9127 玉井商船 半期報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 崎 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 和 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 和 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期中間連結会計期間 | 第116期中間連結会計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 3,429,532 | 2,780,650 | 6,219,832 |
| 経常利益 | (千円) | 442,029 | 448,636 | 995,087 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 311,371 | 367,380 | 731,584 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 416,564 | 339,637 | 974,590 |
| 純資産額 | (千円) | 6,893,387 | 7,558,667 | 7,373,863 |
| 総資産額 | (千円) | 11,159,154 | 11,778,005 | 11,818,116 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 161.31 | 190.33 | 379.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 63.8 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 649,150 | △48,629 | 1,461,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,678 | △8,981 | △490,376 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,963 | △332,696 | △90,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,898,999 | 2,124,649 | 2,528,061 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当中間連結会計期間 における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まり為替が乱高下し、８月には日経平均株価が過去最大の下落幅を記録しました。米国経済は、全体では景気拡大のペースに鈍化がみられ、インフレ抑制の金融引き締め策は経済活動の減速要因になっているものの、個人消費や設備投資の底堅さを背景に堅調に推移しました。中国においては、不況が長引く不動産市場や個人消費の伸び悩み等成長の勢いが弱まり景気は低迷しました。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、輸入品を始め全ての物価上昇等、依然として不透明な状況が続く中、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。
外航ドライバルク船市況は、昨年末に発生・悪化したスエズ、パナマ運河の状況による喜望峰への迂回から増加したトンマイル、エルニーニョによる南半球の天候の影響（安定した鉄鉱石、石炭の出荷）などにより当中間連結会計期間までのマーケットは昨年より高いレベルで推移してきました。
当社主力船型のスープラマックスにつきましても、中国の住宅市場の落ち込みにより鋼材価格が下落し、国外への輸出にスイッチした量が非常に増えたこと、同国の鉄鋼ミルが低品質の鉄鉱石を求めたことでインド積みの鉄鉱石需要が増えたこと等が堅調なマーケットを支えました。下半期のバルクキャリア市場の展望は、中国政府が力を入れる製造業は好調で住宅不況で失われた鋼材需要をある程度補填する形にはなっていますが、赤字でも操業を止めない鉄鋼ミルが未だ多く鋼材価格がさらに下落、鉄鉱石価格にまで影響を及ぼすリスクが出てきています。大きく鉄鉱石価格が下がれば鉄鉱石全体の荷動きに影響を及ぼし、マーケットを下げる大きな要素となります。また現在は好調な中国の鋼材輸出も各国がアンチダンピングの措置を検討しており、来年も同様の数量が動くかは不透明です。石炭も今年は多雨で水力発電が増えた一方で在庫も積み上がっており、冬場に向けての積み増しの動きも限定的とみられるため、特に太平洋のマーケットの足かせとなりそうです。そして来年の第1四半期はラニーニャの発生が予想されており、その場合南半球の積み地が悪天候で出荷量に悪影響を及ぼすことが想定されます。
この結果、営業収益は2,780百万円（対前中間連結会計期間比△648百万円、18.9%減）、営業利益は445百万円（同101百万円、29.6％増）、経常利益は448百万円（同6百万円、1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は367百万円（同56百万円、18.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前中間連結会計期間に比べ、日本から海外に向かう航路において貨物輸送から短期貸船にシフトし、また、一部の支配船舶の修繕が長引いた結果、2,221百万円（対前中間連結会計期間比△674百万円、23.3％減）となりました。一方、営業利益面は、短期貸船の増加に伴い運航費が減少し、また、前中間連結会計期間において発生した借船が当中間連結会計期間においては発生しなかったため、営業費用全体が減少しました。この結果、638百万円（同101百万円、19.0％増）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、航海数及び輸送量の増加による運賃の増加、また、貸船単価の増加による貸船料の増加により、502百万円（対前中間連結会計期間比12百万円、2.5％増）となりました。営業利益面では、航海数の増加により運航費の増加はあったものの、営業費用の増加分を営業収益の増加が上回り、営業利益は53百万円（同４百万円、9.3％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、一部の物件において一時的に引き下げていた賃料を引き上げた事により、営業収益は、57百万円(対前中間連結会計期間比13百万円、31.2％増）、営業利益は、10百万円（同７百万円、348.1％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（255百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,778百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより395百万円増加し、固定資産が主に減価償却により435百万円減少したことによるものです。負債は4,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の増加などにより164百万円増加し、固定負債が、特別修繕引当金の減少などで389百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加212百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、7,558百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の結果使用した資金48百万円、投資活動の結果使用した資金８百万円、財務活動の結果使用した資金332百万円などを減算した結果、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、2,124百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、48百万円（前中間連結会計期間は649百万円の収入）です。これは、税金等調整前中間純利益445百万円が計上されているうえに、減価償却費408百万円などの非資金費用の調整などがあり、契約負債の増加額156百万円、仕入債務の増加額130万円などの増加項目に、その他の資産の増加額705百万円、特別修繕引当金の減少額209百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前中間連結会計期間比３百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出12百万円やその他２百万円の収入などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、332百万円（同26百万円の支出減）です。これは、主に長期借入金の返済による支出175百万円や配当金の支払額153百万円などによるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当中間連結会計期間において、外航船１隻の売船を計画しております。詳細は３「経営上の重要な契約等」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co., Ltd.は、2024年９月27日付で同社所有のばら積運搬船１隻の売買契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
１.譲渡する相手先：海外の第三者法人
２.譲渡資産：ばら積運搬船「ZEN-NOH GRAIN PEGASUS」（載貨重量54,958トン、船齢14年）
３.譲渡の時期：2024年11月
４.固定資産売却益：約1,881,511千円
（注）譲渡時期により、固定資産売却益が変動する可能性があります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2024年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本軽金属株式会社 | 東京都港区新橋1丁目1番13号 | 196,800 | 10.19 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 | 141,900 | 7.35 |
| 大佐古 幸典 | 福岡県大牟田市 | 96,500 | 4.99 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 76,698 | 3.97 |
| 西 將弘 | 千葉県松戸市 | 45,900 | 2.37 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 41,900 | 2.17 |
| 乾汽船株式会社 | 東京都中央区勝どき1丁目13番6号 | 40,600 | 2.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 34,300 | 1.77 |
| 株式会社辰巳商会 | 大阪市港区築港4丁目1番1号 | 30,000 | 1.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 | 23,500 | 1.21 |
| 計 | ― | 728,098 | 37.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,920,200 | 普通株式 | 1,920,200 | 19,202 | ― |
| 普通株式 | 1,920,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,932,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,202 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.09 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第115期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第116期中間連結会計期間 ＯＡＧ監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 3,385,802 | 2,723,275 | |||||||||
| 海運業費用 | ※1 2,794,530 | ※1 2,024,098 | |||||||||
| 海運業利益 | 591,272 | 699,177 | |||||||||
| その他事業収益 | 43,729 | 57,374 | |||||||||
| その他事業費用 | 20,229 | 26,016 | |||||||||
| その他事業利益 | 23,500 | 31,357 | |||||||||
| 営業総利益 | 614,772 | 730,534 | |||||||||
| 一般管理費 | ※2 270,788 | ※2 284,625 | |||||||||
| 営業利益 | 343,984 | 445,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,190 | 1,226 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,120 | 20,812 | |||||||||
| 為替差益 | 78,879 | ― | |||||||||
| 燃料油売却益 | 3,734 | 14,280 | |||||||||
| その他営業外収益 | 8,531 | 8,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,456 | 44,912 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,751 | 15,608 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 3,240 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 16,076 | |||||||||
| その他営業外費用 | 2,659 | 7,259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,411 | 42,185 | |||||||||
| 経常利益 | 442,029 | 448,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 2,744 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,744 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 442,029 | 445,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,708 | 69,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,443 | 8,422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,151 | 78,002 | |||||||||
| 中間純利益 | 311,877 | 367,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 506 | 509 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,371 | 367,380 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 311,877 | 367,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,687 | △28,252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,687 | △28,252 | |||||||||
| 中間包括利益 | 416,564 | 339,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 409,658 | 341,618 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,905 | △1,980 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,528,061 | 2,124,649 | |||||||||
| 海運業未収金及び契約資産 | 198,657 | 333,591 | |||||||||
| 貯蔵品 | 380,311 | 343,224 | |||||||||
| その他流動資産 | 153,494 | 854,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,260,525 | 3,656,015 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 5,394,729 | 5,002,755 | |||||||||
| 建物（純額） | 167,143 | 162,414 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 7,497 | 10,744 | |||||||||
| 土地 | 167,363 | 167,363 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,053,896 | 1,051,300 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 18,379 | 16,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,809,009 | 6,411,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,835 | 8,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,132,487 | 1,088,799 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93,135 | 92,818 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432,377 | 445,679 | |||||||||
| その他長期資産 | 80,744 | 74,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,738,745 | 1,701,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,557,590 | 8,121,990 | |||||||||
| 資産合計 | 11,818,116 | 11,778,005 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 301,494 | 432,057 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 351,424 | 364,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,740 | 70,954 | |||||||||
| 契約負債 | 49,823 | 206,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,535 | 32,282 | |||||||||
| その他流動負債 | 148,934 | 73,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,014,952 | 1,179,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,297,661 | 2,108,824 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 665,021 | 671,310 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 283,874 | 74,442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,848 | 65,253 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,519 | 14,641 | |||||||||
| その他固定負債 | 106,375 | 105,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,429,300 | 3,039,582 | |||||||||
| 負債合計 | 4,444,252 | 4,219,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 373,529 | 373,529 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,743,946 | 5,956,905 | |||||||||
| 自己株式 | △2,117 | △2,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,817,358 | 7,030,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 511,932 | 486,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 511,932 | 486,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,572 | 42,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,373,863 | 7,558,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,818,116 | 11,778,005 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 442,029 | 445,892 | |||||||||
| 減価償却費 | 420,483 | 408,467 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,690 | △253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 491 | 3,720 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 43,041 | △209,432 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,310 | △22,038 | |||||||||
| 支払利息 | 13,751 | 15,608 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | 3,240 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △82,707 | 13,104 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 2,744 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △142,270 | △134,934 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73,511 | 37,087 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 212,575 | △705,424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,784 | 130,563 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △80,227 | 156,509 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 9,147 | △81,996 | |||||||||
| その他 | 119 | 4,017 | |||||||||
| 小計 | 734,138 | 66,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,310 | 22,038 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,683 | △15,453 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △96,615 | △122,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,150 | △48,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,492 | △12,595 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,760 | 1,560 | |||||||||
| その他 | 54 | 2,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,678 | △8,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202,497 | △175,712 | |||||||||
| 支払手数料 | △2,000 | △3,234 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153,492 | △153,565 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △883 | △58 | |||||||||
| その他 | △90 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,963 | △332,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,707 | △13,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 367,215 | △403,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,531,783 | 2,528,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,898,999 | ※ 2,124,649 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 13,044千円 | 18,137千円 |
| 特別修繕引当金繰入額 | 44,192〃 | △21,093〃 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 78,450 | 千円 | 69,300 | 千円 |
| 従業員給与等 | 67,628 | 〃 | 74,462 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,556 | 〃 | 14,145 | 〃 |
| 退職給付費用 | △4,158 | 〃 | 11,076 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,898,999千円 | 2,124,649千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―〃 | ―〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,898,999千円 | 2,124,649千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 154,425 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 154,421 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,895,964 | 489,838 | ― | 3,385,802 | ― | 3,385,802 |
| その他の収益 | ― | ― | 43,729 | 43,729 | ― | 43,729 |
| 外部顧客への営業収益 | 2,895,964 | 489,838 | 43,729 | 3,429,532 | ― | 3,429,532 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,895,964 | 489,838 | 43,729 | 3,429,532 | ― | 3,429,532 |
| セグメント利益 | 536,460 | 49,066 | 2,250 | 587,777 | △243,792 | 343,984 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△243,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,221,263 | 502,012 | ― | 2,723,275 | ― | 2,723,275 |
| その他の収益 | ― | ― | 57,374 | 57,374 | ― | 57,374 |
| 外部顧客への営業収益 | 2,221,263 | 502,012 | 57,374 | 2,780,650 | ― | 2,780,650 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,221,263 | 502,012 | 57,374 | 2,780,650 | ― | 2,780,650 |
| セグメント利益 | 638,183 | 53,617 | 10,084 | 701,886 | △255,976 | 445,909 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△255,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 161円31銭 | 190円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 311,371 | 367,380 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 311,371 | 367,380 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,318 | 1,930,227 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 154,421千円
２．１株当たりの金額 80円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 基 喜 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。