5334 日本特殊陶業 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第125期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	日本特殊陶業株式会社
【英訳名】	Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川合 尊
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番１号
【電話番号】	(052)218-6399
【事務連絡者氏名】	グローバル戦略本部経営財務監理室長 松本 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番23号日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】	(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】	東京総務課長 小山 晃章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期中間連結会計期間	第125期中間連結会計期間	第124期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	301,152	324,587	614,486
税引前中間(当期)利益	(百万円)	65,576	71,890	117,184
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	46,186	50,398	82,646
中間包括利益又は当期包括利益	(百万円)	72,218	37,697	116,943
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	613,927	648,442	637,678
資産合計	(百万円)	950,052	964,855	975,719
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	227.64	253.51	409.47
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	64.6	67.2	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	53,873	72,627	118,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,718	△11,924	△92,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,245	△51,361	△57,450
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	167,612	189,040	180,684

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり中間(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国及び欧州においては、底堅い所得環境が個人消費の下支えとなり、サービス消費を中心に景気全体を押し上げ、景気は緩やかな回復基調となりました。

中国においては、不動産開発投資が一段と減少しているほか、インフラ投資の伸びが鈍化するなど、内需の低迷を主因に景気は引き続き減速しています。外需については、足元でやや改善を見せたものの、欧米の関税引き上げにより先行き不透明感が強い状況です。

わが国経済においては、堅調に推移するインバウンド需要に加え、半導体需要の回復や円安を背景に、企業収益は過去最高の水準での推移を見せています。円高への反転が輸出産業への下押し要因となるものの、所得環境の改善による内需の持ち直しが企業収益を下支えしています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、足元で持ち直しを見せているものの、前年同期比では減少する結果となりました。中国においては、電気自動車の伸長により増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調です。

半導体製造装置業界では、生成AI関連においては強い需要を背景に、旺盛な投資が見られています。一方で、AI関連を除くと市況は依然として低調に推移していますが、徐々に回復方向に向かう見込みです。

このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は3,245億87百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は722億92百万円（前年同期比26.8％増）、税引前中間利益は718億90百万円（前年同期比9.6％増）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は503億98百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△)(百万円)
自動車関連		268,981		75,388
セラミック		48,695		1,363
新規事業		3,044		△5,960
その他		4,248		1,500
調整額		△382		－
合計		324,587		72,292

当中間連結会計期間より、セグメント管理区分を変更しています。詳細については、「第４ 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

＜自動車関連＞

当事業は、新車組付け用製品の販売は落ち着きを見せたものの、補修用製品の販売は引き続き好調であり、前年同期比で増加しました。加えて、インフレに伴う価格転嫁の着実な実施と円安基調であったことから売上収益を押し上げる結果となりました。

また、利益面では、為替を除いても前年度と比べ増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,689億81百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は753億88百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

＜セラミック＞

当事業は、売上収益では、半導体関連の事業については、当中間連結会計期間前半で客先での生産調整の影響を受けたものの、回復の兆しも見られています。

利益面では、収益性の改善に時間を要しており、セラミック事業全体で前年度と比べ落ち込む結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上収益は486億95百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は13億63百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、当中間連結会計期間の売上収益は30億44百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は59億60百万円（前年同期は67億11百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当中間連結会計期間の売上収益は42億48百万円（前年同期比7.7％減）、固定資産の売却等により営業利益は15億円（前年同期比640.2％増）となりました。

		前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
		(2024年３月31日)	(2024年９月30日)
流動資産	(百万円)	564,150	555,513	△8,637
非流動資産	(百万円)	411,569	409,342	△2,227
資産　合計	(百万円)	975,719	964,855	△10,864
流動負債	(百万円)	172,918	135,242	△37,676
非流動負債	(百万円)	164,501	180,935	16,434
負債　合計	(百万円)	337,419	316,178	△21,241
資本　合計	(百万円)	638,300	648,676	10,376
負債及び資本　合計	(百万円)	975,719	964,855	△10,864

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比108億64百万円減少の9,648億55百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資が増加した一方、棚卸資産並びに投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比212億41百万円減少の3,161億78百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が減少したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比103億76百万円増加の6,486億76百万円となりました。これは、主として為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が減少した一方、中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	53,873	72,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,718	△11,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,245	△51,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	(百万円)	167,612	189,040

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比187億54百万円増加の726億27百万円となりました。これは、主として税引前中間利益の増加並びに為替差益から為替差損へ転じたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比497億94百万円減少の119億24百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比171億16百万円増加の513億61百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入が増加した一方、短期借入金の純増減額の減少による支出の増加並びに社債の償還による支出、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額10億21百万円を控除し、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額35百万円を加算した純額で83億55百万円増加し、1,890億40百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額134億30百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,247,720	199,247,720	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株です。
計	199,247,720	199,247,720	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年８月23日 (注)	△4,927	199,247	－	47,869	－	54,824

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８-１	26,274	13.20
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１-１	16,794	8.44
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13-１	16,752	8.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12	12,138	6.10
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７-９	4,209	2.11
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１)	3,844	1.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６-６	3,563	1.79
野村信託銀行株式会社(信託口)	東京都千代田区大手町二丁目２-２	2,864	1.44
日特協力会持株会	愛知県名古屋市東区東桜一丁目１-１	2,770	1.39
ＴОＴО株式会社	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１-１	2,756	1.38
計	―	91,970	46.23

(注) １　日特協力会持株会所有株式数には、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない株式数125,900株が含まれています。

２　野村證券株式会社及びその共同保有者２社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99％)保有している旨が記載されているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千株(3.70％)については、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

３　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から、2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月29日現在当社株式を8,856千株(4.34％)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千株(2.60％)については、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。

４　当社は2024年８月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となっていますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		－	単元株式数は100株です。
	普通株式	327,600
	(相互保有株式）		－
	普通株式	125,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	198,212,600	1,982,126	同上
単元未満株式	普通株式	581,620	－	１単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数		199,247,720	－	－
総株主の議決権		－	1,982,126	－

(注) １　単元未満株式には、自己株式47株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分45株が含まれています。

 ２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式481,800株(議決権
 4,818個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	327,600	－	327,600	0.16
（相互保有株式）早川精機工業株式会社	岐阜県岐阜市六条大溝１-13-１	－	125,900	125,900	0.06
計	－	327,600	125,900	453,500	0.23

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区東桜一丁目１番１号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３　2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式を2,054,000株取得しています。

４　2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式を4,927,600株消却しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		180,684	189,040
営業債権及びその他の債権		141,403	142,981
その他の金融資産		27,232	21,453
棚卸資産	5	189,627	181,823
その他の流動資産		23,835	19,227
小計		562,784	554,525
売却目的で保有する資産	15	1,366	987
流動資産合計		564,150	555,513
非流動資産
有形固定資産	6	224,336	223,408
のれん及び無形資産		50,302	48,197
使用権資産		11,429	10,677
持分法で会計処理されている投資		15,292	19,753
その他の金融資産		95,978	91,902
繰延税金資産		12,706	13,367
その他の非流動資産		1,522	2,035
非流動資産合計		411,569	409,342
資産合計		975,719	964,855

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		58,791	57,812
社債及び借入金	11	42,367	757
その他の金融負債		4,779	3,712
未払法人所得税		17,972	22,357
その他の流動負債		48,891	50,603
小計		172,802	135,242
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	15	115	－
流動負債合計		172,918	135,242
非流動負債
社債及び借入金		135,742	155,670
退職給付に係る負債		11,335	9,299
その他の金融負債		8,915	8,688
繰延税金負債		4,118	3,090
その他の非流動負債		4,389	4,186
非流動負債合計		164,501	180,935
負債合計		337,419	316,178
資本
資本金		47,869	47,869
資本剰余金		55,597	55,613
利益剰余金		470,445	485,445
自己株式		△11,699	△2,196
その他の資本の構成要素		75,465	61,711
親会社の所有者に帰属する持分合計		637,678	648,442
非支配持分		621	234
資本合計		638,300	648,676
負債及び資本合計		975,719	964,855

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上収益	4,7	301,152	324,587
売上原価		△189,137	△193,566
売上総利益		112,015	131,020
販売費及び一般管理費		△56,894	△62,036
持分法による投資損益		775	634
その他収益		1,858	3,566
その他費用		△744	△892
営業利益	4	57,009	72,292
金融収益		10,326	5,154
金融費用		△1,759	△5,556
税引前中間利益		65,576	71,890
法人所得税費用		△19,522	△21,482
中間利益		46,054	50,408
中間利益の帰属
親会社の所有者		46,186	50,398
非支配持分		△132	9
１株当たり中間利益	13
基本的１株当たり中間利益(円)		227.64	253.51
希薄化後１株当たり中間利益(円)		－	－

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間利益		46,054	50,408
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,867	△1,376
確定給付制度の再測定		91	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		63	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,022	△1,376
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		22,438	△10,947
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		703	△386
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		23,142	△11,333
その他の包括利益(税効果控除後)合計		26,164	△12,710
中間包括利益		72,218	37,697
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		72,200	37,541
非支配持分		17	156

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2023年４月１日時点の残高		47,869	55,522	420,195	△1,727	14,878	26,937
中間利益				46,186
その他の包括利益						2,930	22,991
中間包括利益合計		－	－	46,186	－	2,930	22,991
自己株式の取得	10				△5,058
剰余金の配当	8			△16,919
株式報酬取引			47		32
子会社に対する所有持分の変動			△51
子会社の増資による非支配持分の増減
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				82		9
所有者との取引額合計		－	△3	△16,837	△5,026	9	－
2023年９月30日時点の残高		47,869	55,518	449,544	△6,753	17,818	49,929

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2023年４月１日時点の残高		－	41,815	563,675	63	563,739
中間利益			－	46,186	△132	46,054
その他の包括利益		91	26,014	26,014	150	26,164
中間包括利益合計		91	26,014	72,200	17	72,218
自己株式の取得	10		－	△5,058		△5,058
剰余金の配当	8		－	△16,919	△100	△17,020
株式報酬取引			－	79		79
子会社に対する所有持分の変動			－	△51	△73	△124
子会社の増資による非支配持分の増減			－	－	793	793
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△91	△82	－		－
所有者との取引額合計		△91	△82	△21,949	619	△21,329
2023年９月30日時点の残高		－	67,748	613,927	701	614,628

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
2024年４月１日時点の残高		47,869	55,597	470,445	△11,699	20,000	55,464
中間利益				50,398
その他の包括利益						△1,376	△11,480
中間包括利益合計		－	－	50,398	－	△1,376	△11,480
自己株式の取得	10				△10,001
自己株式の消却	10		△0	△19,413	19,413
剰余金の配当	8			△16,881
株式報酬取引			15		90
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				896		△896
所有者との取引額合計		－	15	△35,398	9,502	△896	－
2024年９月30日時点の残高		47,869	55,613	485,445	△2,196	17,727	43,983

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付制度の再測定	合計
2024年４月１日時点の残高		－	75,465	637,678	621	638,300
中間利益			－	50,398	9	50,408
その他の包括利益			△12,857	△12,857	147	△12,710
中間包括利益合計		－	△12,857	37,541	156	37,697
自己株式の取得	10		－	△10,001		△10,001
自己株式の消却	10		－	－		－
剰余金の配当	8		－	△16,881	△543	△17,425
株式報酬取引			－	106		106
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△896	－		－
所有者との取引額合計		－	△896	△26,777	△543	△27,321
2024年９月30日時点の残高		－	61,711	648,442	234	648,676

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		65,576	71,890
減価償却費及び償却費		19,491	19,888
為替差損益(△は益)		△10,638	3,253
受取利息及び受取配当金		△1,998	△3,456
支払利息		1,313	898
持分法による投資損益(△は益)		△775	△634
固定資産除売却損益(△は益)		1,041	△639
関係会社株式売却損益(△は益)		△241	155
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△4,663	△4,192
棚卸資産の増減(△は増加)		6,961	1,043
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△3,370	△2,156
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		△9	△1,914
その他		△4,453	4,195
小計		68,234	88,332
配当金の受取額		596	609
利息の受取額		1,352	2,107
利息の支払額		△1,267	△755
法人所得税の支払額		△15,042	△17,666
営業活動によるキャッシュ・フロー		53,873	72,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)		△1,554	4,978
有価証券の純増減額(△は増加)		4,041	－
有形固定資産の取得による支出		△13,817	△15,652
有形固定資産の売却による収入		709	1,807
無形資産の取得による支出		△1,363	△2,475
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	14	△4,142	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		3,670	91
投資有価証券の取得による支出		△50,287	△3,864
投資有価証券の売却及び償還による収入		542	2,560
その他		483	629
投資活動によるキャッシュ・フロー		△61,718	△11,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		193	△21,794
長期借入れによる収入		1,820	19,911
長期借入金の返済による支出		△2,980	△28
社債の償還による支出	11	△10,000	△20,000
リース負債の返済による支出		△1,892	△2,036
自己株式の取得による支出	10	△5,058	△10,001
親会社の所有者への配当金の支払による支出	8	△16,896	△16,867
非支配持分への配当金の支払による支出		△100	△543
非支配持分からの払込による収入		793	－
その他		△124	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,245	△51,361
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		5,597	△1,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△36,493	8,320
現金及び現金同等物の期首残高		201,628	180,684
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	2,477	35
現金及び現金同等物の中間期末残高		167,612	189,040

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

なお、2024年４月１日付の産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、「セラミック」に含まれていた窒化ケイ素関連製品は、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、「新規事業」に移管しています。

以上のセグメント管理区分の変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) セグメント収益及び業績

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要 約 中 間連 結 損 益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	246,966	46,487	3,097	296,551	4,601	301,152	－	301,152
セグメント間収益	－	340	－	340	－	340	△340	－
収益合計	246,966	46,827	3,097	296,891	4,601	301,492	△340	301,152
セグメント利益又は損失(△)	61,216	2,301	△6,711	56,806	202	57,009	－	57,009
金融収益								10,326
金融費用								△1,759
税引前中間利益								65,576

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額	要 約 中 間連 結 損 益計算書(注２)
	自動車関連	セラミック	新規事業	計
売上収益
外部収益	268,981	48,313	3,044	320,338	4,248	324,587	－	324,587
セグメント間収益	－	382	－	382	－	382	△382	－
収益合計	268,981	48,695	3,044	320,720	4,248	324,969	△382	324,587
セグメント利益又は損失(△)	75,388	1,363	△5,960	70,792	1,500	72,292	－	72,292
金融収益								5,154
金融費用								△5,556
税引前中間利益								71,890

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
評価減の金額	202	772

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
有形固定資産の取得	13,760	15,456
有形固定資産の処分	△1,637	△954

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	13,105	16,339

７．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		246,966
	プラグ	162,862
	センサ	84,103
セラミック		46,487
新規事業		3,097
その他		4,601
合計		301,152

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

		合計
自動車関連		268,981
	プラグ	181,952
	センサ	87,028
セラミック		48,313
新規事業		3,044
その他		4,248
合計		324,587

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当中間連結会計期間において、セグメント管理区分の変更を行っており、前中間連結会計期間のセグメント別売上収益は、当中間連結会計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。セグメント管理区分の変更の詳細につきましては、「４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」をご覧ください。

８．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月28日取締役会	16,919	83.00	2023年３月31日	2023年６月６日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月30日取締役会	16,881	84.00	2024年３月31日	2024年６月４日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月30日取締役会	利益剰余金	16,186	80.00	2023年９月30日	2023年11月30日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議日	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	利益剰余金	17,504	88.00	2024年９月30日	2024年11月29日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

９．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
公社債等	25,328	－	25,457	－	25,457
合計	25,328	－	25,457	－	25,457
負債
社債	39,928	－	39,605	－	39,605
借入金	115,805	－	114,128	－	114,128
合計	155,733	－	153,733	－	153,733

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
公社債等	26,395	－	26,397	－	26,397
合計	26,395	－	26,397	－	26,397
負債
社債	19,943	－	19,679	－	19,679
借入金	135,727	－	133,619	－	133,619
合計	155,670	－	153,298	－	153,298

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	42,308	31,421	－	10,887	42,308
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	1,322	－	－	1,322	1,322
出資金	25,000	－	－	25,000	25,000
合計	68,631	31,421	－	37,210	68,631
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	925	－	925	－	925
合計	925	－	925	－	925

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	38,183	27,996	－	10,187	38,183
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
公社債等	856	－	－	856	856
出資金	25,000	－	－	25,000	25,000
デリバティブ資産	732	－	732	－	732
合計	64,772	27,996	732	36,043	64,772

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
期首残高	8,432	37,210
利得及び損失合計	372	△478
純損益(注１)	1	△66
その他の包括利益(注２)	371	△411
取得	25,961	1,100
処分	－	－
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△1,775
その他	17	△13
期末残高	34,785	36,043

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

10．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　1,515,300株

(3)取得価額の総額　　　　　5,056百万円

(4)取得期間　　　　　　　　2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。

(1)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　　2,054,000株

(3)取得価額の総額　　　　　9,999百万円

(4)取得期間　　　　　　　　2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）

（自己株式の消却）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を消却しています。

(1)消却対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却した株式の総数　　　4,927,600株
  　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合：2.4％）

(3)消却後の発行済株式総数　199,247,720株

(4)消却実施日　　　　　　　2024年８月23日

11．社債

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

第８回無担保普通社債10,000百万円（利率0.110％、償還期限2023年６月14日）を償還しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

第10回無担保普通社債20,000百万円（利率0.110％、償還期限2024年６月20日）を償還しています。

12．偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において２百万円、当中間連結会計期間末において２百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

13．１株当たり中間利益

(1) １株当たり情報

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益(円)	227.64	253.51

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	46,186	50,398
普通株式の期中平均株式数(千株)	202,890	198,803

(注)　基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。

14．企業結合

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	Whocanfixmycar.Com Ltd
事業の内容	自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等の提供

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が手掛ける自動車メンテナンス及び修理に係るオンライン予約サービス等を当社グループ内に取り込むことにより、当社グループの自動車関連事業におけるビジネスポートフォリオの拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2023年５月10日

 ④ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位：百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	36
営業債権及びその他の債権	323
有形固定資産	6
無形資産	2,026
使用権資産	3
その他の資産	307
営業債務及びその他の債務	△210
その他の負債	△579
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,914
のれん	2,264
合計	4,179
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	4,179
合計	4,179

（注) １　企業結合に係る取得関連費用136百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して
 発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,179
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△36
合計	4,142

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び中間利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び中間利益については、要約中間連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

15．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	35	－
営業債権及びその他の債権	67	－
棚卸資産	232	－
有形固定資産	1,024	987
その他	7	－
合計	1,366	987
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	96	－
その他	19	－
合計	115	－

(注)　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったことから分類した新規事業セグメントに係る資産及び負債です。自動車関連セグメントに係る資産については、売却は当連結会計年度中に完了する予定です。新規事業セグメントに係る資産及び負債については、2024年４月に売却が完了しています。
当中間連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類したものは、当社の連結子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産です。

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

①剰余金の配当

2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

配当の総額	16,881百万円
１株当たりの配当額	84円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年６月４日

(注) １　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

また、2024年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

配当の総額	17,504百万円
１株当たりの配当額	88円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

(注) １　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

 ２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		松 木 豊

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士		樋 口 幹 根

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。