9682 ＤＴＳ 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＴＳ |
| 【英訳名】 | ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 友朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3948－5488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 章雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3948－5488(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 章雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,739 | 59,854 | 115,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,120 | 6,623 | 12,831 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,139 | 4,457 | 7,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,849 | 4,896 | 8,493 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,162 | 62,553 | 63,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,624 | 81,432 | 84,882 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 95.28 | 104.76 | 168.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 75.2 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,067 | 5,052 | 10,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,249 | △1,363 | △8,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,833 | △8,541 | △7,817 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,451 | 32,797 | 37,557 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ足踏みもみられます。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。
IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。
その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組んでいます。
また、当期では売上高1,250億円（前年同期比8.0％増）、EBITDA149.5億円（前年同期比10.0％増）を目指しています。
■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」
「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当中間連結会計期間のフォーカスビジネス売上高比率は52.3％となり順調に推移しています。
(注１) フォーカスビジネス
デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。
■「ESGへの取り組み強化」
2024年４月、当社グループが人権を尊重する姿勢を明確に示すため、ＤＴＳグループ人権方針を策定しました。今後も人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を特定し防止と軽減に努めていきます。
■「株主還元など」
成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2024年４月から12月に約60億円の自己株式取得、およびその消却について、2024年４月の取締役会で決議しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、598億54百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により132億18百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、67億63百万円(前年同期比20.5％増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、64億55百万円(前年同期比7.0％増)、経常利益は、66億23百万円(前年同期比8.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加などにより、44億57百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
| (単位：百万円) | |||
| 連結 | |||
| 対前年同期増減率 | |||
| 売上高 | 59,854 | 5.5 | ％ |
| 営業利益 | 6,455 | 7.0 | ％ |
| 経常利益 | 6,623 | 8.2 | ％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,457 | 7.7 | ％ |
＜売上高の内訳＞
| (単位：百万円) | |||
| 連結 | |||
| 対前年同期増減率 | |||
| 業務＆ソリューション | 25,308 | 22.2 | ％ |
| テクノロジー＆ソリューション | 20,764 | 1.7 | ％ |
| プラットフォーム＆サービス | 13,781 | △11.8 | ％ |
| 合計 | 59,854 | 5.5 | ％ |
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務＆ソリューションセグメント
銀行業における案件拡大や新規連結影響などで好調に推移し、売上高は253億８百万円(前年同期比22.2％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。
国内外の最新ガイドラインに対応したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のパッケージソフト「AMLion（アムリオン）」は、これまで大手証券会社を中心に導入していただいています。当期では、生命保険業界固有の要件とニーズに対応した「AMLion」を生命保険業界向けに提供を開始しました。
また、国内の中堅金融機関における取引管理の効率化を推進するため、導入コストを抑えたアンチマネー・ローンダリングケース管理ツール（注１）の提供を開始しました。
今後のFATF（注２）第５次審査に向け、生命保険会社への提案を強化し、金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。
（注１）アンチマネー・ローンダリングケース管理ツール
金融機関における疑わしい取引データに対する調査履歴などを電子的に管理するツール。
（注２）FATF
Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みとして設立された組織。
テクノロジー＆ソリューションセグメント
住宅関連などのソリューション案件は減少するものの組込み関連などが堅調に推移し、売上高は207億64百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化、およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。
アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。当期では、豊富な機能をもつServiceNow®から社内ヘルプデスク業務に必要な機能を厳選することにより低コストかつ短期間での導入を実現した「Simple-Start-Pack」の提供を開始しました。
また、ハウジングソリューションでは、構造計算連携を強化した「Walk in home 2024」、サブスクリプション型サービスとして、クラウド環境で物件データの安全な管理を実現した「Walk in home 物件管理WEB」およびモバイルプレゼンテーション機能を強化した「Walk in home 360x」の提供を開始しました。当社グループの安心計画株式会社では、同社の「Walk in home Plus」と連携して安心・安全な家づくりを支援するため、バリアフリーなどのシニア住環境設計・提案支援サービスを実現した「KT-PLAN」のサービスを開始しました。
さらに、サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。今後も、セキュリティソリューションを提供することにより、安全で信頼性の高いシステム環境の実現を目指していきます。
プラットフォーム＆サービスセグメント
運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は137億81百万円(前年同期比11.8％減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）/ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。
24時間365日のリモート運用監視を行い、システム運用を効率的に支えるReSMの販売拡大に努めています。当期の導入企業においては、当社に一任いただき短期間で運用監視体制を切替えるとともにコスト削減を実現しました。
また、顧客企業のヘルプデスク業務のDX化を実現するReSM plusの販売拡大に取り組んでいます。当期の導入企業においては、社内ITサポート業務の効率化を実現するため、WEBポータルと有人オペレーターを組み合わせ、充実したFAQサービスを提供したことにより利用者の満足度が向上しました。
今後もReSMやReSM plusを通じてお客様のサービス品質向上に貢献していきます。
財政状態としては、総資産は814億32百万円となりました。流動資産のその他に含まれる自己株式買付等に伴う前払金が25億13百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が７億23百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が４億３百万円、仕掛品が３億44百万円増加しましたが、現金及び預金が46億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が30億58百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が34億49百万円減少しました。
負債は188億78百万円となりました。流動負債のその他に含まれる未払消費税等が６億61百万円、賞与引当金が４億60百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が４億18百万円、買掛金が３億46百万円、未払法人税等が２億82百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が26億円減少しました。
純資産は625億53百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が44億57百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、非支配株主持分が１億46百万円増加し、また、自己株式の処分により自己株式が１億49百万円減少しましたが、自己株式の取得34億97百万円、剰余金の配当24億88百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が８億48百万円減少しました。なお、自己株式の消却により、自己株式および利益剰余金が59億37百万円それぞれ減少しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である375億57百万円に比べ47億60百万円減少し、327億97百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前中間連結会計期間との比較は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは50億52百万円となり、前中間連結会計期間に比べ得られた資金が10億14百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の増減額の増加５億87百万円などにより増加した一方で、その他に含まれる預り金の増減額が６億41百万円減少、賞与引当金の増減額が６億５百万円減少、その他に含まれる前払費用の増減額が４億１百万円増加したことなどにより、資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△13億63百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が18億86百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億９百万円増加、有価証券の償還による収入が３億円減少したことにより増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億47百万円減少、定期預金の預入による支出が10億37百万円減少したことなどにより、使用した資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△85億41百万円となり、前中間連結会計期間に比べ使用した資金が37億７百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払額が５億65百万円減少したことなどにより減少した一方で、自己株式の取得による支出が23億55百万円増加、自己株式取得のための預託金の支出が20億50百万円増加したことなどにより、使用した資金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
［当社グループの対処すべき課題］
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、73百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、「プラットフォーム＆サービス」事業における受注高が前年同期に比べ著しく増加しました。これは、大型案件の受注によるものです。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 対前年同期増減率(％) |
|---|---|---|
| 業務＆ソリューション | 25,308 | 22.2 |
| テクノロジー＆ソリューション | 20,764 | 1.7 |
| プラットフォーム＆サービス | 13,781 | △11.8 |
| 合計 | 59,854 | 5.5 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 対前年同期増減率(％) | 受注残高(百万円) | 対前年同期増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 業務＆ソリューション | 26,704 | 28.6 | 14,622 | 31.8 |
| テクノロジー＆ソリューション | 20,674 | 0.4 | 10,788 | △11.1 |
| プラットフォーム＆サービス | 16,115 | 34.2 | 11,016 | 46.9 |
| 合計 | 63,493 | 19.0 | 36,426 | 18.5 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 対前年同期増減率(％) |
|---|---|---|
| 業務＆ソリューション | 25,308 | 22.2 |
| テクノロジー＆ソリューション | 20,764 | 1.7 |
| プラットフォーム＆サービス | 13,781 | △11.8 |
| 合計 | 59,854 | 5.5 |
(注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,154,132 | 44,154,132 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 44,154,132 | 44,154,132 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | △2,700,000 | 44,154,132 | － | 6,113 | － | 6,190 |
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 5,734 | 13.62 |
| ＤＴＳグループ社員持株会 | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号エンパイヤビル | 3,088 | 7.34 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,339 | 5.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,959 | 4.65 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,678 | 3.99 |
| 株式会社ＮＴＣ | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 1,171 | 2.78 |
| 秋山 久美子 | 東京都目黒区 | 1,116 | 2.65 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 998 | 2.37 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 997 | 2.37 |
| 小崎 智富 | 千葉県浦安市 | 803 | 1.91 |
| 計 | ― | 19,886 | 47.23 |
(注) １ 2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 621 | 1.23 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,298 | 2.57 |
２ 2021年８月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボストン、20階、フランクリン・ストリート260 | 1,749 | 3.47 |
３ 2022年11月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 531 | 1.12 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,387 | 2.92 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 640 | 1.35 |
４ 2024年６月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 2,479 | 5.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,051,300 | 普通株式 | 2,051,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,051,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 420,723 | ― | ||
| 42,072,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 30,532 | |||||
| 発行済株式総数 | 44,154,132 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 420,723 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＴＳ | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 | 2,051,300 | ― | 2,051,300 | 4.65 |
| 計 | ― | 2,051,300 | ― | 2,051,300 | 4.65 |
(注)１．2024年４月26日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年４月30日から2024年９月30日までの
期間に自己株式850,700株を取得いたしました。
２．2024年４月26日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2024年５月15日に2,700,000株を処分いたしました。
３．2024年４月26日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づ
き、2024年７月16日に7,179株を処分いたしました。
４．2024年４月26日開催の当社取締役会において決議した社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株
式の処分に基づき、2024年７月26日に49,988株を処分いたしました。
５．上記（注）１～４の取得、消却および処分により、2024年９月30日現在の自己名義所有株式数および所有
株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ2,051,323株となってい
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,838 | 34,200 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,334 | 19,275 | |||||||||
| 有価証券 | 562 | 478 | |||||||||
| 商品及び製品 | 548 | 758 | |||||||||
| 仕掛品 | 277 | 622 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,423 | 4,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,019 | 59,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,358 | 4,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,540 | 5,358 | |||||||||
| その他 | 774 | 924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,315 | 6,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,195 | 11,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,189 | 10,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,862 | 21,713 | |||||||||
| 資産合計 | 84,882 | 81,432 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,697 | 6,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,934 | 2,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,656 | 3,195 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 44 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 84 | 74 | |||||||||
| その他 | 6,727 | 5,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,199 | 18,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288 | 297 | |||||||||
| その他 | 991 | 521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,280 | 818 | |||||||||
| 負債合計 | 21,479 | 18,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,113 | 6,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,992 | 5,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,396 | 53,428 | |||||||||
| 自己株式 | △8,527 | △5,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,973 | 58,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,563 | 1,649 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 662 | 623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,296 | 2,589 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,132 | 1,278 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,402 | 62,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,882 | 81,432 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,739 | 59,854 | |||||||||
| 売上原価 | 45,097 | 46,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,642 | 13,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,610 | ※ 6,763 | |||||||||
| 営業利益 | 6,031 | 6,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 56 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3 | 15 | |||||||||
| その他 | 54 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 10 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 36 | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 6,120 | 6,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 11 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,120 | 6,605 | |||||||||
| 法人税等 | 1,931 | 2,137 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,188 | 4,467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,139 | 4,457 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,188 | 4,467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 660 | 428 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,849 | 4,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,714 | 4,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 135 | 146 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,120 | 6,605 | |||||||||
| 減価償却費 | 288 | 327 | |||||||||
| のれん償却額 | 212 | 203 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | △461 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △54 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | △47 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,841 | 3,171 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △295 | △566 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △957 | △369 | |||||||||
| その他 | △33 | △1,468 | |||||||||
| 小計 | 8,233 | 7,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,231 | △2,305 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,067 | 5,052 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △124 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 209 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △395 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △225 | △269 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △600 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,215 | △178 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 201 | 177 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △2 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 21 | 7 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △297 | △200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,547 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,249 | △1,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,147 | △3,502 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額 | △456 | △2,507 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,050 | △2,485 | |||||||||
| その他 | △179 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,833 | △8,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | 91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,912 | △4,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,364 | 37,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,451 | ※ 32,797 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（中間連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の特定の海外子会社において、公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 2,018 | 百万円 | 2,216 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 513 | 〃 | 503 | 〃 |
| 支払手数料 | 813 | 〃 | 1,452 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 42,702 | 百万円 | 34,200 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,250 | 〃 | △1,402 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 41,451 | 〃 | 32,797 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,051 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,948 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年11月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,488 | 58 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,105 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,703 | 20,409 | 15,626 | 56,739 | － | 56,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 709 | 30 | 221 | 961 | △961 | － |
| 計 | 21,413 | 20,439 | 15,847 | 57,700 | △961 | 56,739 |
| セグメント利益 | 2,400 | 2,164 | 1,463 | 6,027 | 3 | 6,031 |
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、1,271百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,308 | 20,764 | 13,781 | 59,854 | － | 59,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 771 | 49 | 236 | 1,058 | △1,058 | － |
| 計 | 26,080 | 20,814 | 14,018 | 60,912 | △1,058 | 59,854 |
| セグメント利益 | 2,974 | 2,075 | 1,404 | 6,454 | 1 | 6,455 |
(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | ||
| サービス | 1,175 | 5,971 | 10,853 | 18,000 |
| ＳＩ・開発 | 19,501 | 14,290 | 650 | 34,442 |
| プロダクト | 26 | 146 | 4,123 | 4,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,703 | 20,409 | 15,626 | 56,739 |
| 外部顧客への売上高 | 20,703 | 20,409 | 15,626 | 56,739 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 業務＆ソリューション | テクノロジー＆ソリューション | プラットフォーム＆サービス | ||
| サービス | 2,550 | 6,613 | 10,852 | 20,016 |
| ＳＩ・開発 | 22,497 | 13,976 | 629 | 37,103 |
| プロダクト | 260 | 174 | 2,299 | 2,734 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,308 | 20,764 | 13,781 | 59,854 |
| 外部顧客への売上高 | 25,308 | 20,764 | 13,781 | 59,854 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 95円28銭 | 104円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,139 | 4,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,139 | 4,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,443,625 | 42,546,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月29日開催の取締役会において、第53期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当金総額 2,105百万円
１株当たりの額 50円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年11月21日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社ＤＴＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 里 織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。