3796 いい生活 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社いい生活
【英訳名】	e-Seikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】	株式会社いい生活 大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ） 株式会社いい生活 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター） 株式会社いい生活 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	1,338,502	1,447,653	2,808,027
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	72,463	△30,673	208,984
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	45,921	△25,663	146,131
中間包括利益又は包括利益	（千円）	45,921	△25,663	146,131
純資産額	（千円）	1,846,509	1,886,534	1,946,719
総資産額	（千円）	2,451,263	2,405,023	2,540,599
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	6.65	△3.72	21.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	75.3	78.4	76.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	268,842	75,311	618,327
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△342,571	△364,159	△656,485
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,443	△32,927	△34,484
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	700,521	417,211	739,371

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における業績につきましては、売上高は1,447,653千円（前年同期比8.2％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は232,733千円（前年同期比16.1％減）、営業損失は27,644千円（前年同期営業利益41,192千円）、経常損失は30,673千円（前年同期経常利益72,463千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は25,663千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益45,921千円）となりました。

連結業績概要	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	対前年同期
	（千円）	（千円）	差額 （千円）	増減率 （％）
売上高	1,338,502	1,447,653	109,151	8.2
EBITDA	277,284	232,733	△44,551	△16.1
営業利益又は営業損失（△）	41,192	△27,644	△68,836	－
経常利益又は経常損失（△）	72,463	△30,673	△103,137	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	45,921	△25,663	△71,585	－

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaS（Software as a Service）として提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当中間連結会計期間においては、売上高は1,447,653千円（前年同期比8.2％増）と前年同期より109,151千円の増収となりました。

サブスクリプション売上は、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が堅調に推移し、1,257,500千円（前年同期比4.7％増）となり、前年同期より56,317千円の増収となりました。サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,517法人（前年同月1,493法人）となり、平均月額単価（※１）は９月実績約140,800円/法人（前年同月134,700円/法人）となりました。

ソリューション売上につきましては、前期から仕掛中の案件の部分的な計上等が進んだことで190,152千円（前年同期比38.5％増）となり、前年同期より52,833千円の増収となりました。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

（※２）付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		対前年同期
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）	差額（千円）	増減率（％）
サブスクリプション（注）1	1,201,183	89.7	1,257,500	86.9	56,317	4.7
ソリューション（注）2	137,318	10.3	190,152	13.1	52,833	38.5
合計	1,338,502	100.0	1,447,653	100.0	109,151	8.2

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

３．付帯取引の一部売上高につきまして、2025年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、2024年3月期の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み換えた数値を表示しております。

　グループ全体での大幅な給与水準の引き上げ、及び新卒を中心とした積極的な人材採用などの人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。また、当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は652,786千円（前年同期比12.8％増）となりました。

　先述した人的資本投資の拡充による販売活動にかかる人件費および求人関連費等の増加に加え、リード（見込顧客）獲得強化に向けたマーケティング及びインサイドセールス関連投資、ならびに顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化等の投資を進めた結果、販売費及び一般管理費は、822,510千円（前年同期比14.4％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるEBITDAは232,733千円（前年同期比16.1％減）と前年同期より44,551千円の減益、営業損失は27,644千円（前年同期営業利益41,192千円）と前年同期より68,836千円の減益となりました。

　なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当中間連結会計期間における円高の影響で当該為替予約に係る為替差損が営業外損失として発生いたしました。その結果、経常損失は30,673千円（前年同期経常利益は72,463千円）と前年同期より103,137千円の減益となりました。

　全体として、当社は固定費中心の費用構造であるため、人件費の増加の結果、損益分岐点は上昇となりましたが、SaaSのサブスクリプションを毎月毎月積み上げていくことで損益分岐点を超えていく見込みであり、当第２四半期連結会計期間（7月から9月末までの３ヶ月間）では営業利益に転じております。当中間連結会計期間（６ヶ月間）ではまだ営業損失が残りますが、下期以降の月々のサブスクリプションの増収にともない、年度全体で業績予想のとおりの営業利益計上を見込んでおります。

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,405,023千円となり、前連結会計年度末から135,576千円の減少となりました。

流動資産の残高は690,499千円となり、前連結会計年度末から247,524千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少322,160千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,714,523千円となり、前連結会計年度末から111,948千円の増加となりました。これは、主にソフトウエアの増加83,408千円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は518,488千円となり、前連結会計年度末から75,391千円の減少となりました。

流動負債の残高は515,678千円となり、前連結会計年度末から75,391千円の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少36,649千円及び未払金の減少35,415千円等であります。

また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,886,534千円となり、前連結会計年度末から60,184千円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少25,663千円及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて322,160千円減少し、417,211千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、75,311千円の増加（前年同期268,842千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費260,377千円等であります。主な支出の要因は、当社SaaSの拡張開発・導入支援について進行中のプロジェクトに係る棚卸資産の増加額59,022千円、未払金の減少額36,564千円、社内システム利用料の前払い等に係るその他支出35,067千円、税金等調整前中間純損失32,250千円、法人税等の支払額23,929千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、364,159千円の減少（前年同期342,571千円の減少）となりました。支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出330,094千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,927千円の減少（前年同期34,443千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,913千円等であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、181千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,383,200
計	26,383,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,280,700	7,280,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,280,700	7,280,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,280,700	－	628,411	－	718,179

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
前　野　 善　一	東京都世田谷区	1,017,895	14.74
北　澤　 弘　貴	東京都港区	945,612	13.70
塩　川　 拓　行	東京都港区	898,929	13.02
中　村　 清　高	神奈川県横浜市泉区	884,608	12.81
いい生活従業員持株会	東京都港区南麻布５-２-32	544,100	7.88
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	420,800	6.09
兼　 英　樹	東京都足立区	101,900	1.47
松　崎 　明	東京都港区	65,959	0.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	59,600	0.86
嶋　田 　尚　人	山口県岩国市	50,000	0.72
計	－	4,989,405	72.29

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、当社所有の自己株式379,323株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	379,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,899,700	68,997	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,280,700	－	－
総株主の議決権		－	68,997	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社いい生活	東京都港区南麻布５-２-32	379,300	-	379,300	5.20
計	－	379,300	-	379,300	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	739,371	417,211
受取手形、売掛金及び契約資産	61,362	56,983
仕掛品	59,132	118,155
前払費用	61,167	94,641
その他	18,544	5,719
貸倒引当金	△1,554	△2,212
流動資産合計	938,023	690,499
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	56,565	67,029
減価償却累計額	△45,745	△42,011
建物附属設備（純額）	10,820	25,017
工具、器具及び備品	168,841	175,681
減価償却累計額	△142,223	△141,829
工具、器具及び備品（純額）	26,618	33,851
建設仮勘定	424	-
有形固定資産合計	37,862	58,869
無形固定資産
商標権	1,048	990
ソフトウエア	1,230,431	1,313,840
ソフトウエア仮勘定	158,003	157,496
無形固定資産合計	1,389,483	1,472,327
投資その他の資産
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	74,855	75,287
長期前払費用	31,007	27,014
繰延税金資産	27,365	39,025
投資その他の資産合計	175,229	183,326
固定資産合計	1,602,575	1,714,523
資産合計	2,540,599	2,405,023

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	135,837	100,421
未払法人税等	52,963	16,313
前受金	301,298	284,684
預り金	13,418	15,569
賞与引当金	59,600	69,085
為替予約	-	2,827
その他	27,952	26,776
流動負債合計	591,069	515,678
固定負債
預り保証金	2,809	2,809
固定負債合計	2,809	2,809
負債合計	593,879	518,488
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金	718,179	718,179
利益剰余金	738,729	678,558
自己株式	△138,600	△138,614
株主資本合計	1,946,719	1,886,534
純資産合計	1,946,719	1,886,534
負債純資産合計	2,540,599	2,405,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,338,502	1,447,653
売上原価	578,567	652,786
売上総利益	759,934	794,866
販売費及び一般管理費	※ 718,742	※ 822,510
営業利益又は営業損失（△）	41,192	△27,644
営業外収益
受取利息	5	51
為替差益	30,966	-
雑収入	-	94
受取手数料	322	214
未払配当金除斥益	277	332
営業外収益合計	31,572	693
営業外費用
支払利息	0	-
支払手数料	300	300
為替差損	-	3,422
営業外費用合計	301	3,723
経常利益又は経常損失（△）	72,463	△30,673
特別損失
固定資産除却損	0	1,577
特別損失合計	0	1,577
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	72,463	△32,250
法人税、住民税及び事業税	32,918	5,072
法人税等調整額	△6,376	△11,659
法人税等合計	26,541	△6,587
中間純利益又は中間純損失（△）	45,921	△25,663
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	45,921	△25,663

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	45,921	△25,663
中間包括利益	45,921	△25,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	45,921	△25,663

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	72,463	△32,250
減価償却費	236,091	260,377
固定資産除却損	0	1,577
為替差損益（△は益）	△23,040	3,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	683	657
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,382	9,485
受取利息及び受取配当金	△5	△51
支払利息	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,927	4,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,704	△59,022
未払金の増減額（△は減少）	14,963	△36,564
前受金の増減額（△は減少）	82,799	△16,613
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,150	△927
その他	△31,297	△35,067
小計	318,257	99,188
利息及び配当金の受取額	5	51
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△49,420	△23,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	268,842	75,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,231	△32,606
無形固定資産の取得による支出	△334,340	△330,094
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△342,571	△364,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△14
配当金の支払額	△34,443	△32,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,443	△32,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,722	△384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△106,450	△322,160
現金及び現金同等物の期首残高	806,971	739,371
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 700,521	※ 417,211

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	400,000	400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	150,000	150,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	275,193千円	313,664千円
賞与引当金繰入額	31,245	36,416
退職給付費用	3,588	4,432
貸倒引当金繰入額	683	657

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	700,521千円	417,211千円
現金及び現金同等物	700,521	417,211

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
デリバティブ取引	△2,827	△2,827	-

なお、時価で中間連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	-	△2,827	-	△2,827

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （千円）	時価（千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引	160,798	△2,827	△2,827

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）
サブスクリプション（注）1	1,201,183	89.7	1,257,500	86.9
ソリューション（注）2	137,318	10.3	190,152	13.1
合計	1,338,502	100.0	1,447,653	100.0

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

　　　２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

（表示方法の変更）

　付帯取引の一部売上高につきまして、社内管理上の区分変更に伴い2025年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

　この結果、前中間連結会計期間の注記において、「サブスクリプション」1,198,523千円及び「ソリューション」139,978千円は、「サブスクリプション」1,201,183千円及び「ソリューション」137,318千円として組み替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	６円65銭	△３円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	45,921	△25,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	45,921	△25,663
普通株式の期中平均株式数（株）	6,901,401	6,901,380

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
株式会社いい生活
取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後 宏治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐野 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。