7521 ムサシ 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ムサシ
【英訳名】	MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 中間連結会計期間	第104期 中間連結会計期間	第103期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,779	16,581	33,140
経常利益	（百万円）	751	1,963	1,123
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	498	1,506	767
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	780	1,615	1,738
純資産額	（百万円）	29,342	31,670	30,198
総資産額	（百万円）	43,969	46,323	45,031
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	73.11	221.09	112.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	68.4	67.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△296	△581	△322
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△218	437	△3,372
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△179	△185	△324
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,995	15,340	15,670

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要と雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めたことにより景気が緩やかな回復を見せる一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。それに加えて長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターは半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、飲料向けの販売も好調に推移しました。また、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み順調に推移しました。

　一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が低調に推移しました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売が若干低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込みました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の改造や更新需要が金融機関や運輸業界向けに、伸長しました。また金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移しました。

　選挙システム機材は、東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売が順調に推移するとともに、衆議院解散の可能性が高まり投票用紙を中心に一部選挙機材の販売が上乗せとなりました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が若干低調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高165億81百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億７百万円（前年同期比16.8％減）となり、持分法適用関連会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益を計上したため、経常利益は19億63百万円（前年同期比161.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億６百万円（前年同期比202.4％増）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は322億89百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、関係会社短期貸付金の減少（30億円）及び流動資産の「その他」の減少（２億円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（20億69百万円）、売上債権の増加（２億96百万円）及び棚卸資産の増加（６億85百万円）であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産の残高は140億33百万円となり、前連結会計年度末より14億38百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加（１億96百万円）及び関係会株式の増加（12億99百万円）であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は116億75百万円となり、前連結会計年度末より３億57百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務の減少（２億74百万円）及び流動負債の「その他」の減少（３億20百万円）、増加の主な要因は、未払法人税等の増加（２億47百万円）であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債の残高は29億76百万円となり、前連結会計年度末より１億77百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（１億33百万円）であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は316億70百万円となり、前連結会計年度末より14億72百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益（15億６百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（１億33百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（１億43百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（24百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少し、153億40百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億81百万円となりました。(前年同期は２億96百万円の資金使用）

これは、税金等調整前中間純利益19億63百万円、減価償却費１億93百万円等の収入要因がありましたが、持分法による投資損益13億４百万円、売上債権の増加２億96百万円、棚卸資産の増加６億85百万円、仕入債務の減少２億74百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は４億37百万円となりました。(前年同期は２億18百万円の資金使用)

これは、定期預金の払戻による収入９億円、貸付金の回収による収入30億円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入による支出33億円等の支出要因により相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億85百万円となりました。(前年同期は１億79百万円の資金使用)

これは、配当金の支払１億42百万円等の支出要因によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は２億24百万円となっております。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,920,000
計	28,920,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,950,000	7,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,950,000	7,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	7,950,000	－	1,208	－	2,005

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上毛実業株式会社	東京都文京区本駒込2-27-18	1,388	20.37
ショウリン商事株式会社	東京都杉並区南荻窪2-3-11	897	13.16
ムサシ社員持株会	東京都中央区銀座8-20-36	321	4.71
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	317	4.65
ムサシ互助会	東京都中央区銀座8-20-36	299	4.38
小林　厚一	東京都杉並区	237	3.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	194	2.85
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	160	2.34
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMTED  (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)	2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿6-27-30）	155	2.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	140	2.06
計	－	4,111	60.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,135,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,811,900	68,119	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,950,000	－	－
総株主の議決権		－	68,119	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ムサシ	東京都中央区銀座八丁目20番36号	1,135,600	－	1,135,600	14.28
計	－	1,135,600	－	1,135,600	14.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,660	18,730
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 7,239	7,458
電子記録債権	※２ 1,552	1,629
商品及び製品	2,418	2,771
仕掛品	85	90
原材料及び貯蔵品	977	1,304
関係会社短期貸付金	3,000	-
その他	520	319
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	32,436	32,289
固定資産
有形固定資産	3,887	3,813
無形固定資産	111	89
投資その他の資産	※１ 8,595	※１ 10,130
固定資産合計	12,594	14,033
資産合計	45,031	46,323
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,452	4,549
電子記録債務	※２ 2,528	2,156
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	67	314
賞与引当金	388	379
その他	1,079	759
流動負債合計	12,033	11,675
固定負債
退職給付に係る負債	215	221
役員退職慰労引当金	989	1,027
その他	1,593	1,727
固定負債合計	2,799	2,976
負債合計	14,832	14,652
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	27,348	28,712
自己株式	△1,854	△1,854
株主資本合計	28,707	30,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,016	1,150
退職給付に係る調整累計額	473	449
その他の包括利益累計額合計	1,490	1,599
純資産合計	30,198	31,670
負債純資産合計	45,031	46,323

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,779	16,581
売上原価	12,567	12,502
売上総利益	4,212	4,078
販売費及び一般管理費	※ 3,481	※ 3,470
営業利益	730	607
営業外収益
受取利息	0	15
受取配当金	28	33
持分法による投資利益	2	1,304
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	25	31
営業外収益合計	57	1,384
営業外費用
支払利息	19	21
投資事業組合運用損	2	5
固定資産廃棄損	15	-
その他	0	2
営業外費用合計	37	28
経常利益	751	1,963
特別損失
投資有価証券売却損	2	-
特別損失合計	2	-
税金等調整前中間純利益	748	1,963
法人税、住民税及び事業税	229	292
法人税等調整額	20	164
法人税等合計	249	456
中間純利益	498	1,506
親会社株主に帰属する中間純利益	498	1,506

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	498	1,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290	133
退職給付に係る調整額	△8	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	282	108
中間包括利益	780	1,615
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	780	1,615

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	748	1,963
減価償却費	193	193
のれん償却額	9	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	38
受取利息及び受取配当金	△29	△48
支払利息	19	21
為替差損益（△は益）	△3	1
持分法による投資損益（△は益）	△2	△1,304
投資事業組合運用損益（△は益）	2	5
売上債権の増減額（△は増加）	117	△296
棚卸資産の増減額（△は増加）	△364	△685
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△88	86
仕入債務の増減額（△は減少）	△116	△274
投資有価証券売却損益（△は益）	2	－
未払金の増減額（△は減少）	22	△93
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△298	△114
その他	8	△33
小計	154	△596
利息及び配当金の受取額	28	48
利息の支払額	△19	△22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△459	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△296	△581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,300
定期預金の払戻による収入	－	900
有形固定資産の取得による支出	△219	△133
有形固定資産の売却による収入	5	5
無形固定資産の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の売却による収入	4	2
貸付金の回収による収入	－	3,000
その他	7	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218	437
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△42	△42
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△136	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179	△185
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△690	△330
現金及び現金同等物の期首残高	19,686	15,670
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,995	※ 15,340

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	42百万円	42百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	127百万円	－百万円
電子記録債権	148	－
支払手形	3	－
電子記録債務	417	－

（中間連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	1,002百万円	986百万円
役員報酬	290	293
退職給付費用	54	27
賞与引当金繰入額	320	316
役員退職慰労引当金繰入額	44	42

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	19,985百万円	18,730百万円
預入期間が４か月を超える定期預金	△990	△3,390
現金及び現金同等物	18,995	15,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	136	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	102	15	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	143	21	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	204	30	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,861	2,647	4,578	－	16,087	－	16,087
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	405	158	－	－	563	－	563
顧客との契約から生じる収益	9,267	2,805	4,578	－	16,650	－	16,650
その他の収益	－	－	－	128	128	－	128
外部顧客への売上高	9,267	2,805	4,578	128	16,779	－	16,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	161	163	△163	－
計	9,269	2,805	4,578	290	16,943	△163	16,779
セグメント利益	123	426	88	91	729	1	730

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,515	2,892	4,502	－	15,910	－	15,910
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	370	151	－	－	522	－	522
顧客との契約から生じる収益	8,886	3,044	4,502	－	16,432	－	16,432
その他の収益	－	－	－	148	148	－	148
外部顧客への売上高	8,886	3,044	4,502	148	16,581	－	16,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	－	152	165	△165	－
計	8,899	3,044	4,502	301	16,746	△165	16,581
セグメント利益	148	257	95	105	606	1	607

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	73円11銭	221円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	498	1,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	498	1,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,814	6,814

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・204百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ムサシ
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高岡 宏成

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 清澄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。