8103 明和産業 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）明和産業株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期中間連結会計期間 | 第106期中間連結会計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,992 | 78,157 | 158,279 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,583 | 1,857 | 4,032 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 971 | 1,321 | 2,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,771 | 903 | 4,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,546 | 37,313 | 38,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,777 | 74,676 | 85,355 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.27 | 32.35 | 66.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 49.3 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,133 | 2,535 | 5,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △80 | 53 | △202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,925 | △5,454 | △4,346 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,524 | 6,567 | 9,528 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しており、当期における１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり（当期）中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は781億５千７百万円と前年同期の4.2％にあたる31億６千４百万円の増収、営業利益は14億９千９百万円と前年同期の22.0％にあたる２億７千万円の増益、経常利益は18億５千７百万円と前年同期の17.3％にあたる２億７千４百万円の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については13億２千１百万円と前年同期の36.1％にあたる３億５千万円の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は32.35円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、自動車・電池材料事業が好調に、第一事業、第三事業が概ね前年同期並に推移したため、第二事業が低調に推移したものの増収となりました。
・営業利益については、売上高の増加により増益となりました。
・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因の結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
|---|---|---|
| 第一事業 | 資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業 | レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材 |
| 第二事業 | 石油製品事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤 |
| 第三事業 | 高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業 | フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品 |
| 自動車・電池材料事業 | 自動車事業電池材料事業 | 自動車部品関連電池材料 |
① 第一事業
売上高は、207億５千２百万円と前年同期の0.6％にあたる１億１千６百万円の減収、セグメント利益につきましては、９億４千４百万円と前年同期の26.2％にあたる１億９千５百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、金属関連は前年同期並に推移したものの、レアアース・レアメタル、環境関連は低調に推移しました。
・難燃剤事業は、好調に推移しました。
・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期並に推移しました。
② 第二事業
売上高は、213億３千６百万円と前年同期の7.8％にあたる17億９千８百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億８千９百万円と前年同期の25.6％にあたる６千５百万円の減益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベースオイルは前年同期並に推移したものの、添加剤は低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、295億３千８百万円と前年同期の4.5％にあたる12億６千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、５億１千８百万円と前年同期の21.7％にあたる９千２百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は前年同期並に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料は前年同期並に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、65億２千９百万円と前年同期の140.6％にあたる38億１千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、９千９百万円と前年同期の514.6％にあたる８千３百万円の増益になりました。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。
・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、746億７千６百万円と前連結会計年度末の12.5％にあたる106億７千８百万円の減少となりました。負債は、373億６千３百万円と前連結会計年度末の19.8％にあたる92億８百万円の減少となり、また、純資産は373億１千３百万円と前連結会計年度末の3.8％にあたる14億６千９百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は49.3％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の15.6％にあたる104億６千１百万円の減少となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の減少及び借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の20.7％にあたる87億６百万円の減少となったことによるものであります。
・純資産については、主に自己株式取得による前連結会計年度末から９億３千９百万円の減少とその他有価証券評価差額金の減少による２億８千４百万円の減少となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、65億６千７百万円と前年同期末の31.0％にあたる29億５千７百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から５億９千７百万円が減少し25億３千５百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から１億３千３百万円が増加し５千３百万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から35億２千８百万円が減少し54億５千４百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益18億９千４百万円から、非現金収支等を調整した後の資金の増加17億５千万円及び主に売上債権の減少や棚卸資産の減少による71億８百万円の資金増に対し、仕入債務の減少や法人税の支払による65億２千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に貸付金の回収による１億４千２百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による７千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による30億４千万円の資金減、配当金の支払による14億１千２百万円の資金減及び自己株式取得による９億３千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,780,000 | 40,332,400 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 40,332,400 | ― | ― |
（注）2024年２月26日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年10月31日に自己株式1,447,600株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は40,332,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
（注）2024年２月26日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年10月31日に自己株式1,447,600株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は40,332,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 9,870 | 24.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 6,749 | 16.74 |
| ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 2,954 | 7.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 976 | 2.42 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 502 | 1.25 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 294 | 0.73 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 291 | 0.72 |
| CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 243 | 0.60 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 214 | 0.53 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 194 | 0.48 |
| 計 | ― | 22,287 | 55.29 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,464,615株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（124,498株）は含んでおりません。
２．所有株式数の割合は、自己株式1,464,615株を控除して計算しております。
３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,749千株
株式会社日本カストディ銀行 976千株
４．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち3,071千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,464,600 | 普通株式 | 1,464,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,464,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,270,400 | 普通株式 | 40,270,400 | 402,704 | |
| 普通株式 | 40,270,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 402,704 |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式124,400株（議決権
1,244個）が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,464,600 | - | 1,464,600 | 3.51 |
| 計 | ― | 1,464,600 | - | 1,464,600 | 3.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役（社外） | 定塚 誠 | 2024年10月13日（逝去による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,597 | 6,633 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1,※4 38,303 | 35,685 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,601 | 6,500 | |||||||||
| 商品 | 8,070 | 7,474 | |||||||||
| その他 | 817 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,144 | 56,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,366 | 1,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,729 | 15,515 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 1,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,734 | 16,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,210 | 17,993 | |||||||||
| 資産合計 | 85,355 | 74,676 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,504 | 25,320 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,238 | 4,530 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 4,296 | ※3 1,260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465 | 529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 807 | 726 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 6 | |||||||||
| その他 | 718 | 969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,069 | 33,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 541 | 531 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 559 | 463 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 18 | 22 | |||||||||
| その他 | 3,382 | 2,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,502 | 3,999 | |||||||||
| 負債合計 | 46,571 | 37,363 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,118 | 24,027 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △1,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,757 | 29,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,134 | 3,850 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,356 | 3,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,548 | 7,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476 | 500 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,783 | 37,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,355 | 74,676 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,992 | 78,157 | |||||||||
| 売上原価 | 69,621 | 72,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,371 | 5,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,142 | ※1 4,291 | |||||||||
| 営業利益 | 1,229 | 1,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 60 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 155 | 241 | |||||||||
| その他 | 192 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 408 | 425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 1,583 | 1,857 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,582 | 1,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 463 | 783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132 | △254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 595 | 528 | |||||||||
| 中間純利益 | 987 | 1,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | 44 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 971 | 1,321 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 987 | 1,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △359 | △122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 429 | △189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 683 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 784 | △462 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,771 | 903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,754 | 858 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | 45 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,582 | 1,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 122 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △87 | △98 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | △72 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △113 | △79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,017 | 6,577 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 931 | 530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,470 | △5,790 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17 | △6 | |||||||||
| その他投資等の増減額（△は増加） | 7 | △43 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 107 | 195 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 9 | △41 | |||||||||
| その他 | △15 | 31 | |||||||||
| 小計 | 4,018 | 3,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 171 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △917 | △736 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,133 | 2,535 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △21 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △176 | △50 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △3 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △76 | △5 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 187 | 137 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | △8 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80 | 53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △694 | △3,040 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △555 | △10 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △84 | △939 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,044 | △1,412 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △21 | |||||||||
| その他 | △28 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,925 | △5,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | △95 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,171 | △2,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,352 | 9,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,524 | ※1 6,567 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当中間連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金譲渡額 | 117 | － |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 23 | － |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 64 | 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等 | 121 |
| 計 | 64 | 計 | 121 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 4,540 | 4,390 |
| 借入実行残高 | 260 | 260 |
| 差引額 | 4,280 | 4,130 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 855 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 1,482 | 1,528 |
| 退職給付費用 | 95 | 78 |
| 賞与引当金繰入額 | 307 | 368 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | △32 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,595 | 6,633 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △65 | △59 |
| 役員報酬BIP信託預金 | △4 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 9,524 | 6,567 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,044 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,417 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,086百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・電池材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 18,804 | 2,670 | 26,748 | 1,077 | 49,302 | － | 49,302 |
| 中国 | 776 | 19,553 | 812 | 1,587 | 22,730 | － | 22,730 |
| その他 | 1,286 | 910 | 713 | 48 | 2,959 | 0 | 2,960 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 20,868 | 23,135 | 28,274 | 2,713 | 74,992 | 0 | 74,992 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,868 | 23,135 | 28,274 | 2,713 | 74,992 | 0 | 74,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 57 | 5 | － | 77 | 0 | 78 |
| 計 | 20,883 | 23,193 | 28,280 | 2,713 | 75,070 | 1 | 75,071 |
| セグメント利益又は損失(△) | 748 | 254 | 426 | 16 | 1,445 | △64 | 1,381 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,445 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △64 |
| セグメント間取引消去 | △42 |
| 全社費用(注) | 244 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 1,583 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 第一事業 | 第二事業 | 第三事業 | 自動車・電池材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 18,992 | 2,692 | 27,644 | 574 | 49,903 | － | 49,903 |
| 中国 | 731 | 17,577 | 1,054 | 5,907 | 25,271 | － | 25,271 |
| その他 | 1,028 | 1,067 | 840 | 47 | 2,982 | △0 | 2,982 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 20,752 | 21,336 | 29,538 | 6,529 | 78,157 | △0 | 78,157 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,752 | 21,336 | 29,538 | 6,529 | 78,157 | △0 | 78,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 228 | 32 | 33 | － | 293 | － | 293 |
| 計 | 20,980 | 21,369 | 29,571 | 6,529 | 78,451 | △0 | 78,451 |
| セグメント利益又は損失(△) | 944 | 189 | 518 | 99 | 1,752 | △92 | 1,659 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益又は損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,752 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △92 |
| セグメント間取引消去 | △43 |
| 全社費用(注) | 241 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 1,857 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円27銭 | 32円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 971 | 1,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 971 | 1,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,726 | 40,849 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年10月31日付で自己株式を消却しております。
自己株式の消却に係る事項
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 1,447,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.46％）
（３）消却後の発行済株式総数 40,332,400株
（４）消却日 2024年10月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 伸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。