2139 中広 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,587,075 | 5,479,486 | 10,237,525 |
| 経常利益 | (千円) | 110,298 | 101,837 | 307,885 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 60,688 | 45,508 | 192,749 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,472 | 35,270 | 223,247 |
| 純資産額 | (千円) | 1,887,675 | 1,964,668 | 2,010,998 |
| 総資産額 | (千円) | 4,610,305 | 4,759,854 | 5,185,792 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.92 | 6.69 | 28.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 39.6 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 297,169 | △141,366 | 505,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,903 | △80,195 | 53,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △217,151 | △101,209 | △408,342 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 751,611 | 477,408 | 800,179 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の国内景気は、分断激化と紛争悪化による不安定な国際情勢や為替動向及び人手不足や天災等によるコストプッシュインフレが進行する一方、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大が続いたことなどから、ゆるやかな回復基調が継続しました。しかし、地方経済は労働人口減少と地域経済縮小の悪循環により、デジタル・デバイドや世代間格差不安など様々な地域課題が更に顕在化しており、地域民間事業者の効果的なセールスプロモーションによる業績回復や、官民協業（パブリックプライベートパートナーシップ）等による“地域経済の活性化”が重要となっています。
広告事業においては、デジタル社会への進展とともにネットワーク（ＮＷ）メディアのウエイトが高まるなか、同メディアにおける一部の悪質なデジタル広告が社会問題化しております。また、刹那なデジタル広告においては、内容の重要性・正確性よりも興味喚起の度合いや検索結果上位となるための対策が重視されるなど、地方の民間事業者が自身の商圏を意識しリピーターを獲得する広告戦略にはそぐわないケースも多くなっています。当社グループ媒体『ハッピーメディア(R)』は、マスメディアと同等の全世代の読者に安心・安全な広告基準により制作・発行され、配布エリアの生活者などターゲットの読者に確実に届く、信頼性の高いセールスプロモーション（ＳＰ）メディアです。当社グループは、今期スローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、当社グループ独自のＳＰメディアとＮＷメディアを融合した「ハイブリッド広告」を通して集積した実践データに基づく効果的な広告提案を推進しております。具体的には、多様な商圏規模や地域特性等に応じた最適なプロモーション方法の調査・分析と、グループ内での高反響事例や課題の共有などグループ内の実践知を集約・活用することにより、広告価値の高い広告媒体やエリアマーケティング手法をクライアントに提案しております。
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。1994年の岐阜県可児市での創刊から30周年を迎えた地域フリーマガジンは、今上期に、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）及び「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、の当社直営５誌を新規創刊しました。また、本年９月に株式会社地域新聞社とＶＣ契約を締結し、同社が千葉県・茨城県40エリアで毎週発行する『ちいき新聞』（1,736,817部）が加わったこと等から、2024年９月末時点において、34都道府県、181誌、月間総発行部数13,304,442部となっており、全国の約四分の一の世帯に届くフリーメディアに拡大しております。特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.5％～67.0％と高い配布率を誇っております。
以上のとおり、地域経済の活性化に資する「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は、当社単体売上高の増加（前年同期比＋1.2％）に加え、株式会社関西ぱどの連結等により5,479,486千円（前年同期比19.5％の増加）となりました。利益面においても、当社単体の売上総利益の増加（前年同期比＋3.5％）及び連結等により売上総利益は2,430,712千円（前年同期比20.3％の増加）、営業利益は97,352千円（前年同期比4.7％の増加）の増益となりました。また、前年同期に営業外収益として計上していた一過性の保険解約返戻金の反動等から経常利益は101,837千円（前年同期比7.7％の減少）となり、同様に投資有価証券売却益の反動等から、親会社株主に帰属する中間純利益は45,508千円（前年同期比25.0％の減少）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、4,759,854千円（前連結会計年度末から425,937千円の減少）となりました。これは主に差入保証金が33,116千円及び棚卸資産が32,655千円増加したものの、現金及び預金が334,199千円、受取手形及び売掛金が164,444千円減少したこと等によるものです。
負債は、2,795,186千円（前連結会計年度末から379,607千円の減少）となりました。これは主に短期借入金が20,000千円増加したものの、買掛金が265,386千円、流動負債のその他が108,238千円及び長期借入金が27,690千円減少したこと等によるものです。
純資産は、1,964,668千円（前連結会計年度末から46,330千円の減少）となりました。これは非支配株主持分が9,615千円増加したものの、利益剰余金が36,092千円及びその他有価証券評価差額金が19,854千円減少したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.6％です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、477,408千円（前連結会計年度末から322,771千円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、141,366千円（前年同期は297,169千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加186,290千円、税金等調整前中間純利益101,689千円、減価償却費33,195千円等資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少270,891千円、その他の減少94,554千円、法人税等の支払額64,201千円等資金の減少要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、80,195千円（前年同期は21,903千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻により671,816千円の収入があったものの、定期預金の預入により660,388千円、差入保証金の差入により33,632千円、投資有価証券の取得により31,979千円及び長期貸付により15,000千円の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、101,209千円（前年同期は217,151千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れにより56,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済により93,798千円及び配当により80,968千円の支出があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 2,292 | 33.70 |
| 後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 768 | 11.29 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
| 中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 230 | 3.39 |
| 中島 永次 | 岐阜県山県市 | 196 | 2.88 |
| 株式会社トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
| 服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 166 | 2.44 |
| 大島 斉 | 岐阜県岐阜市 | 111 | 1.63 |
| ハット・ユナイテッド有限会社 | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 105 | 1.54 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 70 | 1.03 |
| 計 | ― | 4,455 | 65.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,794,800 | 普通株式 | 6,794,800 | 67,948 | ― |
| 普通株式 | 6,794,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,948 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,055,202 | 1,721,003 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,497,445 | 1,333,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 28,457 | ※ 61,112 | |||||||||
| その他 | 190,615 | 195,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,879 | △11,561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,759,842 | 3,299,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 275,076 | 269,800 | |||||||||
| 土地 | 428,193 | 428,193 | |||||||||
| その他（純額） | 31,804 | 36,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 735,075 | 734,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 93,846 | 75,310 | |||||||||
| その他 | 97,182 | 88,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,029 | 163,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,886 | 150,041 | |||||||||
| 関係会社株式 | 28,986 | 24,627 | |||||||||
| 差入保証金 | 183,790 | 216,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,816 | 61,357 | |||||||||
| その他 | 158,941 | 175,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,575 | △65,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,845 | 562,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,425,950 | 1,460,326 | |||||||||
| 資産合計 | 5,185,792 | 4,759,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,166,916 | 901,530 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 480,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 169,226 | 159,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,277 | 67,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 96,740 | 110,910 | |||||||||
| その他 | 531,336 | 423,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,500,496 | 2,141,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 519,613 | 491,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,931 | 69,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,565 | 26,587 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,821 | 23,946 | |||||||||
| その他 | 36,363 | 40,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 674,296 | 653,189 | |||||||||
| 負債合計 | 3,174,793 | 2,795,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,399 | 63,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,470,990 | 1,434,898 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,922,864 | 1,886,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,478 | △1,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,478 | △1,375 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,655 | 79,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,010,998 | 1,964,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,185,792 | 4,759,854 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,587,075 | 5,479,486 | |||||||||
| 売上原価 | 2,565,757 | 3,048,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,021,318 | 2,430,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,928,300 | ※ 2,333,360 | |||||||||
| 営業利益 | 93,017 | 97,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 109 | 710 | |||||||||
| 受取配当金 | 956 | 1,212 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,455 | 6,910 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15,601 | - | |||||||||
| その他 | 8,298 | 6,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,422 | 15,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,151 | 3,205 | |||||||||
| 支払手数料 | 379 | 219 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8,690 | 4,359 | |||||||||
| その他 | 2,919 | 2,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,141 | 10,570 | |||||||||
| 経常利益 | 110,298 | 101,837 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,105 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,105 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,185 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,185 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 115,218 | 101,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,463 | 55,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,234 | △8,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,698 | 46,565 | |||||||||
| 中間純利益 | 71,519 | 55,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,831 | 9,615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60,688 | 45,508 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 71,519 | 55,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,952 | △19,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,952 | △19,854 | |||||||||
| 中間包括利益 | 75,472 | 35,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 64,641 | 25,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,831 | 9,615 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 115,218 | 101,689 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,385 | 33,195 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,475 | 18,536 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,026 | 2,894 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,015 | 14,170 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,066 | △1,923 | |||||||||
| 支払利息 | 2,151 | 3,205 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8,690 | 4,359 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,185 | 148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,923 | 186,290 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,782 | △32,655 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 104,608 | △270,891 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,455 | △40,272 | |||||||||
| その他 | 49,203 | △94,554 | |||||||||
| 小計 | 340,525 | △75,807 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,068 | 1,897 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,011 | △3,254 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,413 | △64,201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,169 | △141,366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △546,027 | △660,388 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 574,821 | 671,816 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,609 | △8,244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,080 | △4,472 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △31,979 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △15,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △527 | △33,632 | |||||||||
| その他 | 7,326 | 1,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,903 | △80,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △55,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 56,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △93,377 | △93,798 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,135 | △2,441 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,638 | △80,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,151 | △101,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,921 | △322,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,689 | 800,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 751,611 | ※ 477,408 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 17,395 | 千円 | 35,522 | 千円 |
| 仕掛品 | 10,526 | 千円 | 25,059 | 千円 |
| 貯蔵品 | 535 | 千円 | 531 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,105,271 | 千円 | 1,307,348 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,411 | 千円 | 110,910 | 千円 |
| 減価償却費 | 26,385 | 千円 | 33,195 | 千円 |
| のれん償却費 | 16,475 | 千円 | 18,536 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △348 | 千円 | 3,821 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,087 | 千円 | 1,125 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,052 | 千円 | 18,049 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,966,978千円 | 1,721,003千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,215,367千円 | △1,243,595千円 |
| 現金及び現金同等物 | 751,611千円 | 477,408千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 68,000 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 自社メディア広告 | 2,819,563千円 | 3,188,958千円 |
| セールスプロモーション等 | 1,601,388千円 | 2,129,998千円 |
| その他 | 166,123千円 | 160,529千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,587,075千円 | 5,479,486千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,587,075千円 | 5,479,486千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ８円92銭 | ６円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 60,688 | 45,508 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 60,688 | 45,508 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社中広
取締役会 御中
五十鈴監査法人 桑名事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 賢 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 士 雄 次 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。