5938 ＬＩＸＩＬ 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社LIXIL |
| 【英訳名】 | LIXIL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | ０５０（１７９０）５７６５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 正男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | ０５０（１７９０）５７９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 正男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 中間連結会計期間 | 第83期 中間連結会計期間 | 第82期 | |||||
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |||||
| 売上収益 | (百万円) | 732,249 | 739,775 | 1,483,224 | ||||
| 税引前中間（当期）利益 | (百万円) | 2,645 | 4,087 | 6,664 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | (百万円) | 489 | △3,932 | △13,908 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 44,472 | △18,059 | 42,999 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 656,829 | 611,549 | 642,511 | ||||
| 総資産額 | (百万円) | 1,914,851 | 1,814,632 | 1,886,595 | ||||
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | (円) | 1.70 | △13.69 | △48.43 | ||||
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | (円) | 1.70 | △13.69 | △48.43 | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.3 | 33.7 | 34.1 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,101 | 40,391 | 47,990 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,409 | △16,743 | △29,876 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 47,297 | △40,446 | △3,673 | ||||
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 113,236 | 107,088 | 124,485 | ||||
（注）当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、海外景気の下振れ懸念に加えて、エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇、住宅ローン金利の上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、住宅投資に関しても、大規模な政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が創出されたものの、新築市場に関しては建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は持家を中心に低調に推移しました。
世界経済に関しては、欧州及び米国において高金利水準が継続したことや、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速などにより、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。今後、欧州及び米国での政策金利引き下げ決定を背景としたインフレ圧力緩和により個人消費回復が期待される一方で、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れ懸念については引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業では大規模な補助金制度や販売施策の実施によるリフォーム関連売上の拡大に加え、価格改定効果の発現があったものの、新築向けについては需要低迷による新設住宅着工戸数の落ち込み影響を大きく受けた結果となりました。一方、海外事業では、高い金利水準の継続を背景として欧州及び米国の市場環境は引き続き低調であったものの、欧州において新商品の投入効果や販売施策の奏功による売上改善があったほか、中東・インドにおける需要も堅調に推移したことなどから、売上収益は7,397億75百万円（前年同期比1.0％増）の増収となりました。また、利益面においても、事業利益は105億11百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は98億80百万円（前年同期比49.0％増）とそれぞれ増益、利息負担の増加などにより金融費用が増加したものの、税引前中間利益も40億87百万円（前年同期比54.5％増）の増益となりました。しかしながら、法人所得税費用の増加により非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する中間損失は39億32百万円（前年同期は４億89百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。
当社グループでは、かねてより外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本的方向性である「LIXIL Playbook」で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。
特に国内事業においては、競争環境が平常化する中、シェアの回復に注力しています。加えて、アルミリサイクル率100％を実現した低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）R100」に代表されるように、環境配慮型製品の拡充を進めています。先進的な技術と製品の提供を通じて、脱炭素化と循環型経済へ貢献していきます。
このような様々な取り組みを通じて、事業基盤をさらに強化し、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進していく所存です。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。
[ウォーターテクノロジー事業］
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新設住宅着工戸数の落ち込みによる影響があったものの、価格改定効果の発現に加え、新商品展開による売上増加やリフォーム関連製品の売上が好調であったことなどから、対前年同期比で増収を確保しました。また、海外事業は主要市場である欧州及び米国における政策金利引き下げの住宅市場への影響は未だ限定的である一方で、欧州での新商品投入効果や販売施策による売上改善、中東・インドでの堅調な需要継続による販売拡大などに加え、為替換算による影響もあり、対前年同期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は4,550億19百万円（前年同期比4.3％増）の増収となりました。
また、事業利益は国内事業のIT償却費をはじめとした販管費増加による影響を、リフォーム売上の増加と価格改定効果にてカバーするとともに、海外事業においても欧州・中東における売上改善や構造改革による効果が寄与したことなどから、152億38百万円（前年同期比107.7％増）の増益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、窓リフォームの受注増加によりリフォーム売上が伸長した一方で、新設住宅着工戸数が大きく落ち込んだ影響や、前連結会計年度に一部事業の売却があったことなどから、売上収益は2,900億６百万円（前年同期比3.6％減）の減収となりました。
また、事業利益についても、売上減少の影響に加え、資材・エネルギー価格の高止まりによる原価や販管費の増加による影響を、リフォーム関連の売上増加や商品ミックス改善などにより補いきれなかったことから、138億37百万円（前年同期比25.7％減）の減益となりました。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて719億63百万円減少の１兆8,146億32百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末が期末休日であったことにより営業債権及びその他の債権が減少したことに加え、手元資金の平準化や為替換算に伴う影響などもあり、前連結会計年度末に比べて463億72百万円減少の6,844億６百万円となりました。非流動資産についても、主にのれん及びその他の無形資産に係る為替換算に伴う減少影響や、有形固定資産及び無形資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて255億91百万円減少の１兆1,302億26百万円となりました。
また、資本は6,136億36百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.4ポイント低下）です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、403億91百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて684億92百万円の増加であり、この主な要因は、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、棚卸資産等の運転資本の変動によるものなどです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少があったものの、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから167億43百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて33億34百万円の減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行をはじめとする有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこと、配当金やリース負債の支払があったことなどから404億46百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて877億43百万円の減少です。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて173億97百万円減少の1,070億88百万円です。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大のような想定外の事象により経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打っています。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、12,904百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 287,340,460 | 287,340,460 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 287,340,460 | 287,340,460 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 | 128,670 | 287,340,460 | 123 | 68,654 | 123 | 12,715 |
（注）１．当社は2024年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2024年５月15日に128,670株を発行しました。なお、発行価格は1,923円、資本組入額は961.5円です。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | ※ | 48,376 | 16.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | ※ | 12,837 | 4.47 |
| LIXIL従業員持株会 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー | 7,851 | 2.73 | |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 5,716 | 1.99 | |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,353 | 1.86 | |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 3,824 | 1.33 | |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,374 | 1.17 | |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,230 | 1.12 | |
| LIXIL取引先持株会 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー | 3,167 | 1.10 | |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,143 | 1.09 | |
| 計 | － | 96,875 | 33.72 | |
（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。
２．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（総数） （株・口） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 9,948,700 | 3.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,779,500 | 1.66 |
| 計 | － | 14,728,200 | 5.13 |
３．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（総数） （株・口） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,674,477 | 0.58 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 411,571 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 11,019,900 | 3.84 |
| 計 | － | 13,105,948 | 4.56 |
４．2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、アペリオ・グループ・エルエルシー（Aperio Group, LLC）、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）が2024年１月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（総数） （株・口） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 6,402,500 | 2.23 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー （Aperio Group, LLC） | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 879,081 | 0.31 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク （BlackRock Financial Management, Inc.） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 345,700 | 0.12 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock (Netherlands) BV） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 569,300 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 581,237 | 0.20 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | 〒４ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 560,400 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,226,500 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,041,338 | 0.71 |
| 計 | － | 14,606,056 | 5.09 |
５．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタル・インターナショナル株式会社及びキャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc.）が2024年４月30日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（総数） （株・口） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） | 11,657,796 | 4.06 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 407,100 | 0.14 |
| キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International, Inc.） | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.） | 854,400 | 0.30 |
| 計 | － | 12,919,296 | 4.50 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 62,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 286,217,200 | 2,862,172 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,060,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 287,340,460 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,862,172 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社LIXIL | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー | 62,200 | － | 62,200 | 0.02 |
| 丸亀トーヨー住器株式会社 | 香川県丸亀市土器町東五丁目６番１号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 62,800 | － | 62,800 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
なお、要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 124,485 | 107,088 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 300,179 | 276,102 | |
| 棚卸資産 | 248,300 | 251,271 | |
| 契約資産 | 16,816 | 19,957 | |
| 未収法人所得税等 | 5,982 | 1,757 | |
| その他の金融資産 | 13,025 | 7,815 | |
| その他の流動資産 | 21,991 | 20,416 | |
| 流動資産合計 | 730,778 | 684,406 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ５ | 378,056 | 369,358 |
| 使用権資産 | 60,619 | 60,633 | |
| のれん及びその他の無形資産 | 561,473 | 544,802 | |
| 投資不動産 | 2,084 | 2,610 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 7,709 | 7,270 | |
| その他の金融資産 | 59,698 | 58,774 | |
| 繰延税金資産 | 83,284 | 84,072 | |
| その他の非流動資産 | 2,894 | 2,707 | |
| 非流動資産合計 | 1,155,817 | 1,130,226 | |
| 資産合計 | 1,886,595 | 1,814,632 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 248,800 | 237,950 | |
| 社債及び借入金 | 208,893 | 183,810 | |
| リース負債 | 19,468 | 19,233 | |
| 契約負債 | 8,982 | 10,634 | |
| 未払法人所得税等 | 9,454 | 9,486 | |
| その他の金融負債 | 4,334 | 5,117 | |
| 引当金 | 2,559 | 1,345 | |
| その他の流動負債 | 92,102 | 83,492 | |
| 流動負債合計 | 594,592 | 551,067 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ６ | 406,523 | 412,703 |
| リース負債 | 42,308 | 42,877 | |
| その他の金融負債 | 28,928 | 29,723 | |
| 退職給付に係る負債 | 78,950 | 76,988 | |
| 引当金 | 6,578 | 6,616 | |
| 繰延税金負債 | 73,716 | 72,100 | |
| その他の非流動負債 | 10,662 | 8,922 | |
| 非流動負債合計 | 647,665 | 649,929 | |
| 負債合計 | 1,242,257 | 1,200,996 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 68,530 | 68,654 | |
| 資本剰余金 | 221,632 | 221,532 | |
| 自己株式 | (126) | (131) | |
| その他の資本の構成要素 | 125,578 | 111,344 | |
| 利益剰余金 | 226,897 | 210,150 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 642,511 | 611,549 | |
| 非支配持分 | 1,827 | 2,087 | |
| 資本合計 | 644,338 | 613,636 | |
| 負債及び資本合計 | 1,886,595 | 1,814,632 |
（２）【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結純損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 継続事業 | |||
| 売上収益 | ８ | 732,249 | 739,775 |
| 売上原価 | (498,107) | (498,585) | |
| 売上総利益 | 234,142 | 241,190 | |
| 販売費及び一般管理費 | (225,303) | (230,679) | |
| その他の収益 | ９ | 2,532 | 3,455 |
| その他の費用 | ９ | (4,740) | (4,086) |
| 営業利益 | 6,631 | 9,880 | |
| 金融収益 | 10 | 1,813 | 2,120 |
| 金融費用 | 10 | (5,795) | (7,842) |
| 持分法による投資損失 | (4) | (71) | |
| 継続事業からの税引前中間利益 | 2,645 | 4,087 | |
| 法人所得税費用 | (2,369) | (7,897) | |
| 継続事業からの中間利益（損失） | 276 | (3,810) | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの中間利益（損失） | 14 | (97) | 16 |
| 中間利益（損失） | 179 | (3,794) | |
| 中間利益（損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業 | 586 | (3,948) | |
| 非継続事業 | (97) | 16 | |
| 合計 | 489 | (3,932) | |
| 非支配持分 | (310) | 138 | |
| 中間利益（損失） | 179 | (3,794) | |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間利益（円） | |||
| 基本的１株当たり中間利益（損失） | |||
| 継続事業 | 11 | 2.04 | (13.75) |
| 非継続事業 | 11 | (0.34) | 0.06 |
| 合計 | 11 | 1.70 | (13.69) |
| 希薄化後１株当たり中間利益（損失） | |||
| 継続事業 | 11 | 2.04 | (13.75) |
| 非継続事業 | 11 | (0.34) | 0.06 |
| 合計 | 11 | 1.70 | (13.69) |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益（損失） | 179 | (3,794) | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金 融商品の公正価値の純変動 | 3,251 | (869) | |
| 確定給付制度の再測定 | 1,575 | 105 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4,826 | (764) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項 目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 39,039 | (12,065) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変 動額の有効部分 | 221 | (1,203) | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | (1) | (2) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある 項目合計 | 39,259 | (13,270) | |
| 税引後その他の包括利益 | 44,085 | (14,034) | |
| 中間包括利益 | 44,264 | (17,828) | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 44,472 | (18,059) | |
| 非支配持分 | (208) | 231 | |
| 中間包括利益 | 44,264 | (17,828) | |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 確定給付 制度の 再測定 | 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||
| 2023年４月１日 残高 | 68,418 | 221,812 | (113) | 9,839 | － | 56,772 | 1,522 | |
| 中間利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 3,251 | 1,575 | 38,937 | 221 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | 3,251 | 1,575 | 38,937 | 221 | |
| 自己株式の取得 | － | － | (7) | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | (0) | 1 | － | － | － | － | |
| 株式に基づく報酬取引 | 112 | (71) | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配が継続している子会社に 対する持分変動 | － | (193) | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | 332 | (1,575) | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 112 | (264) | (6) | 332 | (1,575) | － | － | |
| 2023年９月30日 残高 | 68,530 | 221,548 | (119) | 13,422 | － | 95,709 | 1,743 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| その他 | 合計 | ||||||
| 2023年４月１日 残高 | 21 | 68,154 | 267,162 | 625,433 | 2,287 | 627,720 | |
| 中間利益（損失） | － | － | 489 | 489 | (310) | 179 | |
| その他の包括利益 | (1) | 43,983 | － | 43,983 | 102 | 44,085 | |
| 中間包括利益 | (1) | 43,983 | 489 | 44,472 | (208) | 44,264 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | (7) | － | (7) | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 41 | － | 41 | |
| 配当金 | ７ | － | － | (12,918) | (12,918) | － | (12,918) |
| 支配が継続している子会社に 対する持分変動 | － | － | － | (193) | 193 | － | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | (1,243) | 1,243 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (1,243) | (11,675) | (13,076) | 193 | (12,883) | |
| 2023年９月30日 残高 | 20 | 110,894 | 255,976 | 656,829 | 2,272 | 659,101 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 | 確定給付 制度の 再測定 | 在外営業 活動体の 換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||
| 2024年４月１日 残高 | 68,530 | 221,632 | (126) | 16,743 | － | 107,390 | 1,443 | |
| 中間利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | (869) | 105 | (12,158) | (1,203) | |
| 中間包括利益 | － | － | － | (869) | 105 | (12,158) | (1,203) | |
| 自己株式の取得 | － | － | (5) | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | (0) | 0 | － | － | － | － | |
| 株式に基づく報酬取引 | 124 | (71) | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ７ | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配が継続している子会社に 対する持分変動 | － | (29) | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | (2) | (105) | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | 124 | (100) | (5) | (2) | (105) | － | － | |
| 2024年９月30日 残高 | 68,654 | 221,532 | (131) | 15,872 | － | 95,232 | 240 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | |||||
| その他 | 合計 | ||||||
| 2024年４月１日 残高 | 2 | 125,578 | 226,897 | 642,511 | 1,827 | 644,338 | |
| 中間利益（損失） | － | － | (3,932) | (3,932) | 138 | (3,794) | |
| その他の包括利益 | (2) | (14,127) | － | (14,127) | 93 | (14,034) | |
| 中間包括利益 | (2) | (14,127) | (3,932) | (18,059) | 231 | (17,828) | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | (5) | － | (5) | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 53 | － | 53 | |
| 配当金 | ７ | － | － | (12,922) | (12,922) | － | (12,922) |
| 支配が継続している子会社に 対する持分変動 | － | － | － | (29) | 29 | － | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | (107) | 107 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (107) | (12,815) | (12,903) | 29 | (12,874) | |
| 2024年９月30日 残高 | 0 | 111,344 | 210,150 | 611,549 | 2,087 | 613,636 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 2,645 | 4,087 | |
| 非継続事業からの税引前中間利益（損失） | 14 | (139) | 23 |
| 税引前中間利益 | 2,506 | 4,110 | |
| 減価償却費及び償却費 | 39,728 | 41,825 | |
| 減損損失 | 471 | 254 | |
| 売却目的で保有する処分グループを売却コスト 控除後の公正価値で測定したことにより認識し た損失 | ９ | 1,097 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | (1,285) | (1,546) | |
| 支払利息 | 4,799 | 6,047 | |
| 持分法による投資損益（益） | 4 | 71 | |
| 有形固定資産処分損益（益） | 689 | (50) | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | (4,757) | 22,505 | |
| 棚卸資産の増減額（増加） | 6,879 | (4,441) | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | (82,274) | (7,703) | |
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (2,047) | (578) | |
| その他 | 14,342 | (13,168) | |
| 小計 | (19,848) | 47,326 | |
| 利息の受取額 | 680 | 857 | |
| 配当金の受取額 | 720 | 747 | |
| 利息の支払額 | (4,613) | (5,848) | |
| 法人所得税等の支払額 | (5,040) | (2,691) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (28,101) | 40,391 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の増減額（増加） | 162 | 279 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | (18,682) | (15,510) | |
| 有形固定資産の処分による収入 | 105 | 473 | |
| 無形資産の取得による支出 | (7,677) | (5,200) | |
| 短期貸付金の増減額（増加） | 1,341 | 5,135 | |
| 投資の取得による支出 | (53,104) | (56,038) | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 54,464 | 56,031 | |
| 吸収分割による支出 | 15 | － | (2,362) |
| 子会社の取得による支出 | 15 | － | (85) |
| 吸収分割による収入 | ９ | 10,128 | － |
| その他 | (146) | 534 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (13,409) | (16,743) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 配当金の支払額 | ７ | (12,918) | (12,922) |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減額（減少） | 100,085 | (11,951) | |
| 長期借入金の調達による収入 | 46,957 | 36,189 | |
| 長期借入金の返済による支出 | (60,942) | (76,705) | |
| 社債の発行による収入 | ６ | － | 35,835 |
| 社債の償還による支出 | ６ | (15,000) | － |
| リース負債の支払額 | (10,884) | (10,891) | |
| その他 | (1) | (1) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,297 | (40,446) | |
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | 5,787 | (16,798) | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,677 | 124,485 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,979 | (599) | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 の増減額 | (2,207) | － | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 113,236 | 107,088 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社（株式会社LIXIL）は、日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、当社の要約中間連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約中間連結財務諸表の承認
当社の2024年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者藤田真理子によって承認されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えています。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約中間連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様です。
(5）組替
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記していました「自己株式の取得による支出」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この組み替えを反映させるため、前中間連結会計期間の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「自己株式の取得による支出 ７百万円」は、同区分の「その他」に含まれています。
３．重要性がある会計方針
当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
また、要約中間連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | ||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 433,925 | 298,324 | 732,249 | － | 732,249 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 2,158 | 2,530 | 4,688 | (4,688) | － |
| 計 | 436,083 | 300,854 | 736,937 | (4,688) | 732,249 |
| セグメント利益（注）１ | 7,338 | 18,624 | 25,962 | (17,123) | 8,839 |
| その他の収益 | 2,532 | ||||
| その他の費用 | (4,740) | ||||
| 営業利益 | 6,631 | ||||
| 金融収益 | 1,813 | ||||
| 金融費用 | (5,795) | ||||
| 持分法による投資損失 | (4) | ||||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 2,645 | ||||
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 | ||
| ウォーター テクノロジー 事業 | ハウジング テクノロジー 事業 | ||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 453,076 | 286,699 | 739,775 | － | 739,775 |
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 1,943 | 3,307 | 5,250 | (5,250) | － |
| 計 | 455,019 | 290,006 | 745,025 | (5,250) | 739,775 |
| セグメント利益（注）１ | 15,238 | 13,837 | 29,075 | (18,564) | 10,511 |
| その他の収益 | 3,455 | ||||
| その他の費用 | (4,086) | ||||
| 営業利益 | 9,880 | ||||
| 金融収益 | 2,120 | ||||
| 金融費用 | (7,842) | ||||
| 持分法による投資損失 | (71) | ||||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 4,087 | ||||
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
５．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 有形固定資産の取得 | 15,835 | 14,857 |
| 有形固定資産の処分 | 804 | 428 |
６．社債
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、発行した社債はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 （％） | 償還期限 |
| 株式会社LIXIL（注） | 第11回無担保社債 | 2020年７月16日 | 15,000 | 0.0 | 2023年７月18日 |
| 合計 | 15,000 | ||||
（注）当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社（旧 株式会社LIXILグループ）です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、償還した社債はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率 （％） | 償還期限 |
| 株式会社LIXIL | 第17回無担保社債 | 2024年７月11日 | 35,000 | 1.0 | 2029年７月11日 |
| 第18回無担保社債 | 2024年７月11日 | 1,000 | 1.2 | 2031年７月11日 | |
| 合計 | 36,000 | ||||
７．配当金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 12,918 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 |
(2）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 12,922 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 12,922 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 12,928 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
８．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 連結 | ||
| ウォーター テクノロジー事業 | ハウジング テクノロジー事業 | ||
| 日本 | 196,070 | 284,699 | 480,769 |
| アジア | 69,085 | 13,344 | 82,429 |
| 欧州 | 70,363 | 9 | 70,372 |
| 北米 | 92,994 | 193 | 93,187 |
| その他 | 5,413 | 79 | 5,492 |
| 合計 | 433,925 | 298,324 | 732,249 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 連結 | ||
| ウォーター テクノロジー事業 | ハウジング テクノロジー事業 | ||
| 日本 | 201,950 | 272,950 | 474,900 |
| アジア | 74,374 | 13,510 | 87,884 |
| 欧州 | 81,012 | 100 | 81,112 |
| 北米 | 88,752 | 139 | 88,891 |
| その他 | 6,988 | － | 6,988 |
| 合計 | 453,076 | 286,699 | 739,775 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：中国、タイ、インド
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 有形固定資産処分益 | 65 | 443 |
| その他 | 2,467 | 3,012 |
| 合計 | 2,532 | 3,455 |
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 有形固定資産処分損 | 754 | 393 |
| 減損損失 | 471 | 254 |
| 売却目的で保有する処分グループを売却コスト 控除後の公正価値で測定したことにより認識 した損失（注） | 1,097 | － |
| その他 | 2,418 | 3,439 |
| 合計 | 4,740 | 4,086 |
（注）前中間連結会計期間の「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「吸収分割による収入」は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ（以下「LIXILリアルティ社」）の資産流動化事業（不動産買取再販事業）を、トーセイ株式会社（以下「トーセイ社」）の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定したことに伴い計上したものです。なお、当該譲渡は、2023年９月１日に実行しました。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象であるLIXILリアルティ社の資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有しているため、同分野における豊富な実績とノウハウを有するトーセイ社に事業を運営いただくことが、当事業のさらなる成長へと繋がると判断し今回の決定に至りました。
なお、「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」は、当事業に関する資産を前中間連結会計期間中に売却目的で保有する資産に分類する際に計上しています。当該公正価値は譲渡価格の見込額を基に算出しており、重要な観察可能でないインプットを含むことから、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「12．金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりです。
10．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 696 | 883 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 589 | 662 |
| デリバティブ評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | 375 | 406 |
| 為替差益（注） | － | － |
| その他 | 153 | 169 |
| 合計 | 1,813 | 2,120 |
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債（注） | 4,799 | 6,047 |
| 為替差損（注） | 622 | 1,522 |
| その他 | 374 | 273 |
| 合計 | 5,795 | 7,842 |
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。
11．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの中間利益（損失） | 586 | 百万円 | (3,948) | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの中間利益（損失） | (97) | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（損失） | 489 | 百万円 | (3,932) | 百万円 |
| 希薄化に伴う継続事業に係る中間利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 希薄化に伴う非継続事業に係る中間利益調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 希薄化後中間利益（損失） | 489 | 百万円 | (3,932) | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 287,128,916 | 株 | 287,242,866 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数（注） | ||||
| ストック・オプションによる増加 | － | 株 | － | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 287,128,916 | 株 | 287,242,866 | 株 |
| 基本的１株当たり中間利益（損失） | ||||
| 継続事業 | 2.04 | 円 | (13.75) | 円 |
| 非継続事業 | (0.34) | 円 | 0.06 | 円 |
| 合計 | 1.70 | 円 | (13.69) | 円 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（損失） | ||||
| 継続事業 | 2.04 | 円 | (13.75) | 円 |
| 非継続事業 | (0.34) | 円 | 0.06 | 円 |
| 合計 | 1.70 | 円 | (13.69) | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり中間利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第９回新株予約権 39,400株 （株式の種類は普通株式） | － | ||
（注）当中間連結会計期間において、潜在株式は存在していません。
12．金融商品
(1）公正価値の測定方法
| 資本性金融商品 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。 |
|---|---|
| その他の金融資産、 社債及び借入金 | 取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。 |
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、中間連結会計期間末日に発生したものとして認識しています。
| レベル１ | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値 |
|---|---|
| レベル２ | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル３ | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| 前連結会計年度（2024年３月31日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 30,204 | － | 25,177 | 5,042 | 30,219 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 615,416 | － | 613,759 | － | 613,759 |
| 当中間連結会計期間（2024年９月30日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | 25,162 | － | 20,185 | 5,027 | 25,212 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 596,513 | － | 593,208 | － | 593,208 |
（注）要約中間連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。
(4）要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。なお、レベル３に分類された金融商品について、当中間連結会計期間においては、重要な変動は生じていません。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 35,798 | － | 4,954 | 40,752 |
| デリバティブ資産 | － | 1,551 | － | 1,551 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 217 | － | 217 |
| 合計 | 35,798 | 1,768 | 4,954 | 42,520 |
| 負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 386 | － | 386 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 559 | － | 559 |
| 合計 | － | 945 | － | 945 |
| 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 35,137 | － | 4,450 | 39,587 |
| デリバティブ資産 | － | 1,543 | － | 1,543 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 296 | － | 296 |
| 合計 | 35,137 | 1,839 | 4,450 | 41,426 |
| 負債 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,287 | － | 1,287 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 458 | － | 458 |
| その他 | － | － | 1,000 | 1,000 |
| 合計 | － | 1,745 | 1,000 | 2,745 |
（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。
２．デリバティブ負債及びその他は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
13．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っています。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 株式譲渡契約に基づく補償（注） | 4,807 | 4,267 |
（注）当該補償の内容は、注記「14，非継続事業 (1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。
14．非継続事業
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の発行済株式の100％を譲渡することを決定し、2020年９月30日に株式譲渡を実行しました。
(1) 売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。
これらの義務に係る偶発債務の金額は、注記「13．偶発債務」に記載のとおりです。なお、義務の履行が見込まれる金額については負債を計上済みです。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 為替差益（損） | (139) | 23 |
| 非継続事業からの税引前中間利益（損失） | (139) | 23 |
| 法人所得税費用 | 42 | (7) |
| 非継続事業からの中間利益（損失） | (97) | 16 |
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (3,239) | (1,724) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | (3,239) | (1,724) |
15．キャッシュ・フロー情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社と株式会社アイシン（以下「アイシン社」）は、2023年７月に当社のシャワートイレ事業において、アイシン社が開発と生産を担い運営している部分を当社へ移管することに基本合意し、協議してきました。そして、2024年３月にアイシン社の日本及び中国におけるシャワートイレ事業を当社に移管することに関する契約を締結しました。
当該契約に基づき、当社は2024年９月１日に、アイシン社のシャワートイレ事業を同社より吸収分割により承継するとともに、アイシン社の中国のシャワートイレ事業については、同社子会社の株式を取得しました。
吸収分割及び株式の取得により新たに当社の連結子会社となった会社の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 流動資産 | 3,088 |
| 非流動資産 | 3,864 |
| 流動負債 | (2,297) |
| 非流動負債 | － |
| 支払対価の支出額 | 2,951 |
|---|---|
| 支払対価の未払額 | 470 |
| 以前に保有していた被取得企業の持分 | 233 |
| 条件付対価（注） | 1,000 |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | (504) |
|---|---|
| 吸収分割による支出 | 2,362 |
| 子会社の取得による支出 | 85 |
（注）当社は、2024年９月１日に効力が発生した吸収分割に関して、吸収分割の効力発生後、2026年３月期から2028年３月期までの間に、当社及び取引相手先が別途合意した指標が達成された場合、当社は取引相手先に対して、当該指標の達成度合いに応じた追加の支払（ただし、1,000百万円を上限とする）を行うことを吸収分割契約書において定めています。
２【その他】
(1) 期末配当
2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。
| 期末配当金総額 | 12,921,861,015円 |
|---|---|
| １株当たり期末配当金 | 45円 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月４日 |
(2) 中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。
| 中間配当金総額 | 12,927,518,415円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当金 | 45円 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
| 株式会社LIXIL | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 大 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXILの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社LIXIL及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。