6923 スタンレー電気 半期報告書－第120期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | スタンレー電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Stanley Electric Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貝 住 泰 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 桑 田 郁 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 桑 田 郁 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | スタンレー電気株式会社 大阪支店(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)スタンレー電気株式会社 名古屋支店(名古屋市東区葵３丁目22番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 226,163 | 243,987 | 472,397 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,186 | 21,937 | 48,064 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,015 | 11,378 | 26,497 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,564 | △3,277 | 82,634 |
| 純資産額 | (百万円) | 571,942 | 604,641 | 589,362 |
| 総資産額 | (百万円) | 687,953 | 727,846 | 708,264 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 48.78 | 71.21 | 162.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 48.78 | 71.21 | 162.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 67.8 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30,583 | 30,823 | 65,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,125 | △33,874 | △31,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,035 | △11,259 | △25,955 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 145,116 | 131,292 | 147,130 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きがみられました。日本及びアジア各国では緩やかに回復し、米国では景気は拡大しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化、及び為替によるプラスの影響がありました。地域別では、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前第１四半期連結会計期間に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。親会社株主に帰属する中間純利益は、HexaTech, Inc.ののれん及び無形資産の減損を行った一方で、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化にあたり同社の資産及び負債の時価評価を行った結果、特別利益として負ののれん発生益を計上した影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における、売上高は2,439億８千７百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益は191億９千７百万円(前年同期比36.4％増)、経常利益は219億３千７百万円(前年同期比8.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は113億７千８百万円(前年同期比42.0％増)となりました。
② セグメント情報の概況
1) 自動車機器事業
当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。
関連する市場の動向について、自動車生産台数は、中国で横ばい、米州及びアジアで微減、日本及び欧州で減少となり、世界全体では微減となりました。二輪車生産台数は、日本及び中国で減少したものの、欧州で微増、米州及びアジアで増加した影響により、世界全体で増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化、及び為替によるプラスの影響がありました。自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けたものの、米州の販売は堅調に推移しました。また、二輪車用ランプは、総じて堅調に推移しました。営業利益については、生産革新による合理化効果のプラスの影響があり、また、前第１四半期連結会計期間に計上した過去の品質問題に関わる費用の剥落の影響がありました。
その結果、当中間連結会計期間における自動車機器事業の売上高は2,099億９千３百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は183億７千６百万円(前年同期比71.9％増)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。
関連する市場の動向については、ＬＥＤ照明市場は増加、ＡＶ家電市場は横ばい、車載市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。
その結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は180億５千７百万円(前年同期比6.1％減)、営業利益は12億３千８百万円(前年同期比38.4％減)となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。
関連する市場の動向については、車載インテリア市場及びＯＡ市場が微減となる一方で、ＬＥＤ照明市場及びＰＣ・タブレット市場は増加となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、主に米州において自動車用ランプの制御等に用いる電子基板やパネル製品の増加、及び為替によるプラスの影響がありました。その一方で、中国及びアジアにおける日本車の販売不振による影響を受けました。
その結果、当中間連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は577億８千３百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は40億８千万円(前年同期比28.3％減)となりました。
③ 当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は7,278億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ195億８千２百万円増加しております。要因は、固定資産が28億８千万円減少したものの、流動資産が224億６千２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は1,232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億２百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債が減少したものの、社債が増加したこと等によるものです。
純資産は6,046億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億７千９百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が196億２千８百万円減少したものの、非支配株主持分が462億７千２百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。また、非支配株主持分の増加は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ138億２千３百万円減少し、1,312億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の増加100億６千万円等による資金減があったものの、売上債権の増減額の増加132億１千１百万円、棚卸資産の増減額の増加106億９千３百万円等による資金増により、前中間連結会計期間に比べ２億３千９百万円増加し、308億２千３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加251億１千４百万円等による資金増があったものの、定期預金の預入による支出の増加293億９千１百万円、有形固定資産の取得による支出の増加114億４千８百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ217億４千８百万円減少し、△338億７千４百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加199億４百万円等による資金増があったものの、社債の償還による支出の増加100億円、自己株式取得のための金銭の信託の増減額の減少69億７百万円等による資金減により、前中間連結会計期間に比べ２億２千３百万円減少し、△112億５千９百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は110億５千８百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当中間連結会計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、９千８百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、中間連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの従業員数は、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の連結子会社化に伴い、自動車機器事業で1,967名増加したこと等により、前連結会計年度末の16,778名から2,147名増加し、18,925名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,500,000 | 167,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 167,500,000 | 167,500,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日（注） | △3,700 | 167,500 | ― | 30,514 | ― | 29,825 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 21,570 | 13.69 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 16,735 | 10.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,379 | 5.32 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 7,417 | 4.71 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 6,886 | 4.37 |
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 5,440 | 3.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 5,292 | 3.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 5,250 | 3.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 4,229 | 2.68 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 3,328 | 2.11 |
| 計 | － | 84,531 | 53.65 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式9,926千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,570千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,379千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
４ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 3,474 | 2.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,056 | 1.82 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 4,685 | 2.80 |
| 計 | － | 11,215 | 6.70 |
５ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 7,084 | 4.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,788 | 1.63 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 830 | 0.48 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 332 | 0.19 |
| 計 | － | 11,036 | 6.45 |
６ 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク及びその共同保有者が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク | 米国 メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 6,832 | 3.99 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国 ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 3,983 | 2.33 |
| 計 | － | 10,815 | 6.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ─ | ─ |
| 9,926,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,574,532 | ─ |
| 157,453,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 120,800 | |||
| 発行済株式総数 | 167,500,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 1,574,532 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンレー電気株式会社(自己保有株式) | 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号 | 9,926,000 | ─ | 9,926,000 | 5.93 |
| 計 | ― | 9,926,000 | ─ | 9,926,000 | 5.93 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 194,642 | 212,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,060 | 74,495 | |||||||||
| 有価証券 | 3,998 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 55,521 | ※１ 53,825 | |||||||||
| その他 | 29,406 | 40,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 358,610 | 381,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 74,909 | 77,455 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,901 | 76,677 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,883 | 16,232 | |||||||||
| 土地 | 14,963 | 25,870 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,110 | 3,248 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,072 | 25,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,840 | 224,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 673 | 6 | |||||||||
| その他 | 8,152 | 4,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,825 | 4,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130,901 | 84,697 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,383 | 6,267 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,489 | 4,949 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 21,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,987 | 117,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,653 | 346,772 | |||||||||
| 資産合計 | 708,264 | 727,846 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,575 | 38,194 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 1,489 | 1,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,949 | 3,799 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,474 | 8,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,115 | 6,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 276 | 146 | |||||||||
| その他 | 25,826 | 26,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 97,708 | 83,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,788 | 3,012 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,534 | 12,422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 42 | |||||||||
| その他の引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,134 | 3,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 478 | 481 | |||||||||
| その他 | 170 | 167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,193 | 39,264 | |||||||||
| 負債合計 | 118,901 | 123,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,514 | 30,514 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,669 | 19,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 386,872 | 383,896 | |||||||||
| 自己株式 | △28,862 | △26,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 418,194 | 406,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,860 | 36,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,233 | 47,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,122 | 2,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 106,215 | 86,586 | |||||||||
| 新株予約権 | 388 | 424 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64,564 | 110,836 | |||||||||
| 純資産合計 | 589,362 | 604,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 708,264 | 727,846 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 226,163 | 243,987 | |||||||||
| 売上原価 | 188,456 | 197,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,707 | 46,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,629 | ※１ 27,018 | |||||||||
| 営業利益 | 14,077 | 19,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,159 | 2,512 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,113 | 1,682 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,232 | 181 | |||||||||
| 為替差益 | 1,546 | － | |||||||||
| 雑収入 | 373 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,424 | 4,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 137 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,477 | |||||||||
| 支払手数料 | 90 | － | |||||||||
| 雑損失 | 151 | 365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 1,980 | |||||||||
| 経常利益 | 20,186 | 21,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 70 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 10,060 | |||||||||
| 子会社清算益 | － | 170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 10,288 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 1,130 | |||||||||
| 減損損失 | 1,867 | 6,180 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,193 | 2,299 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 1,258 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 371 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 69 | － | |||||||||
| 特別調査費用 | － | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,130 | 11,312 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,126 | 20,912 | |||||||||
| 法人税等 | 5,198 | 5,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,927 | 15,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,912 | 3,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,015 | 11,378 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,927 | 15,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,763 | △8,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,407 | △9,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △229 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,521 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,636 | △18,287 | |||||||||
| 中間包括利益 | 50,564 | △3,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 43,824 | △8,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,739 | 4,972 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,126 | 20,912 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,283 | 22,275 | |||||||||
| 減損損失 | 1,867 | 6,180 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △10,060 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 35 | 917 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 547 | △1,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △640 | 833 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,272 | △4,194 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 137 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,232 | △181 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 1,130 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,122 | 2,242 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 1,258 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,800 | 9,410 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,606 | 3,086 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,795 | △6,378 | |||||||||
| その他 | 5,076 | △11,745 | |||||||||
| 小計 | 29,381 | 34,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,658 | 5,654 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,370 | △7,955 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △1,258 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,583 | 30,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36,991 | △66,382 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 34,818 | 59,932 | |||||||||
| 長期定期預金の預入による支出 | － | △9,816 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,102 | △20,551 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,233 | △670 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 69 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※2 8,214 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △30 | △3,939 | |||||||||
| その他 | 296 | △712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,125 | △33,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,904 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,737 | △7,838 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額(△は増加) | 4,738 | △2,169 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,140 | △4,489 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,004 | △2,693 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,162 | |||||||||
| その他 | △891 | △810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,035 | △11,259 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,811 | △1,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,234 | △15,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 130,881 | 147,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 145,116 | ※1 131,292 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 製品 | 26,375 | 百万円 | 25,153 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,446 | 百万円 | 8,766 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,699 | 百万円 | 19,905 | 百万円 |
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料賞与諸手当 | 7,285 | 百万円 | 8,196 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,447 | 百万円 | 1,464 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 119 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 298 | 百万円 | 265 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 193,318 | 百万円 | 212,457 | 百万円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | － | 百万円 | 4,880 | 百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金 | △48,202 | 百万円 | △86,044 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 145,116 | 百万円 | 131,292 | 百万円 |
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たにThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 49,206 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 54,665 | 百万円 |
| 負ののれん発生益 | △10,060 | 百万円 |
| 流動負債 | △8,053 | 百万円 |
| 固定負債 | △2,120 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △56,206 | 百万円 |
| 支配獲得時までの既取得額 | △34,316 | 百万円 |
| 支配獲得時までの持分評価額 | 5,860 | 百万円 |
| 段階取得に係る差損 | 1,130 | 百万円 |
| 株式の取得価額 | 105 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △8,320 | 百万円 |
| 差引：取得のための収入 | △8,214 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 4,140 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,429 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日取締役会 | 普通株式 | 4,490 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 5,042 | 32.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
事業の内容 自動車・モーターサイクル及びその他の車輛用電球・照明器具の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.（以下「ＴＨＳ」といいます。）は、1980年に設立以来のパートナーであり、タイの日系カーメーカーに対してのランプ開発・製造を担っております。ＴＨＳはこれまでタイの自動車市場と共に成長してまいりましたが、他社との競争も厳しくなっており、早急な改革が必要な状況にあります。
アジア大洋州において、ＢＥＶ化を推進するカーメーカーに対して、当社と同一レベル・同一スピードでカーメーカーからのニーズに応えることのできる「ランプシステムメーカー」に変革する必要があります。
また、あらゆるノウハウをＴＨＳに展開し、各機能を強化することで更なるコスト競争力の向上も目指します。
その実現のため、ＴＨＳを連結子会社化し、One Stanleyの考えのもと「アジア大洋州のハブ」として更なる成長を果してまいります。
③ 企業結合日
2024年４月11日（みなし取得日 2024年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 36.1％（2023年10月31日時点）
企業結合日に追加取得した議決権比率（※） 3.9％
取得後の議決権比率 40.0％
（※）段階的に市場にて株式の取得を実施いたしました。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＨＳは、当社と技術援助契約を締結しています。この契約のもと、当社より自動車用ランプ類の技術・ノウハウ及びそれらを製造・販売するライセンスをＴＨＳに供与しております。ＴＨＳの事業運営の根幹となる技術援助契約と合わせて、当社グループの議決権比率が40.0％以上となることにより、支配力基準に従って、ＴＨＳは、当社の連結子会社といたしました。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 24,735百万円
追加取得した普通株式の時価 2,696百万円
取得原価 27,431百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,130百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
10,060百万円
② 発生原因
被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 49,206百万円
固定資産 54,665百万円
資産合計 103,872百万円
流動負債 8,053百万円
固定負債 2,120百万円
負債合計 10,174百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | － | 226,163 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 626 | 8,015 | 25,077 | 1,081 | △34,801 | － |
| 計 | 184,795 | 19,221 | 55,808 | 1,140 | △34,801 | 226,163 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,690 | 2,009 | 5,693 | △44 | △4,270 | 14,077 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「自動車機器事業」で978百万円、「コンポーネンツ事業」で870百万円、「電子応用製品事業」で0百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で17百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | － | 243,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 806 | 8,463 | 32,576 | 1,408 | △43,255 | － |
| 計 | 209,993 | 18,057 | 57,783 | 1,408 | △43,255 | 243,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,376 | 1,238 | 4,080 | △21 | △4,476 | 19,197 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「自動車機器事業」で939百万円、「コンポーネンツ事業」で3,969百万円、「電子応用製品事業」で850百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で419百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | 226,163 |
| 外部顧客への売上高 | 184,168 | 11,205 | 30,730 | 58 | 226,163 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 自動車機器事業 | コンポーネンツ事業 | 電子応用製品事業 | その他(注) | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | 243,987 |
| 外部顧客への売上高 | 209,187 | 9,593 | 25,206 | 0 | 243,987 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 48.78円 | 71.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,015 | 11,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,015 | 11,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 164,329 | 159,783 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 48.78円 | 71.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 3 | 9 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年７月28日取締役会決議ストック・オプション(株式の数 224千株) | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
13,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
(4)取得する期間
2024年８月13日から2025年３月31日まで
(5)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2024年10月31日までに当社普通株式5,138,200株を13,992百万円取得しております。
２ 【その他】
2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行う旨決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 4,490百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月６日 |
| ④ 期末配当基準日 | 2024年３月31日 |
また、2024年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 5,042百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
| ④ 中間配当基準日 | 2024年９月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。