1871 ピーエス三菱 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ピーエス・コンストラクション株式会社 （旧会社名 株式会社ピーエス三菱）
【英訳名】	PS Construction Co., Ltd. （旧英訳名 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 平野 俊也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長 平野 俊也
【縦覧に供する場所】	ピーエス・コンストラクション株式会社 大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2024年６月21日開催の第76回定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	57,669	64,851	129,294
経常利益	（百万円）	3,220	5,738	7,743
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,151	3,733	5,054
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,419	3,429	6,558
純資産額	（百万円）	48,838	54,381	52,170
総資産額	（百万円）	110,131	117,286	122,118
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	46.29	79.99	108.56
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	46.4	42.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,615	5,671	15,944
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,650	△472	△1,918
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,910	△5,844	△12,219
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	11,414	10,522	11,163

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、金融政策や賃上げにより国内企業の給与水準が向上する一方で、継続する物価上昇により国内消費が停滞するなど、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設業におきましては、建設コストの上昇が住宅需要を抑制しつつも、企業による民間設備投資や省エネルギー対策をはじめとしたリニューアル事業への投資増加により建築市場は堅調に推移しています。また、公共建設投資についても一定の発注量が想定され、土木市場においても底堅く推移していくものと見込まれます。一方で、2024年４月より適用開始となった労働時間上限規制への対応は依然として業界全体の課題であり、人財の確保とともに、省力・省人化につながる技術開発やデジタル人財の育成が急務となります。

このような経営環境のもと、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設DXの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高804億４百万円（前年同期比44.9％増）、売上高648億51百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善により、営業利益57億47百万円（前年同期比73.6％増）、経常利益57億38百万円（前年同期比78.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益37億33百万円（前年同期比73.5％増）となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		比較増減（△）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
土木事業	35,042	63.1	48,339	60.1	13,296	37.9
建築事業	19,091	34.4	30,181	37.6	11,089	58.1
製造事業	978	1.8	1,472	1.8	493	50.5
その他兼業事業	389	0.7	410	0.5	21	5.5
合計	55,502	100.0	80,404	100.0	24,901	44.9

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高379億22百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益74億13百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

建築事業は、売上高254億45百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益26億96百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

製造事業は、売上高22億54百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益１億24百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高５億34百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益２億32百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

当中間連結会計期間末における流動資産は915億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億28百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が６億80百万円、未収入金が６億78百万円増加しましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が57億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は257億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が３億29百万円増加しましたが、投資有価証券が４億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,172億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末における流動負債は473億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億７百万円減少いたしました。これは主に契約負債が32億25百万円、電子記録債務が11億８百万円増加しましたが、短期借入金が42億98百万円、支払手形・工事未払金等が37億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は155億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億80百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は629億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億43百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産は543億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が24億４百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は42.7％）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ６億41百万円減少し、105億22百万円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は56億71百万円（前年同期は176億15百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額が、棚卸資産の増加額及び仕入債務の減少額の合計を上回ったこと、契約負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は４億72百万円（前年同期は16億50百万円の使用）となりました。これは主に工場施設の更新による有形固定資産の取得、会計システムリプレースによる無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は58億44百万円（前年同期は139億10百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少、配当金の支払によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億33百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	23,790	50.19
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	4,406	9.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,399	7.17
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,382	2.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,204	2.54
住友電気工業株式会社	大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号	910	1.92
岡山県	岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６号	839	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	639	1.34
ピーエス・コンストラクション取引先持株会	東京都港区東新橋一丁目９番１号	507	1.07
ピーエス・コンストラクション従業員持株会	東京都港区東新橋一丁目９番１号	415	0.87
計	－	37,494	79.11

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）が保有する当社株式（639,097株）は含まれておりません。

４．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
	普通株式	91,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,354,200	473,542	同上
単元未満株式	普通株式	40,229	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,486,029	－	－
総株主の議決権		－	473,542	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式639,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、6,390個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ピーエス・コンストラクション株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	91,600	－	91,600	0.19
計	－	91,600	－	91,600	0.19

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式639,097株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,163	10,522
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	75,832	70,086
電子記録債権	1,436	1,615
未成工事支出金	2,455	3,135
その他の棚卸資産	※１ 1,616	※１ 1,813
未収入金	2,624	3,303
その他	603	1,316
貸倒引当金	△228	△217
流動資産合計	95,503	91,575
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,919	10,943
機械、運搬具及び工具器具備品	9,549	9,878
土地	8,574	8,470
リース資産	1,251	1,316
建設仮勘定	42	124
減価償却累計額	△13,695	△14,181
有形固定資産合計	16,642	16,551
無形固定資産	188	319
投資その他の資産
投資有価証券	4,241	3,807
破産更生債権等	961	966
繰延税金資産	1,365	986
退職給付に係る資産	3,013	2,928
その他	1,164	1,116
貸倒引当金	△961	△965
投資その他の資産合計	9,783	8,839
固定資産合計	26,614	25,710
資産合計	122,118	117,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,670	18,969
電子記録債務	6,348	7,456
短期借入金	※２ 10,818	※２ 6,519
１年内返済予定の長期借入金	※２ 360	※２ 360
未払法人税等	2,215	1,680
契約負債	5,458	8,684
賞与引当金	765	823
完成工事補償引当金	80	128
工事損失引当金	549	78
預り金	1,565	531
その他	3,461	2,154
流動負債合計	54,293	47,386
固定負債
長期借入金	※２ 9,060	※２ 8,880
再評価に係る繰延税金負債	1,218	1,218
役員退職慰労引当金	128	150
株式報酬引当金	252	249
退職給付に係る負債	3,587	3,654
資産除去債務	315	316
その他	1,091	1,049
固定負債合計	15,653	15,518
負債合計	69,947	62,904
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	36,137	38,541
自己株式	△491	△431
株主資本合計	47,974	50,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	1,595
土地再評価差額金	1,833	1,883
為替換算調整勘定	△170	△103
退職給付に係る調整累計額	606	566
その他の包括利益累計額合計	4,195	3,941
非支配株主持分	0	0
純資産合計	52,170	54,381
負債純資産合計	122,118	117,286

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	57,669	64,851
売上原価	49,055	54,362
売上総利益	8,613	10,488
販売費及び一般管理費	※ 5,303	※ 4,741
営業利益	3,310	5,747
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	32	51
為替差益	22	－
持分法による投資利益	－	25
受取ロイヤリティー	19	20
スクラップ売却益	18	17
償却債権取立益	－	25
その他	28	35
営業外収益合計	122	177
営業外費用
支払利息	98	104
為替差損	－	14
持分法による投資損失	27	－
支払保証料	66	44
支払手数料	16	20
その他	2	1
営業外費用合計	211	185
経常利益	3,220	5,738
特別利益
固定資産売却益	0	12
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	11	12
特別損失
固定資産除売却損	27	2
ゴルフ会員権売却損	－	4
ゴルフ会員権評価損	0	－
投資有価証券評価損	－	15
その他	－	6
特別損失合計	27	29
税金等調整前中間純利益	3,203	5,722
法人税等	1,051	1,989
中間純利益	2,151	3,733
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,151	3,733

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,151	3,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	△329
為替換算調整勘定	41	29
退職給付に係る調整額	△55	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	73	36
その他の包括利益合計	267	△303
中間包括利益	2,419	3,429
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,419	3,429
非支配株主に係る中間包括利益	△0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,203	5,722
減価償却費	574	545
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	27	△25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	53
工事損失引当金の増減額（△は減少）	397	△470
受取利息及び受取配当金	△33	△52
支払利息	98	104
支払手数料	16	20
固定資産除売却損益（△は益）	26	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,680	5,591
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,466	△866
仕入債務の増減額（△は減少）	△629	△2,619
契約負債の増減額（△は減少）	5,999	3,225
未収入金の増減額（△は増加）	7	△678
未払金の増減額（△は減少）	△863	△1,301
預り金の増減額（△は減少）	10	△1,033
その他	623	△421
小計	18,735	7,709
利息及び配当金の受取額	33	52
利息の支払額	△95	△101
法人税等の支払額	△1,057	△1,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,615	5,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,528	△508
有形固定資産の売却による収入	7	127
無形固定資産の取得による支出	－	△141
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	27	－
資産除去債務の履行による支出	△145	－
その他	△10	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,650	△472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,448	△4,300
リース債務の返済による支出	△68	△74
長期借入れによる収入	4,175	－
長期借入金の返済による支出	－	△180
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,564	△1,279
その他	△4	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,910	△5,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,067	△641
現金及び現金同等物の期首残高	9,347	11,163
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,414	※ 10,522

【注記事項】

（会計方針の変更）

・税金費用の計算

　従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首から連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　これにより、当中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

・税金費用の計算

　税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び753,071株、当中間連結会計期間末389百万円及び639,097株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	28百万円	28百万円
仕掛品	1,380	1,563
原材料及び貯蔵品	201	200
兼業事業支出金	5	19
計	1,616	1,813

※２　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	2,000	6,000
借入金未実行残高	15,300	11,300

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

　2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金9,240百万円（うち、１年内返済予定360百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

　各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

　各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　３　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,922百万円	1,557百万円
賞与引当金繰入額	196	209
退職給付費用	94	74
役員退職慰労引当金繰入額	24	25
株式報酬引当金繰入額	34	38
のれん償却額	9	9
貸倒引当金繰入額	△24	△11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	11,414百万円	10,522百万円
現金及び現金同等物	11,414	10,522

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会（注）	普通株式	1,564	33.0円	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会（注）	普通株式	805	17.0円	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

（注）2023年11月９日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	1,279	27.0円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会（注）	普通株式	1,042	22.0円	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）2024年11月７日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,271	20,030	978	388	57,669	－	57,669
セグメント間の内部 売上高又は振替高	323	168	1,471	111	2,075	△2,075	－
計	36,595	20,199	2,449	500	59,744	△2,075	57,669
セグメント利益 (売上総利益)	5,916	2,404	186	209	8,716	△103	8,613

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,716
調整額（セグメント間取引消去）	△103
販売費及び一般管理費	△5,303
中間連結損益計算書の営業利益	3,310

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,521	25,445	1,472	410	64,851	－	64,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	400	－	781	124	1,306	△1,306	－
計	37,922	25,445	2,254	534	66,157	△1,306	64,851
セグメント利益 (売上総利益)	7,413	2,696	124	232	10,467	20	10,488

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,467
調整額（セグメント間取引消去）	20
販売費及び一般管理費	△4,741
中間連結損益計算書の営業利益	5,747

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	34,105	18,137	978	280	53,501
一時点で移転される財及びサービス	2,166	1,892	－	108	4,167
外部顧客への 売上高	36,271	20,030	978	388	57,669

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入280百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,081百万円、建築事業では1,892百万円含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの移転時期別の内訳

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	35,334	23,670	1,472	281	60,759
一時点で移転される財及びサービス	2,187	1,774	－	129	4,091
外部顧客への 売上高	37,521	25,445	1,472	410	64,851

（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入281百万円等が含まれております。

２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では877百万円、建築事業では1,774百万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	46円29銭	79円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,151	3,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,151	3,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,487	46,673

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において908,239株、当中間連結会計期間において720,768株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

2024年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ) 配当金の総額 ……………………………… 1,042,677,042円

(ロ) １株当たりの金額 ………………………… 22.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2024年12月12日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 重要な訴訟等

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
ピーエス・コンストラクション株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 本 泰 行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 貴 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピーエス・コンストラクション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピーエス・コンストラクション株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注）２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。