8281 ゼビオホールディングス 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	120,052	125,179	242,433
経常利益	（百万円）	3,669	4,248	5,405
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,021	2,016	2,592
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,079	2,848	3,531
純資産額	（百万円）	124,011	125,692	124,813
総資産額	（百万円）	207,157	203,139	209,530
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.72	46.12	58.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.47	45.82	58.31
自己資本比率	（％）	59.5	61.5	59.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△205	4,513	4,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,350	△3,823	△8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,121	△3,626	△4,138
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	25,973	21,625	24,941

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における国内経済は、雇用及び所得環境の改善が見られたことにより景気は回復基調となりました。しかしながら、引き続き不安定な海外情勢や為替の変動、世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費では、賃金や所得環境の改善を上回る物価上昇などにより、消費者の節約志向が見られる一方、高付加価値商品やサービスへの支出も増加するといった消費の二極化の傾向が顕在化しております。

　スポーツ用品販売業界におきましては、外出需要拡大に伴うシューズなどのライフスタイル商品への需要や夏場の気温上昇における夏物商材の伸長や、健康とウェルネスへの関心が高まる中、マラソンやジョギングなどの個人での運動機会の増加や部活動などのスポーツイベントへの参加による需要が増加しました。

　このような状況の中、当社グループは、ステートメントとして掲げる「こころを動かすスポーツ。」、「スポーツの国をつくろう。」を体現するべく、お客様ニーズに応じた業態転換やスポーツに関する専門店が集う既存店の活性化を推進しました。また、前期末に参画した「スポーツポイント」を活用し、オンラインとオフラインの双方の当社グループアセットを活用するなど、お客様第一主義に基づく事業戦略、地域社会に根差した拠点づくりを進めてまいりました。賃金上昇による人件費の増加、原材料価格高騰による店舗費用の増加、及びシステム開発費用などコスト面での増加はありましたが、当中間連結会計期間は一般競技スポーツやシューズなどが好調に推移したことに加え、インバウンド需要も取り込み、コスト増加を吸収して増収増益となりました。

　新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間では８店舗を出店し26店舗を閉店しました。これらにより、当中間連結会計期間末におけるグループの総店舗数は877店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,065坪減少し201,636坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,251億79百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益41億６百万円（前年同期比38.3%増）、経常利益42億48百万円（前年同期比15.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億16百万円（前年同期比0.3%減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ部門＞

　ゴルフ部門では、フィッティングなどの接客サービスの取り組みを推進するとともに、インバウンド需要もあり、客単価が上昇したことにより、堅調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.4％の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの活性化に伴いバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要拡大と行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.2％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　スポーツアパレル部門では、高気温などを要因にカットソーやスポーツパンツ等の夏物衣料が好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比5.1％の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・その他部門では、キャンプ市場・トレッキング需要の一巡化を要因に低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.5％の減少となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産状況は、春・夏物商品の仕入れ支払により現金及び預金が減少しました。また、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ63億90百万円減少し2,031億39百万円となりました。

負債は、春・夏物商品の仕入れ支払による仕入債務が減少しました。また、長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ72億70百万円減少し774億47百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加し1,256億92百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億13百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益を37億３百万円計上したこと、減価償却費による資金の増加要因で27億68百万円、売上債権の減少による資金の増加額が28億16百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が51億66百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、38億23百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が30億４百万円、無形固定資産の取得による支出が10億19百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億26百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が13億８百万円、長期借入金の返済による支出が９億19百万円、配当金の支払額が６億62百万円などであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２ 当社従業員 ７ 子会社取締役・従業員 43
新株予約権の数（個）※	1,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 199,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,214
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月19日 至 2031年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,214 資本組入額 607
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  新株予約権証券の発行時（2024年６月18日）における内容を記載しております。

決議年月日	2024年８月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３
新株予約権の数（個）※	182
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年９月18日 至 2054年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 １ 資本組入額 １
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  新株予約権証券の発行時（2024年９月17日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンビック	福島県郡山市朝日３丁目６－20	8,252	19.16
公益財団法人諸橋近代美術館	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,500	10.45
有限会社ティー・ティー・シー	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,121	9.57
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	3,649	8.47
諸　橋　輝　子	福島県郡山市	1,392	3.23
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,230	2.86
諸　橋　友　良	福島県郡山市	1,174	2.72
ＲＨＢ合同会社	福島県郡山市朝日３丁目６－20	900	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST　 COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１)	829	1.93
ゼビオグループ従業員持株会	福島県郡山市朝日３丁目７－35	483	1.12
計	－	26,534	61.60

（注）１．当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式4,833千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,833,700
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	43,025,900	430,259	－
単元未満株式（注）２	普通株式	51,423	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	430,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式２株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	4,833,700	－	4,833,700	10.09
計	－	4,833,700	－	4,833,700	10.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,941	21,625
受取手形及び売掛金	22,584	19,939
営業貸付金	809	763
商品	82,943	82,950
未収還付法人税等	239	14
その他	8,850	8,041
貸倒引当金	△399	△761
流動資産合計	139,969	132,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,162	54,399
減価償却累計額	△38,614	△39,756
建物及び構築物（純額）	14,547	14,642
土地	14,066	14,218
リース資産	6,072	6,072
減価償却累計額	△2,308	△2,535
リース資産（純額）	3,763	3,536
建設仮勘定	199	596
その他	24,264	25,449
減価償却累計額	△20,302	△20,821
その他（純額）	3,961	4,627
有形固定資産合計	36,539	37,621
無形固定資産
のれん	44	34
ソフトウエア	5,659	6,083
その他	2,500	2,392
無形固定資産合計	8,203	8,509
投資その他の資産
投資有価証券	2,521	2,826
長期貸付金	6	2
繰延税金資産	3,792	3,319
差入保証金	1,267	1,181
敷金	13,972	13,942
投資不動産	3,119	2,238
減価償却累計額	△1,305	△615
投資不動産（純額）	1,813	1,623
退職給付に係る資産	1,055	1,085
その他	549	702
貸倒引当金	△161	△246
投資その他の資産合計	24,818	24,435
固定資産合計	69,561	70,566
資産合計	209,530	203,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,535	18,202
電子記録債務	32,966	27,220
短期借入金	700	500
１年内返済予定の長期借入金	1,838	1,793
未払法人税等	547	1,482
賞与引当金	1,319	1,287
役員賞与引当金	15	7
ポイント引当金	170	191
その他	15,467	13,949
流動負債合計	70,559	64,634
固定負債
長期借入金	2,936	2,062
リース債務	4,479	4,087
退職給付に係る負債	842	809
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,991	4,966
その他	847	827
固定負債合計	14,157	12,812
負債合計	84,717	77,447
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	97,765	99,118
自己株式	△6,498	△7,805
株主資本合計	123,321	123,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442	722
為替換算調整勘定	△32	472
退職給付に係る調整累計額	337	355
その他の包括利益累計額合計	748	1,550
新株予約権	381	383
非支配株主持分	361	390
純資産合計	124,813	125,692
負債純資産合計	209,530	203,139

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	120,052	125,179
売上原価	74,399	76,634
売上総利益	45,653	48,544
販売費及び一般管理費	※１ 42,684	※１ 44,437
営業利益	2,968	4,106
営業外収益
受取利息	23	12
受取配当金	7	14
不動産賃貸料	355	306
為替差益	396	－
業務受託料	184	289
その他	215	215
営業外収益合計	1,183	838
営業外費用
支払利息	51	71
不動産賃貸費用	238	252
為替差損	－	100
業務受託費用	151	206
その他	40	65
営業外費用合計	482	696
経常利益	3,669	4,248
特別利益
固定資産売却益	0	7
受取保険金	35	78
新株予約権戻入益	0	34
投資有価証券売却益	4	15
特別利益合計	41	135
特別損失
固定資産除却損	24	69
固定資産売却損	0	0
減損損失	2	31
災害による損失	13	6
賃貸借契約解約損	8	72
投資有価証券評価損	－	500
特別損失合計	48	680
税金等調整前中間純利益	3,662	3,703
法人税、住民税及び事業税	1,493	1,312
法人税等調整額	62	363
法人税等合計	1,556	1,676
中間純利益	2,106	2,026
非支配株主に帰属する中間純利益	85	10
親会社株主に帰属する中間純利益	2,021	2,016

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,106	2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	279
為替換算調整勘定	△246	524
退職給付に係る調整額	68	17
その他の包括利益合計	△27	821
中間包括利益	2,079	2,848
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,978	2,818
非支配株主に係る中間包括利益	101	29

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,662	3,703
減価償却費	2,053	2,768
減損損失	2	31
のれん償却額	205	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	97	447
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	△31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△10	20
契約負債の増減額（△は減少）	7	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24	△29
受取利息及び受取配当金	△30	△26
支払利息	51	71
受取保険金	△35	△78
新株予約権戻入益	△0	△34
投資有価証券評価損益（△は益）	－	500
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△15
固定資産除却損	24	69
固定資産売却益	△0	△7
固定資産売却損	0	0
災害による損失	13	6
賃貸借契約解約損	8	72
売上債権の増減額（△は増加）	2,604	2,816
営業貸付金の増減額（△は増加）	33	45
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,044	261
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,412	△5,166
未払金の増減額（△は減少）	△428	△1,338
未払消費税等の増減額（△は減少）	△161	474
その他	△439	△66
小計	1,206	4,497
利息及び配当金の受取額	30	26
利息の支払額	△51	△72
法人税等の支払額	△1,585	△256
法人税等の還付額	157	239
保険金の受取額	35	78
営業活動によるキャッシュ・フロー	△205	4,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,649	△3,004
有形固定資産の除却による支出	△16	△12
有形固定資産の売却による収入	13	77
無形固定資産の取得による支出	△1,345	△1,019
投資有価証券の取得による支出	△519	－
投資有価証券の売却による収入	17	15
貸付金の回収による収入	6	5
敷金及び保証金の差入による支出	△454	△309
敷金及び保証金の回収による収入	445	381
預り保証金の返還による支出	△5	△43
預り保証金の受入による収入	8	18
出資金の分配による収入	－	26
その他	148	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,350	△3,823

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△200
長期借入金の返済による支出	△916	△919
リース債務の返済による支出	△431	△536
自己株式の取得による支出	△0	△1,308
ストックオプションの行使による収入	－	0
配当金の支払額	△673	△662
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,121	△3,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	△238	△379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,916	△3,315
現金及び現金同等物の期首残高	32,890	24,941
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 25,973	※１ 21,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	31百万円	427百万円
広告宣伝費	3,323	3,031
給料手当等	11,966	12,471
賞与引当金繰入額	1,173	1,131
退職給付費用	154	70
減価償却費	1,936	2,549
賃借料	9,304	9,551

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	25,973百万円	21,625百万円
現金及び現金同等物	25,973	21,625

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月18日 取締役会	普通株式	663	15.00	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	663	15.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月16日 取締役会	普通株式	663	15.00	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	646	15.00	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,134,100株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,306百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,805百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウィンタースポーツ	184
ゴルフ	41,105
一般競技スポーツ・シューズ	42,651
スポーツアパレル	12,753
アウトドア・その他	17,575
スポーツ用品・用具計	114,269
ファッション衣料	67
その他（注）１	5,715
顧客との契約から生じる収益（注）２	120,052
外部顧客への売上高	120,052

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウィンタースポーツ	207
ゴルフ	41,249
一般競技スポーツ・シューズ	46,163
スポーツアパレル	13,409
アウトドア・その他	16,784
スポーツ用品・用具計	117,814
ファッション衣料	7
その他（注）１	7,357
顧客との契約から生じる収益（注）２	125,179
外部顧客への売上高	125,179

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	45円72銭	46円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,021	2,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,021	2,016
普通株式の期中平均株式数（株）	44,210,668	43,721,791
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円47銭	45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	246,230	281,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

　2024年４月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月12日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・646百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月11日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。