営業外費用合計	580	293
経常利益	11,052	15,027
特別利益
固定資産売却益	19	66
投資有価証券売却益	2	－
段階取得に係る差益	112	－
その他	6	8
特別利益合計	141	74
特別損失
固定資産売却損	－	13
固定資産除却損	161	195
減損損失	180	－
投資有価証券評価損	－	12
賃貸借契約解約損	8	0
その他	44	37
特別損失合計	395	259
税金等調整前中間純利益	10,798	14,842
法人税、住民税及び事業税	3,362	4,658
法人税等調整額	219	102
法人税等合計	3,581	4,760
中間純利益	7,216	10,082
非支配株主に帰属する中間純利益	－	50
親会社株主に帰属する中間純利益	7,216	10,031

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,216	10,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	434	△36
退職給付に係る調整額	76	86
その他の包括利益合計	510	50
中間包括利益	7,727	10,132
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,727	10,082
非支配株主に係る中間包括利益	－	50

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,798	14,842
減価償却費	5,044	5,471
のれん償却額	119	171
減損損失	180	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	51	501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△174	△171
受取利息及び受取配当金	△74	△82
支払利息	102	210
持分法による投資損益（△は益）	99	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△112	－
固定資産除却損	161	195
売上債権の増減額（△は増加）	4,119	5,707
未収入金の増減額（△は増加）	7,274	7,170
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,193	△274
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,070	△1,750
契約負債の増減額（△は減少）	△2,192	△1,767
その他	2,850	878
小計	16,964	31,083
利息及び配当金の受取額	53	61
利息の支払額	△98	△212
助成金の受取額	12	4
寄付金の支払額	△300	－
法人税等の還付額	183	145
法人税等の支払額	△4,148	△2,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,668	28,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,319	△5,172
有形固定資産の売却による収入	22	764
無形固定資産の取得による支出	△1,347	△921
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△78
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	759	－
差入保証金の差入による支出	△355	△767
その他	110	△1,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,131	△7,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	△18,547
長期借入れによる収入	－	8,000
長期借入金の返済による支出	△1,038	△8,395
自己株式の取得による支出	△0	△1,578
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△418
配当金の支払額	△1,975	△2,225
その他	△462	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,447	△23,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,089	△2,661
現金及び現金同等物の期首残高	13,235	12,011
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,325	※ 9,349

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるフォーレスト株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、フォーレスト酒販株式会社を連結の範囲から除外しております。

また、株式取得により室山運輸株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告及び販売促進費	7,024百万円	7,394百万円
給与手当及び賞与	26,284	26,799
賞与引当金繰入額	5,526	6,095
退職給付費用	1,461	1,478
営業用賃借料	14,679	15,037

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,165	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	2,167	22	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,416	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,444	23	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式869,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,096,554株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が895百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,762百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社であるフォーレスト株式会社は、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販株式会社を2024年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称 ：フォーレスト株式会社

事業内容：文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売

②吸収合併消滅会社

名称 ：フォーレスト酒販株式会社

事業内容：酒類等の販売

（2）企業結合日

2024年７月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

フォーレスト株式会社を吸収合併存続会社、フォーレスト酒販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

高まるｅコマース需要を背景に、インターネットによる通信販売サイトを運営するフォーレスト株式会社とフォーレスト酒販株式会社が合併する事により、両社の経営資源の最適な再配分とより一層の合理化を実現する事で、通信販売サイトの利便性を更に向上し、ｅコマース事業の売上拡大につながるものと考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は2024年８月１日付で室山運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　室山運輸株式会社

事業内容　：　一般貨物自動車運送事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、お客様の暮らしを永続的に支える企業でありたいと考え営業活動を行っております。

現在、ｅコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては、いわゆる2024年問題などもあり人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。

室山運輸株式会社においては、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてきました。この度、室山運輸株式会社をグループ化することで、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

（3）企業結合日

2024年８月１日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　：　　0％

株式取得により取得した議決権比率　　　：　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	145百万円
取得原価		145

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

35百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164百万円
固定資産	623
資産合計	787
流動負債	522
固定負債	154
負債合計	677

７．企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                          　468百万円

営業利益                         △89

経常利益                         △87

税金等調整前中間純利益          △374

親会社株主に帰属する中間純利益  △375

１株当たり中間純利益           △3.56円

（概算額の算定方法）

企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんを当連結会計年度の費用として影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当中間連結会計期間の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
家電直営店売上	323,405百万円	346,652百万円
フランチャイズ売上	12,241	12,680
その他	14,922	19,069
顧客との契約から生じる収益	350,569	378,402
リースに係る収益	2,008	2,097
その他の収益	2,008	2,097
外部顧客への売上高	352,577	380,500

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	73円30銭	95円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	7,216	10,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	7,216	10,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,459	105,207
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	65円11銭	90円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,383	5,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,444百万円

(ロ）１株当たりの金額                                23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年12月２日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社エディオン
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	諏訪部 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。